航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを
意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。
「海外事情」は、この他に TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を
トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも
掲載しています。
2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて
ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）
海外事情 7月18日号 NEW
小説 「XYZ・コム」（第2回）
Hは、定期的に観測をしているいくつかの主要なデータポイントを急ぎもう一度チェックした。彼が考案したダッシュボードは、サイトトラフィックのデータを日毎、週毎、月毎で示す。これは、データをビジュアル化してリアルタイムの直感的な把握を可能にするマネジメント・コックピットである。前週比10%を超えたデータか、もしくは5％低下したデータは異常値として、増加は青、低下は赤のフラッグが立つ優れものだ。
サイトのUV数が鰻登りに増えている。それに比例してセッション数やページビュー数も大幅に増えている。画面の至る所には、青色のフラッグが目立つ。最近、この傾向が続く。昨年12月のトラフィックは、パンデミック前の2019年同月をわずかであるがオーバしたほどの勢いだ。年末年始の旅行検索が急増したのだろう。2年間も巣ごもりを強いられた旅行者は、旅に行きたくて痺れを切らしてウズウズしている様子が伺える。積み重なって膨れ上がったペントアップ需要（鬱積需要）が、政府の感染規制緩和の動きに対応して一斉に旅行の計画を開始しているのだ。旅行者がコロナで強いられた2年間の空白に、あたかも復讐するような“リベンジトラベル”が始まり出している。
赤色フラッグが立っていないわけではない。海外からの検索数と法人旅行予約数の二つが、パンデミック以来ズーッと赤に染まったままだ。XYZ・コムではビジネス4XYZ・コムの法人旅行の専門サブサイトを持っている。2019年に過去最高の3,188万人を数え、その年に5兆円近くを国内で消費してくれたインバウンドの訪日外国人が居なくなってしまったのだから、検索も無くなってしまうのは不思議でもなんでもない。インバウンドは、受け入れ国にとっては貴重な外貨を稼ぐ輸出に相当する。モノの輸出に対してコトの輸出になる。訪日外国人の土産物の購入は、コトではないが、訪日外国人自身自らが持ち帰ってくれる輸送コストのかからないモノの輸出となる。日本の輸出額は年間およそ80兆円なので、5兆円の喪失は日本経済にとって大きな痛手だ。
そして感染を恐れる企業は、軒並み社員の出張をほとんど禁止した。バーチャル会議システムのZoomやマイクロソフトTeamsが、リアルの出張にとって変わって大流行だ。企業の営業は「対面が商売の必須である」と声高に叫んでいるものの、財務部門は経費節減に大きく貢献してくれるバーチャル会議の利用を寧ろ促進させたがっている。マイクロソフトの創立者のビルゲイツは、同社がTeamsを開発したこともあってか・・・、法人旅行需要は今後50%減少すると悲観的に予測する。
政府は、日本人の海外旅行について「不要不急の渡航中止：レベル2」から「注意喚起：レベル1」に緩和した。これで海外パッケージ旅行の販売再開が可能になる。また、訪日外国人の入国者数の上限については、1日あたりの入国者数の制限を緩和し、入国者の到着時PCR検査と待機3日間を撤廃した最も規制の緩い「青色ゾーン」の国と地域を大幅に増加させた。そして、感染リスクの少ない国と地域からの添乗員付きパッケージツアーの入国受け入れ再開を許可する。
Hのダッシュボードのサイトのトラフィック分析では、ハッキリした新たなトレンドが見て取れる。国内旅行中心で、日帰りに加えて宿泊旅行の予約の増加傾向を示す。予約の形態は間際予約が多く近場旅行が増えている。パンデミック以前は、およそ旅行出発日の3ヶ月前予約ないしそれ以上が一般的であったが、今では1ヶ月前の間際予約が平均的だ。1週間を切る直前予約も目立っている。予約から旅の出発までの“予約ウインドー”が極めて短くなっている。旅行者は、できるだけ多くのパンデミック情報を旅行意思決定の直前までかき集めようとしているのだ。そして、三密回避のため、どうしてもソーシャルディスタンスが取りにくいホテルや旅館を敬遠して、代替宿泊施設の民泊を予約するケースが多くなる。取り消しや払い戻しや変更が可能となる、柔軟性あふれる予約の制度が求められているのも特徴だ。滞在の長期化やマイカーやキャンピングカーを利用した家族旅行も増えている。パンデミックで在宅勤務も経験した人たちが、安寧な家庭の温もりを実感して再認識し、家族の絆を取り戻そうとする父親像が浮かび上がる。ワークホーリックで仕事最優先に明け暮れていた生活から離れて、「自分の豊かな人生とは何なのか?」と自問している見たいだ。パンデミックは、明らかに旅行者心理に大きな影響を及ぼした。これには、旅の持続可能性や観光公害に悩まされている目的地への配慮に対する旅行者の関心の高まりも含まれる。
旅行者は、もちろん、旅の安全と安心を今まで以上に強く求める。目的地の感染情報や移動の制限に加え、旅行のサプライヤーのコロナ対応についても細かくチェックする。観光と旅行産業の業界や企業は、独自の消毒や衛生管理のガイドラインとプロトコルを定め、そして、旅行者は、それらの情報をクチコミサイトでも再確認することを忘れない。ソーシャルネットワーキングからのXYZ.comへのトラフィック流入が夥しく増えているのはこの影響によるものだ。従来であればリフェラルサイトからのトラフィックの流入量は、たかだか10%未満であったものが、20%程度に倍増して今ではペイドアドすら上回る。
Hは目的地の観光商材の仕入れ担当なので、彼のウオッチするのは目的地のページビューの量と遷移が中心となる。ここでの分析で明らかになっている傾向は、モノからコトへの消費行動のパラダイムシフトだ。そこでは、自分のパーソナルなライフスタイルをとことん追求して、それを旅行目的地まで持ち込もうとする、自分だけのコトの体験を重視する新たな旅行者たちの登場だ。彼らは自分のライフスタイルには決して妥協を許さない。目的地のツアーやアクティビティーに関するページビュー数の増加や、ソーシャルネットワーキングからのトラフィック流入増はこの現れだ。
目的地に配慮した旅行がやっと実現し始めた。まさに目的地仕入れ担当のHの出番が回ってきた。Hは、以上の分析結果の概要をまとめたメモを記録したラップトップのパソコンをバックパックに仕舞い込んで、大糸線で松本まで出て、そこから特急「あずさ34号」新宿行きに飛び乗った。新宿到着は20時頃となる。今晩は、本社の近くのAPビジネスホテルに泊まる予定だ。
（続く）
目次
1. (TJ) 銀行の旅行業参入 閲覧第5位
(TJ) = トラベルジャーナル8月8日号参照
2. 中国オンライン旅行市場における主な進展
3. 米国で、短期賃貸需要が記録的増加 閲覧第3位
4. 高度成長企業の四つの重要データポイント
5. ホテルの支払い多様化不足、宿泊客体験を台無し
6. Google, Travlystとその他大勢の旅行持続性への道 閲覧第4位
7. 旅行者、価格予測と乗降情報更新のぞむ
8. The Big Chair、Ghruv Shringi, Yatra 閲覧第2位
9. Vrboアプリ、最大ダウンロード
10. Ariane Gorin, Expedia Group 閲覧第1位
11. 7月11日の週の資金調達記事
2. 中国オンライン旅行市場における主な進展
中国はアジア最大で世界第2位の旅行市場である。その高額な観光客はそれを世界中の目的地のための切望された市場にしているが、国内市場はこの大陸規模の国全体で拡大し多様化し続けている。2020年1月に武漢でCOVID-19が出現して以来、中国の「動的COVIDゼロ」政策により、往路と復路の旅行が停止された。旅行業界の焦点 は活気に満ちた国内部門に移ったが、頻繁な都市の封鎖により、2020年と2021年の旅行活動は希薄になった。Phocuswrightの中国旅行市場レポート2021-25によると、2022年6月下旬に発表された必須の到着時検疫期間 の14日から7日 （および自宅での3日間の自己隔離）への短縮は、オンライン旅行検索の急増を引き起こした。2022年の後半には、さらに多くの国際線が離着陸する予定であり、世界中の目的地が中国人の訪問者の再来を歓迎することを熱望している。しかし、COVIDは、中国の旅行市場の10年以上にわたる持続的な拡大を突然停止させた。旅行代理店によるアウトバウンドツアーの販売は、2020年1月に政府によって禁止されており、封鎖はまだ実施されている。独立した海外旅行は公式には推奨されておらず、まれで少しか飛んでいない費用のかかる国際線が開いたままであり、中国への帰国時に州の検疫が義務付けられている。2022年5月、政府はすべての海外旅行を中止するよう勧告した。そして、外国人観光客として中国に入国することは、居住ビザや就労ビザなしでは依然として困難だ。海外旅行はオフリミットで、旅行者と旅行業者は内向きになった。中国を発見するための国内旅行が唯一の利用可能な選択肢になった。中国人旅行者は2020年に28億回の国内旅行を行い、2019年から52％減少した。2021年の部分的なリバウンドにより、約33億回のトリップが発生したが、これは2019年から46％の不足であった。その結果、総取扱高は2019年の1,735億ドルから2020年には1,171億ドルに減少した。2022年の総取扱高のわずかな増加は1,365億ドルに達し、下半期の国内旅行活動の大幅な急増に依存する。この調査で明らかになったその他の注目すべき進展は次のとおりである。
- 中国の「ダイナミックゼロCOVID」政策は、海外旅行を再構築するためのタイムラインを曇らせている。2023年に海外旅行が増加した場合、2024年の総予約額は1,820億ドルで、2019年のレベルを上回る。
- 中国はモバイルファーストの国であり、デジタルコマースは人口統計全体で習慣的となっている。オンライン予約は旅行の回復を促進し、2021年の総収益の66％から2025年には73％に上昇する。
- オンライン総予約のモバイルシェアは、2019年の80％から2025年には88％に上昇すると予測されている。
- 5Gのアクセシビリティが広がり、新しい最先端のスマートフォンテクノロジーが発表されると、オンライン旅行代理店のモバイル予約は加速し、2025年には760億ドルの予測に達するだろう。
レポートには、航空、ホテル/宿泊、レンタカー、鉄道などの各セクターの詳細データと、中国におけるOTAおよび仲介業者の役割に関するデータも含まれている。
3. 米国で、短期賃貸需要が記録的増加
数年の低迷の後、米国の大都市は短期賃貸業界で復活を遂げており、米国のすべての市場で滞在する宿泊日数を記録的なレベルにまで押し上げるのに役立っている。AirDNAの新しい中間年度短期賃貸見通しレポートによると、今年上半期の50の大都市圏の平均占有率は昨年と比較して5％以上上昇した。「現在、私たちは都市の回復段階にある」と、AirDNAの調査担当副社長であるJamie Laneは述べている。「昨年、都市部の需要はほとんど回復しなかった。今年の2022年には、都市部の需要が回復しオキュパンシーが増加している。まだ2019年のレベルには戻っていないが、今は回復の途上にある」とLaneは言う。AirDNAは、主要な大都市圏を郊外と都市の中心部に分解する。郊外の賃貸は、28日以上の長期滞在に支えられて大都市の需要の回復をもたらした。対照的に、都市中心部の需要は、2022年上半期に2019年のレベルより21.6％低かった。その期間の都市のオキュパンシーも2019年から2.2％減少し、都心部は、パンデミック前のレベルにまだ遅れている占有率を持つ唯一の米国のロケーションタイプになった。
「人々は依然として中心都市を大部分避けているが、郊外地域の需要は2019年よりもほぼ11％高くなっている。これは、都市のより住宅地に旅行する人々の短期賃貸の別のユースケースを実際に示している。私たちはまだ完全な回復からの途上に居る。私たちはそこにたどり着くと思うが、都市部で需要が回復すると予想されるのは2023年の終わりまでではない」Laneは言う
沿岸（coastal）、地方、小都市、中規模都市、大都市、山や湖など、すべての場所で、米国の短期賃貸の需要は2021年から2022年にかけて平均20.3 ％増加し、14.1％の増加を超えるとAirDNAは昨年の秋に予測した。
グローバルリーダー Global leader
Laneによると、米国の短期賃貸需要は、その国がその需要の大部分を国内で生み出しているという事実に支えられて、世界中の他のすべての国を上回っている。都市の回復は、国際需要の復活によって促進されるので、現在でも、2019年の水準を約50％下回っている。Laneによると、都市の回復は2023年末までにパンデミック前のレベルに戻ると予想されている。
しかし、好転が始まっている。今年の前半、国際需要は、米国のすべての場所タイプで2021レベルを超えた。国際需要は都市部で最も顕著であり、すべての予約の12％を占めている。「すべての[国際的]旅行者を呼び戻すにはまだ長い道のりがある。彼らのほとんどは、彼らが来ると、主要都市に来るだろう」とLaneは言う。
在庫予測 Inventory projections
経済的な逆風にもかかわらず、AirbnbとVrboの新規のリスティングは2022年の前半に加速した。米国の短期賃貸のリスティングは昨年に比べて今年23％増加するとAirDNAは予測している。また、2022年上半期の米国のオキュパンシーの伸びは、2019年の水準を7.5％上回った。
不況のリスクは、短期賃貸の需要を2023年にはわずか5.7％の増加に引き下げると予想される。これは、2022年の需要の伸びの約4分の1だ。AirDNAはまた、住宅価格の上昇と金利の上昇により、2023年には供給の伸びが鈍化すると予想している。今年の予測される58.2％のオキュパンシーは2023年にはわずかに低下して57.4％になるが、これはCOVID以前のレベルである53％をまだ上回っている。
「2021年、さらには2022年の多くはまだCOVIDの回復であり、今年は都市部の回復に牽引されて多くの成長が見られた。私たちが2023年に突入すると、短期賃貸需要の回復ははるかに少なくなり、より有機的な成長が見込まれる。YES、成長率は鈍化しているが、成長率は一般的に経済のあらゆる側面で減速するだろう」とLaneは言う。平均して、リストは2021年と比較して2022年にわずか2.1％多くの収入を得ると予想される。
Laneは、「基本的に、住宅コストの上昇と金利の上昇により、収益の伸びは頭打ちになり、住宅の取得コストは大幅に上昇した。それは、新しい住宅取得の潜在的な利益の低下につながります」と述べている。AirDNAは、今年後半にヨーロッパの短期賃貸市場の需要と見通しに関する同様のレポートをまとめる予定だ。3月、Alpine InvestorsはAirDNAを買収した。
4. 高度成長企業の四つの重要データポイント
中小企業のリーダーたちは、資金調達の確保や強力なチームの構築から、顧客の獲得や業務の合理化まで、さまざまなことを行っている。しかし、すべての競合する全体像の目標の中で、最も成功したビジネスは成長のための基礎を築くことを決してやめない。困難で急速に変化するビジネス環境においても、機会は沢山あるが、拡大を促進するために必要なツールと洞察は必ずしも明白ではない。
適切な例：旅行および接待費（T＆E）は、通常、企業の最大の経費カテゴリではない。しかし、TripActionsの2022年春の調査によると、財務リーダーが管理を困難にする可能性が最も高いのはこのT＆Eである。これらの困難は、より戦略的なイニシアチブに費やされる可能性のある時間とお金を浪費することがよくある。ハイブリッド作業と高い売上高の時代では、多くの企業が新しいコストと課題に取り組んでおり、経費を明確にして管理することがこれまで以上に重要になっている。幸いなことに、いくつかの重要なデータポイントを監視することで、旅行および財務マネージャーがプログラムを合理化し、会社全体の支出を最適化するのに役立つ。以下の出張および経費のデータポイントは、効率を最大化し、コストを削減し、成長を加速するために、現在のビジネス環境で高成長企業が必要とする洞察を提供する。
ハイブリッド労働力分析 Hybrid workforce analysis
重要性：T＆E支出を合理化するには、企業はリモート、ハイブリッド、およびオンサイトの従業員の数と場所を理解する必要がある。
課題：
· 最近のGallupの調査によると、米国のフルタイムの仕事の約半分はリモートで行うことができる。リモート対応の従業員のうち、24％は専らリモートのままでいることを計画しており、53％はハイブリッド作業モデルを採用しており、オフィスとリモートロケーションの間で時間を分割している。それは、フルタイムでオフィスに留まることを計画している23％だけを残す。
· 在宅勤務の手配により、一部の地域で従業員のオフィス費用を削減できるが、新しい環境には、ホームオフィスのセットアップや、企業ベースへの移動やオフサイトイベントの費用などの新しい費用も伴う。個人カードに経費を請求する従業員の割合が増加し、経費の監視と最適化が困難になる可能性がある。
過去2年間で、多くの企業がリモートワークポリシーを完全に変更した。Facebook、Twitter、Shopify、Dropboxなどの主要なプレーヤーは、リモートで作業するオプションを拡張し、競争力を維持するために、多くの中小企業（SME）がそれに続いている。柔軟な作業オプションは、従業員を維持し、正しく行われると、企業の革新と生産性をサポートするのに役立つ。しかし、ブレーンストーミングとチームビルディングのための対面の機会が重要である。企業は、従業員の数と場所を分析し、最終的には、コスト削減とホームオフィスのセットアップおよび出張への支出の両方を評価する必要がある。適切な最新の旅行管理ソリューションは、T＆E支出を管理し、グループ旅行を促進するのに役立ち、オフサイトとワークショップの費用対効果が高く、組織化が容易になる。会社の財務を管理する人は、従業員の支出額を監視し、その情報をリアルタイムで簡単に見つけて分析できるシステムを導入できる必要がある。このデータは、時間とお金の両方で、企業が過剰な支出を管理するための強力なツールとなる企業カードソリューションを実装することで実現できる節約を評価するために不可欠だ。コーポレートカードソリューションにより、管理者は物理的カードとバーチャルカードの両方にきめ細かいレベルでポリシーを設定できると同時に、従業員は必要なものを購入できるようになる。すべての経費が自動的に同じ場所に流れるため、賢明な意思決定に必要なデータを取得するのがはるかに簡単になり、チームの移動と従業員の柔軟性の理想的なバランスを実現できる。
従業員の離職コスト Employee turnover cost
重要性：T＆Eポリシーを含む多くの要因が、従業員の士気に影響を与える可能性がある。売上高のコストを評価することは、企業が従業員を最適化する方法を見つけるのに役立つ。
課題：
· 労働統計局によると、2021年には、記録上の他のどの年よりも多くのアメリカ人が毎月仕事を辞めている。2019年の350万人と比較して、2021年には月平均400万人近くが会社を辞め、2022年も辞任は依然として増加している。
· 米国中小企業庁によると、2022年3月、中小企業の40％以上が、2020年8月の23％から増えて、新入社員を見つけるのに苦労したと報告した。現在の環境で新しい人材を引き付けるには、より多くの時間とお金が必要になる可能性があり、採用と従業員の定着のバランスを取ることが重要になる。
大量退職（The Great Resignation）の時代には、従業員を維持し、新しい従業員を雇用することは困難な場合がある。管理チームは、従業員の離職のコストを計算し、それを従業員の定着イニシアチブのコストと比較する必要がある。企業は、新入社員を引き付け、雇用し、訓練するために発生する全体的な離職率とコストを理解する必要がある。この分析によっては、企業は既存の従業員を幸せに保つためにより多くの投資をすることが理にかなっていると感じるかもしれない。労働力を拡大しようとしている高成長企業にとって、従業員の定着に投資することは、会社をより競争力のある将来の雇用者にするという追加の利点がある。1999年の映画「オフィススペース」、いくつかのキャラクターは、以前の雇用主からしばしば故障しがちのプリンターを盗み、それをフィールドにドラッグし、野球のバットで破壊する。このシーンが象徴的なのは「マイナーな」非効率性が積み重なると、従業員にとって大きなフラストレーションにつながる可能性があるということだ。そして、小さな変更は、従業員の幸せを高めるのに大きな違いを生む可能性がある。社員が旅費やその他の経費をポケットマネーで支払い、領収書をまとめ、払い戻しを待っている場合、エンドツーエンドの出張・コーポレートカード・経費管理ソリューションがあれば、社員と出張・財務管理の責任者の双方にとって、苦痛をほぼ解消することができます。一部の旅行管理ソリューションには、個人旅行を予約するオプションが備わっている。これにより、従業員は、出張で旅行するときと同じ料金と在庫をレジャー旅行に利用できる。あなたが自分の時間と休暇を大切にしていることを従業員に示すことで、従業員の定着率を高め、会社を求職者にとってより魅力的なものにすることができる。
T＆Eコンプライアンス率 T&E compliance rate
重要性：コストを管理するための最初のステップは、会社の資金がどこに向かっているのか、そしてどの位のシェアがポリシーの範囲外で費やされているのかを知ることである。
課題：
· 2022年のTripActionsの調査によると、中小企業の約半数が、予算と継続的な経費の管理が経費管理の最大の課題の1つであると述べている。
· 調査では、ポリシー違反のトランザクションに自動的にフラグを立てるSMEはごくわずかであることが分かった。
中小企業は、T&E、事務用品、ソフトウェアなど、多くの費用をかけている。これらのコストを管理するには、明確なT＆Eポリシーと、それを実装するためのツールが必要である。予算と支出のポリシーが設定されたら、企業はコンプライアンス率を計算して、支出のどの部分がポリシーから外れているかを判断する必要がある。法人カードは、支出の可視性を向上させるだけでなく、ポリシー外の購入を未然に防ぐこともできる。管理者は詳細なレベルで支出管理を設定できるため、予期せぬ支出について従業員を追跡して質問する必要がなく、ポリシーに反する購入が行われることさえなくなる。さらに、統合された出張管理ソリューションは、コンプライアンスを劇的に向上させることができる。また、出張者に割引料金を選択させ、その分をギフトカードで還元することで、さらなるコスト削減を実現している企業もある。
償還と和解の時間 Time to reimbursement and reconciliation
重要性：従業員が発生した経費の払い戻しを受けるのにかかる時間と、財務チームが毎月の調整を完了するのに必要な時間を理解することが重要だ。どちらの指標も、企業がT＆E運用の効率を評価するのに役立ち、成長をサポートするために必要な運用改善のベンチマークを提供する。
課題：
PhocuswrightのUS Corporate Travel Report 2020-2024によると、企業の旅行マネージャーのテクノロジーの最優先事項は、旅行関連の経費の把握を自動化することであった。
しかし、 TripActionsの調査によると、自動化されたシステムを実装している中小企業のリーダーはほとんどいない。ポリシー内での払い戻しを自動化するのはわずか12％であり、企業カードの誤用を報告するのはわずか6％であり、25％全体が支出管理プロセスで何も自動化していない。
さまざまな指標が企業の支出管理システムの評価に役立つが、2つの計算（従業員が払い戻しを受けるのにかかる平均時間と財務チームが毎月の調整プロセスを完了するのにかかる時間）は、効率を評価するためのベンチマークを提供できる。次に、旅行および財務マネージャーは、この情報を使用してボトルネックを特定できる。旅行者が領収書をジャグリングして経費を手動で提出している場合、経費の提出が遅れる可能性がある。経理チームが経費報告書を手動で確認するのに余分な時間がかかる場合がある。または、長い承認チェーンがあり、経費が払い戻される前に複数の承認レイヤーが必要になる場合がある。
結論：高成長企業は、合理化の機会を特定するために、社内のテクノロジーとプロセスを検討する必要がある。最新の統合された経費管理システムは、手動の経費報告を排除し、確立されたポリシー制御に基づく自動承認を可能にする。その結果、毎月の調整にかかる時間を大幅に短縮できる。 これらのタスクのいずれかに過度の時間が必要な場合は、企業の経費管理プロセスを改善する必要がある。多くの企業が犯す間違いは、システムに負担がかかるまでアップグレードを待たず、多くの場合、一時的な解決策として複数のベンダーからの追加ツールを追加してしまうことだ。このアプローチは成長を阻害し、企業が機会を十分に活用することを妨げる。代わりに、中小企業は、必ずしも自分たちが持っている現在の成長ではなく、自分たちの技術スタックを将来にわたって確保し、自分たちが望む成長のために構築することに焦点を当てるべきである。特に急速な拡大の時代には、社内業務を可能な限り効率的に処理して、従業員はより戦略的な活動に集中できるようにする必要がある。旅行、企業カード、経費管理を組み合わせたエンドツーエンドのソリューションにより、ビジネスはオンデマンドで拡張でき、将来の成長に完全に備えることができる。
もっと詳しく知る！TripActionsがあなたのビジネスに何ができるかを知るには、ガイド「 新しい旅行管理ソリューションを採用する4つの理由」を今すぐダウンロードしてください。
5. ホテルの支払い多様化不足、宿泊客体験を台無し
Amadeusの新しいレポートによると、宿泊客は自宅での日常的な支払いに比べて、ホテルでの支払い時に不安や不確実性を経験する可能性が 2 倍もあることが明らかになった。心理調査機関 Innovationbubble が 2022 年第 2 四半期にイギリス、アメリカ、ブラジルの旅行者を対象に実施したこの調査では、調査回答者の 40% がホテルでの支払いに課題を感じており、ホテルのゲストの 3 分の 1 が最近の滞在中に希望の支払い方法で支払うことができなかったと回答していることが判明した。
Amadeusの製品管理・提供責任者であるJean-Christophe Lacourは、「高級ホテルに宿泊した際、カードやPayPal、WeChat Payといった日常的に使っているデジタル手段で支払いができないことを想像してみて欲しい」と述べている。
このような経験は、ホテル滞在に対するゲストの認識を低下させ、この状況を「ホスピタリティセクターにおける長年の断片化（longstanding fragmentation）が原因である」と彼は述べている。
この調査によると、消費者はホテルでの支払いを "簡単 "や "便利 "といったポジティブな感情から連想することはあまりないようである。回答者の39％が、ホテルへの支払いがうまくいかないかもしれないという不安を感じていると回答している。また、54%が「支払いが困難なことに気付く」と回答し、77%が「支払いを容易にするのはホテルの責任である」と考えている。
簡単に決済するために、66%の旅行者はホテルが自分のカードを記録しておくべきだと答え、90%はホテルのアプリで出費を確認できるようにするべきと考えている。これは現在のデジタル経済やオンライン旅行会社ではよく見られる機能であるが、すべてのホテルブランドで見られるわけではない。
Amadeusによると、支払いの問題は中国人ゲストにとって特に深刻で、彼らはWeChat Pay、AliPay、China Union Payカードでの支払いを好むが、旅行中に現金での支払いや代替の現地方法を探すことを余儀なくされる場合がある。また、中国人宿泊客は、ホテルに直接予約するのではなく、OTAを通じて予約することを決定する場合もある。「ホテルチェーンが、顧客が希望する支払方法で簡単かつ便利に支払えるようにしない限り、ホテル業界は、支払を優先する傾向が強まっている第三者仲介業者にさらに影響力を奪われる可能性がある。宿泊客とより緊密で有意義なデジタル関係を築こうとするホテルブランドは、決済についても真剣に取り組む必要がある」とLacourは述べている。
宿泊客の決済体験を改善することは、ホテルがより多くの属性ベースの売上を追求することにもつながる、と報告書は述べている。ホテルは宿泊客の支払いに関する詳細を記録しておくことで、宿泊客がチェックインする前に、おそらくホテルのアプリを経由して、窓際でオファーを商品化することが容易になる。
また、ホテル業界は、宿泊客が毎月柔軟に分割して支払うことができるBuy-Now-Pay-Laterサービスなどの決済イノベーションの導入が遅れていることも指摘している。
6. Google, Travlystとその他大勢の旅行持続性への道
航空会社、ホテル、オンライン旅行会社、地上交通機関、ツアー・アクティビティ提供会社、テクノロジー・サプライヤーなど、旅行エコシステム内のあらゆるカテゴリーのステークホルダーが、サステナビリティへの取り組みに関与している。そして、単にマイナスの影響を軽減する方法に焦点を当てるのではなく、旅行が環境、目的地、人々にとってより良いものになる方法を見つけたいという願いから、取り組みが進められているのだ。TravalystのCEOであるSally Davey氏は、6月下旬に開催されたPhocuswright Europeのパネルで、「旅行がうまくいくことは、この惑星の将来の回復力にとって重要な要素である」と述べている。Travalystは、Google、Booking.com、Skyscanner、Expedia Group、Tripadvisor、Trip.com Groupなどのブランドを招集し、消費者と旅行業者の両方にとってサステナビリティレポートをより一貫性があり明確にするためのプレコンペティションに取り組んでいる、業界で最も著名な企業の1つである。
このイベントでDaveyは、Googleのトラベル・サステナビリティ・グローバルパートナーシップ部門長Sebnem Erzan、Booking.comのサステナビリティ部門長Danielle D’Silvaとともに、フライトの排出量データを消費者にとってより意味のあるものにする方法、ホテル経営者に最も価値のある業務の変更を理解してもらう方法など、業界が取り組んでいる課題について幅広く議論した。
Travalystが今年9月に設立3周年を迎えるにあたり、Daveyは、連合が最初のパイロット段階から、新しいパートナーとともにより恒久的な構造を確立する準備を進めていることについても説明した。さらに、フライトフリーの休暇を実現するための新興企業、Byway Travelの創業者兼CEOであるCat Jonesもパネルに参加した。Jonesは、消費者の声を聞き、旅行先と会い、現場での経験をもとに展望を語った。パネルディスカッションの後、DaveyとJonesは会場のPhocusWire Studioで個別のインタビューに応じ、業界を前進させるために必要な「大胆で野心的な決定」についての考えや、2050年までに排出量をゼロにするという業界目標が達成可能かどうかなど、それぞれの取り組みについてさらなる展望を共有した。PhocusWire編集長Mitra Sorrellsの司会で行われたパネルディスカッションの全容は以下のとおりです。
7. 旅行者、価格予測と乗降情報更新のぞむ
旅行データプロバイダーOAGの新しい調査によると、北米の旅行者の59％が、オンライン旅行代理店や旅行アプリが予約体験を向上させる主な方法は、価格の予測可能性を高めることだと述べている。53％が、遅延やキャンセルの事前通知、接続の可能性など、よりリアルタイムの旅行の最新情報が最大の違いを生むと述べています。50％は、より良い価格でより多くの非伝統的な乗り継ぎ便オプションを求めている。調査対象者のわずか18％が、個人的な旅行やアクティビティの推奨事項を強化すると、旅行者の体験が向上すると答えています。
カナダ、米国、メキシコの1,442人の旅行者の調査は、2022年4月と5月に、OAGのフライト追跡アプリFlightViewを介して実施された。OAGは英国を拠点としている。
OAGの調査結果は、持続可能性が多くの北米の旅行者にとって優先事項ではないことを明らかにしている。回答者の62％は、持続可能性は予約の決定に考慮されていないと述べ、48％は、より持続可能なフライトに追加料金を支払わないと述べている。回答者の59％は、顔認識、指紋、網膜スキャンを通じて生体認証データを共有し、セキュリティラインをより速く通過することを望んでいる。56％は、バイオメトリクスを使用して税関や入国管理を合理化することをいとわない。空港処理のためにデータを共有することについて中程度から非常に懸念していると報告しているのはわずか28％だ。ただし、生体認証スクリーニングはどこにでも存在するわけではなく、取り込みは遅いと、OAGのチーフアナリストであるJohn Grantは述べている。
「多くの中小規模の空港では、ビジネスケースは意味がない。旅行の過程で誰もが[生体認証]がますます使用されることを望んでいるが、それには時間がかかる」とGrantは言う。OAGのレポートによると、北米の旅行者の63％が国際線を予約しており、今年は60％近くが新しい目的地に飛んでいる。回答者は、50ドルと100ドルのチケット価格の上昇は、予約を思いとどまらせる可能性は低いと述べている。空港に到着すると、フライトの遅延、キャンセル、カスタマーサービスの問題が、消費者にとって最大の影響範囲の1つになる。
8. The Big Chair、Ghruv Shringi, Yatra
Dhruv Shringiは、Yatraの共同創設者兼CEOであり、2006年に会社を立ち上げ、10年後にNasdaqに上場した。
Yatraのインド子会社であるYatra Online Ltdは、成長が見込まれる中、インドの公開市場に上場することを目指していると3月に発表した。
Q: パンデミックの過程で、Yatraとオンライン旅行で何が変わったか？
明らかに、パンデミックはすべての人にとって世代を超えた出来事であった。旅行は社会的経験であるため、このセクターはCOVIDの影響を最も受けたセクターの1つであった。Yatraでは、私たちが直面している影響の大きさと生存率にすぐに気づき、パンデミックの反対側に到達することが私たちの最優先事項になった。インドが3月下旬に2か月間の完全な封鎖を命じたことを思い出して欲しい。つまり、これがどのくらい続くのか、そしてこれからどのように抜け出すのかについての見通しがなく、その期間の収益ゼロの環境を見ていた。
従業員を2,400人から約1,000人に大幅に削減し、残りの従業員は25％から50％給与を削減した。上級管理職は給与を50％削減した。
これらすべてが、パンデミック前の280万ドルからパンデミック中の月額120万ドルに固定費を削減するのに役立った。旅行のモラトリアムの間、私たちはテクノロジーの面で身をかがめ、バックエンドシステムの手動プロセスの大部分を自動化した。旅行が大きくリバウンドしたので、これは今日私たちを本当に助けてくれた。パンデミック時に実装した自動化により、従業員を削減した範囲で雇用を取り戻す必要はなかった。私たちは、はるかに少ない労力でより多くのことを行う方法を学んだ。企業側では、旅行が回復し始めたため、デジタルソリューションの採用を希望する新規顧客からのインバウンドインタレストの数が増加している。パンデミック前にオフラインモードであった企業は、実際にパンデミックの矢面に立たされており、今では企業の旅行ニーズにデジタルソリューションを採用することに気づき急いでいるようだ。レジャーの面でも、国全体がはるかに大規模な旅行でデジタルの採用に向かっていることを考えると、今では、より多くのオーディエンスを持つより広い電子商取引セクターによって構築された快適さと信頼の恩恵を受けている。
Q: インドの子会社Yatra OnlineのIPOの背後にある考え方は何か？
Yatraはインドでよく知られているブランドだ。Yatra Onlineの事業子会社であるYatra IndiaのインドでのIPOは、Yatra Onlineに、現在連結会社が利用できない重要なメリットと機会を提供すると信じている。
具体的には、Yatra IndiaのインドでのIPOにより、統合された会社は次のことができるようになると期待している。
· 規制上の制約により、Nasdaqリストを通じて、現在Yatra Onlineへの投資から除外されているインド国内の機関投資家および個人投資家にアクセスする。
· インド資本市場へのエクスポージャーを追加して、連結会社の潜在的株主基盤を拡大し、Yatra Onlineのより多くの株式アナリストへの可視性を高める。
· 潜在的に高い評価で資本を調達し、それによって希薄化の影響を最小限に抑え、流動性を改善することを目指しながら、バランスシートのリスクを軽減させる。
Q: 2022年のあなたの重要な優先事項は何ですか？
明らかに、成功したインドのIPOはリストの一番上にある。それ以外に、私たちの最優先事項のいくつかは次のとおりである。
· 新規顧客の署名により、企業旅行における市場シェアを拡大
· さまざまなイニシアチブを通じて、企業とレジャーの両方でホテルミックスを増やす
· 貨物イニシアチブの拡大
· Tier IIおよびTierI II市場で消費者ビジネスをインドに深く浸透させる
Q: インド内外の旅行者がフィンテックスタイルのサービスを紹介しているのを目にするが、トレンドについてどう思うか？
特にインドのような大多数の人々の市場でのレジャー旅行は、依然として比較的価値の高い購入であると思う。したがって、フィンテックプレーヤーの統合による簡単な資金調達オプションは、市場の拡大に役立つ。
Q: スーパーアプリは引き続き注目すべき大きな開発として強調されているが、これはどのように機能していると思うか？
陪審員は、これらのスーパーアプリが手を出すことを選択したさまざまなセクターでどのように牽引力を獲得するかについてまだ検討中である。旅行は明らかにこれらのスーパーアプリが提供したいと思われるセクターの1つだ。Amazonのようなものが旅行に挑戦しているが、あまり成功していないのを世界中で見た。Paytm（インド電子決済企業）もそれを試したが、やはり限られた成功しか収めていない。したがって、スーパーアプリに機能があるのは良いことかもしれないが、スーパーアプリが、彼らが活動しているセクターに深い専門知識と専門的なサービスをもたらすバーティカルのプレーヤーに取って代わるとは思わない。
Q: 多くの旅行会社がメタバースプレイで最初のことを主張しているが、旅行で出現していると思われる最良のユースケースは何か？
私の意見では、メタバースはまだ主流になるにはほど遠い。これは市場のピーク時に造られた用語であり、一部の企業はその極端な例に取り組んでいる。メタバースプレイであると主張する企業に何が起こったのかを見てきた。だから、その観点からすると、メタバースの概念はまだ初期の段階だと思う。旅行では、メタバースが意味のある役割を果たしているのが分る。旅行はすべて体験である。旅行者に実際に体験することを期待させることができれば、計画のタイムラインを短縮し、旅行中の隣接する体験を通じて支出を増やすことで、意思決定に影響を与える可能性がある。ホテルは、AI主導の仮想ツアーを提供することで、メタバースを通じて差別化を図ることができる。しかし、旅行は現実の世界で触れられ、感じられる体験であるため、メタバースは計画に役立つ可能性があるが、最終的には、旅行者に永遠に残るのは地上でのリアルの体験になる。
Q: Ebixとの合併は中止されましたが、成長のために他にどのような手段を期待しているのか？
独立した会社として、私たちの前には多くの成長の機会が存在する。インドでの旅行は、世界の他の地域と比較して、オンラインの観点からはまだ比較的浸透していないため、インドはそこに追いつくスペースが存在する。私たちがリーダーである法人旅行では、旅行における強力な関係を活用して、経費管理や貨物などのサービスをSaaSプラットフォームに追加し続けている。現在、企業側には700を超える大企業の顧客を有している。現在、市場の55％が、それぞれ3〜5の大規模な顧客を持ち、技術力が限られている小規模なプレーヤーによって占められていることを考えると、私達の市場は急速に成長している。
時が経つにつれ、このような技術の深い専門知識を持つ私たちのような旅行管理会社（TMC）への移行が見られ、COVIDは実際にその移行のきっかけとなっている。インフラ面では、現在インドには605機の民間航空機がある。航空会社の発注書に基づくと、このフリートは2027年までに2倍になると予想されている。空港の面でも、インド政府のVision 2040に従い、空港は2018年の99空港から2040年には200空港に倍増すると予想されている。したがって、インドでは今後数十年にわたって旅行が急速に成長し続けるだろう。
Q: ヨーロッパと米国の大手ホテル会社は大量の直販ビジネスを報告しているが、これはOTAを支持するヒントになるか？
アメリカやヨーロッパの状況は、インドの状況とは少し異なる。米国はチェーンが支配的な国であり、ヨーロッパやインドに比べてホテルの分散化のレベルは低くなっている。また、Marriott、Hyatt、Hiltonなどの各メガブランドの地域カバレッジも十分だ。これは、非常に細分化されているヨーロッパには当てはまらない。インドも同様だ。これは、インドで最大のホテルネットワークを構築し、この在庫をゼロから構築したためだ。そのため、インドでは、封鎖制限が解除されて以来、ホテルの数が実際に増加している。さらに、インドは主にモバイルインターネット市場であり、特にフラグメント市場では、モバイル環境が仲介業者のアプリを好むことがわかった。
Q: 現在会社が直面している最大の課題は何か？
現在の私たちの最大の課題は、旅行数が実際にCOVID以前のレベルに達し、それを超える時期を待つことである。
Q: 旅行がリバウンドするにつれて、顧客を引き付けるためのYatraの戦略は何か？
過去数年にわたって、私たちはeCashと呼ばれるプログラムをゼロから構築してきた。このプログラムは、顧客を再び獲得するためのロイヤリティ・プログラムであると同時に、法人顧客にも利用してもらえる。インドでは、国内の空の旅の大部分が格安航空会社で行われており、ホテル市場が非常に細分化されていることを考えると、実際の旅行特典プログラムは実施されていない。eCashが行うことは、製品全体での旅行特典プログラムの欠如の代理として機能することである。
Q: ESGの観点からより良い復興について多くの話がある ― これはどれほど現実的か？
ESGは私たちの将来の計画において非常に重要な考慮事項だと思う。ミレニアル世代の人口とますます多くの大企業の顧客は、二酸化炭素排出量の削減に向けた社会的責任をますます認識し始めている。この目的のために、フライトの予約時に旅行者の二酸化炭素排出量の共有をすでに開始しており、このデータとホテルの二酸化炭素排出量データは、企業の顧客が二酸化炭素排出量を追跡および相殺するためにも提供される。
Q: 過去2年間に起こったことすべてを考えると、オンライン旅行業界について最も変更したいことは何か。
私が変更したいことが1つあるとすれば、インドの旅行部門、特にホテル側で発生する割引のレベルである。私の意見では、インドの顧客はまったくロイヤルではなく、大多数は常にそこにある最も安い価格で行くだろう。つまり、OTAは赤字で客室を販売することで、必ずしもリピーターになるとは限らない顧客の懐を潤しているだけなのだ。
(7/13 https://www.phocuswire.com/CEO-interview-Dhruv-Shringi-Yatra?oly_enc_id=9229H9640090J9N )
9. Vrboアプリ、最大ダウンロード
ボストンを拠点とするデータプロバイダーであるApptopiaがまとめたリストによると、Vrboは、米国で上半期に最もダウンロードされたオンライン旅行代理店アプリである。Expedia Groupが所有するこの短期レンタルプラットフォームは、米国で最もダウンロードされた10の旅行アプリの中で5位にランクされ、Hopper、Booking.com、Expediaをそれぞれ上回っている（それぞれ6位から8位）。Airbnbは米国のリストで5位から9位に落ちた。
Vrboは、米国で今年の上半期に1,000万回のダウンロードを記録した。これは、2021年のすべてのダウンロード数と同じである。
「現実には、最低コストで旅行するという需要の高まりがOTA間の激しい競争を引き起こしており、OTAが成長に賭けているのを目の当たりにしている」とApptopiaのモバイルトレンドアナリストであるTara Kirkpatrickはブログ投稿に書いている。
旅行アプリの世界的なダウンロードでは、Google Maps、Booking.com、Uberが1位、2位、3位にランクされている。DiDi、Grab、Lyftはグローバルリストから外れた。（DidiとGrabは、配車、配達、支払いのアプリである。）
初めて、ガス節約と飛行追跡アプリが最もダウンロードされたリストに表示された。拡張現実を使用してユーザーが空の飛行機をスキャンし、飛行機の出発地、目的地、スケジュールを学習できるFlightRadar2は、世界で10位にランクされている。ガソリンスタンド、食料品店、レストランでキャッシュバックを提供するUpsideは、米国で3番目にダウンロード数の多い旅行アプリである。
10. Ariane Gorin, Expedia Group
5月、Expedia Groupは、同社の毎年恒例のExploreパートナーイベントで、オンライン旅行大手のテクノロジーと戦略の見直しを発表した。その更新の中には、Open Worldと呼ばれる新しいテクノロジープラットフォームの導入があった。これにより、Expedia Groupのパートナーは、支払い、詐欺防止、会話などの製品やサービスを選択して、特定のニーズに合わせたソリューションを形成できる。Expedia for Businessの社長であるAriane Gorinは、先月のPhocuswright Europeイベントで、このプラットフォームを使用して、「そこで何ができるかは無限大だ」と述べた。Gorinによると、Open Worldは、あらゆる規模のExpedia Groupのパートナーに付加価値を与えるだけでなく、会社の従業員のキャリア開発のための合理化された道を開く。Phocuswright Researchの創設者でアナリストのLorraine Sileoとの会話の中で、Gorinは、Open WorldがExpedia Groupのテクノロジーとチームの統合を支援する上でどのように主要な役割を果たしているかを説明した。彼女はまた、その刷新されたロイヤルティプログラムの野心と、会社が最近の労働力不足にどのように対処したかについても話し合った。さらに、GorinはPhocusWire StudioのPhocusWireニュースエディターであるJill Menzeに加わり、Expedia Groupの新しい旅行計画機能のユニークな点と、同社が多様性と包括性の取り組みを継続している方法を明らかにした。以下のセンターステージセッション全体をご覧ください。
11. 7月11日の週の資金調達記事
l 航空サブスクCaravelo
バルセロナを拠点とするCaraveloは、フライトサブスクリプションサービスの成長を促進するために300万ユーロの資本注入を受けた。
Banco SabadellからSabadell Venture CapitalおよびInveready Venture Financeを経由したサポートにより、同社の総資金は570万ユーロになる。
2015年にChangeyourflightからブランド名を変更したCaraveloは、航空会社と旅行業界向けのサブスクリプション、収益の最適化、およびカスタマーサービスの自動化ソリューションを提供している。
そのパートナーには、メキシコを拠点とする超低コスト航空会社のVolarisと南アフリカの低コスト航空会社のFlysafairが含まれる。今年の2月、CaraveloはAlaska Airlinesと提携し、この航空会社を米国の主要航空会社として初めてフライトサブスクリプションプログラムを開始した。Caraveloによると、サブスクリプションソリューションからの収益は今年の前半に2倍になり、2022年末までに4倍の成長が見込まれている。Caraveloによると、2018年にCaraveloでV.Passプログラムを開始したVolarisを含むクライアントは、旅行者によるサブスクリプションの採用が増加しているとのことである。Volarisは最近、ユーザーが前年比で95％増加し、収益がCOVID以前のレベルを105％上回ったことを報告した。新しい資金提供により、Caraveloは競争力を強化し、新しいプログラムの市場投入までの時間を短縮し、追加機能を開発する予定。
l ツアーとアクティビティHolibob
ツアーやアクティビティーの販売に特化したHolibobは、1,200万ドルのシリーズAラウンドを獲得し、提供する技術を強化するとともに、同社の最近の成長に資本投下している。このラウンドは、英国の旅行保険会社Staysureの創業者兼CEOであるRyan Howsmanが主導した。今回の資金調達に加え、ロンドンを拠点とするHolibobは、将来の収益成長に合わせた雇用と製品開発に関する取り組みを拡大するため、柔軟に延長可能な信用枠を確保した。同社によると、この成長には過去6ヶ月間の600％の収益増が含まれ、またHolibobがマーケティング能力の強化のために4月に買収したTourismSolvedから経営陣が追加されることも含まれているとのことである。
Holibobの創業者兼CEOであるCraig Everettは、「これまでの専門知識と今回の資金調達によって、ツアーやアトラクション業界が適切な商品を適切な旅行者に適切なタイミングで簡単に提供できるようにするというビジョンを実現するための態勢は万全である。私たちは、私たちのチームがすでに生み出した成長と、ツアーやアトラクションの分野をコンテキスト主導の商取引の新時代に持ち込むために目の前にある機会の両方を投資家が認識していることに感激している」と述べている。2019年に開始されたHolibobは、Kayak、Amadeus、Secret Escapesなどの旅行パートナーにキュレーションされたツアーやアクティビティのインベントリーを提供し、顧客との関係を深めて収益機会を増やす手助けをしている。先月の Phocuswright Europe イベントで PhocusWire Studio で収録されたインタビューで、エバレットは Holibob が新しい資金をどのように使う予定か、また、大部分がオフラインのツアーやアクティビティの市場をオンライン化する際に残っている課題について説明した。
PhocusWireニュースエディターのJill Menzeとのインタビューの全文は以下の通りです。
l オンラインパッケージツアーVakantieDiscounter
ロンドンを拠点とするプライベートエクイティおよびベンチャーキャピタル企業である3i Groupは、 VakantieDiscounterに非公開の金額を投資した。
オランダを拠点とするオンライン旅行代理店VakantieDiscounterは、ホリデーパッケージの取引を提供しており、Otravoの一部であり、オンラインブランドを介したフライトの販売に重点を置いている。
声明によると、3iの投資は、「企業が市場のリーダーシップを維持し、現在の経済環境を強力な立場からナビゲートするために必要なリソースを確保する」のに役立つ。3iのパートナーであるBoris Kawohlは、私たちは高品質で野心的な経営陣と提携する機会があり、VakantieDiscounterの成功を加速する大きな可能性があると信じている」と述べている。
VakantieDiscounterのCEOであるHansvan Hoffenは、「3iは、コストパフォーマンスの高い消費者セグメントと旅行セクターでの経験により、ビジネスを拡大し、旅行者に大きな価値を提供することで市場シェアをさらに拡大する機会を活用するための理想的なパートナーになっている」と述べている。
3iは以前に旅行会社に投資してきた。2015年には、旅行スペシャリストのAidleyTravelを買収した。この金融会社の最近の投資は、37百万ポンドから87百万ポンドの範囲であった。
l 気候テックのスペシャリストChooose
Amadeus Venturesは、気候技術のスペシャリストであるChoooseに非公開の投資を行った。ノルウェーを拠点とするChoooseは、顧客予約プロセスにおける気候変動対策オプションの統合を専門としている。同社の技術は、旅行者が航空旅行、宿泊施設、地上輸送での炭素排出量を計算するのに役立ち、二酸化炭素排出量を削減するのに役立つ炭素除去およびオフセットスキームから持続可能な航空燃料までのソリューションを提供する。企業間のパートナーシップにより、旅行者と旅行代理店は、環境への旅行の影響を減らすためのさまざまなオプションを探索して購入できるようになる。
Amadeus Venturesの責任者であるSuzanna Chiuは、「Choooseへの投資は、気候変動に対処するために、業界のリーダーや新興企業のエコシステムと協力して取り組むという当社のコミットメントを実証するものである。旅行業界や物流業界において、気候変動に対処するソリューションを提供するための知識と情熱を持つChoooseのチームには、大きな可能性を感じている」と述べている。
ChoooseのCEOであるAndreas Slettvollは、「この新しいコラボレーションにより、Chooose とAmadeusは、気候変動に対処するソリューションを促進する技術を、新規および既存の共通の顧客に共同で提供することになる」と述べている。Amadeusはまた、Accenture、GitHub、Microsoft、ThoughtWorksによって昨年設立された非営利団体であるGreen Software Foundationとのパートナーシップを発表した。
Chooose-Amadeusのコラボレーションは、旅行会社と気候技術の専門家の間で発表された数多くのパートナーシップの最新のものである。Trip.comは6月に、同社との提携により、顧客がフライトの影響を理解し、相殺するのに役立つと述べた。SAP Concurはまた、気候アプリを介してChoooseと提携し、旅行者が炭素排出量を管理できるように支援している。これは、SAP Concur App Centerで開始された。
l 旅行体験KKday
旅行体験プラットフォームKKdayは、TGVest Capitalが主導するシリーズC+の資金で9,500万ドルを調達した。台北を拠点とするKKdayは、資金注入を利用して雇用と技術革新を促進し、台湾、日本、香港、韓国、東南アジア全体にその足跡を拡大すると述べている。2014年に設立された同社は、ソフトウェアエンジニア、研究開発、事業開発、運用、マーケティングなどの主要な市場と役割にわたって、2023年までにグローバルな人員を40％以上増やすことを計画している。KKdayは現在、アジアの12のオフィスに700人以上の従業員を擁している。KKdayの創設者兼CEOであるMing Chenは、「旅行者にユニークなハイパーローカル体験を提供する」という同社の価値提案を指摘している。
「私たちは、観光や旅行への需要の高まりを見越して、商人やOTAと提携し、ビジネスをデジタル化するなど、現在のイニシアチブを倍増する予定」とChenは言う。昨年、KKdayは、AppleのApp Clipでの体験を中国大都市圏で最初にデビューさせた観光事業者であると主張した。
この新しい資金で、KKdayは、予約および在庫管理プラットフォームであるRezioで新しい機能を拡張および構築すると述べている。同社は、今年末までにRezioの新規加盟店の採用を100％増やすことを目指している。KKdayによると、Rezioは主要なオンライン旅行代理店と提携して、マーチャントが既存の販売チャネルに加えてViatorとTripadvisorで製品を管理できるようにしている。
KKdayはまた、厳選された地元の体験を提供するツアーを再開する予定である。
TGVest CapitalのマネージングディレクターであるClaire Laiは、「今回の資金調達により、KKdayは、旅行が再開され、デジタル変革が長期的なトレンドとなる中で、市場シェアと価値を獲得するための強力なポジションを得ることになる」と述べている。KKdayは2020年に7,500万ドルを調達した。