航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
海外事情・旅行流通
フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会（e-rtb.com）に掲載しています。TD（Travel Distribution）勉強会の「海外事情 アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。
2021年3月23日
海外事情 3月15日号
3つの記事が面白い。 「4. ホテル直販拡大、どうやって」、「2. (TJ). Google、ホテル手数料一部廃止」、「3. (TJ). Kayak、ホテル事業に参入」の3つだ。
「4. ホテル直販拡大、どうやって」は、グローバルホテルチェーンのOTAに対する考えを整理してくれている。 Accorは直販最優先、OTAとはロイヤルティープログラムで戦うと。 そしてパンデミックでExpediaとBookingの広告費が大幅に減少した今が、直販拡大の好機とみる。 Marriottは、BonvoyロイヤルティクラブとHomes & Villas事業に注力すると言っている。OTAについては特に触れていない。 IHGは、OTAとはフレネミーの持ちつ持たれつの関係を維持する。 各社各様で面白い。
PhocuswrightのアナリストPeter O’Connorは、OTA市場の支配力は揺るがないとみる。 それは2つの根拠に基づく。 1つ目は、安心安全情報を求める旅行者は、確かに情報豊富なホテルにダイレクトにアクセスする傾向があるが、OTAだって必ずホテルに負けないアップツーデートの情報を豊富に収集する。 2つ目は、パンデミック後の法人旅行の回復が緩慢となること必至であり、その間、ホテルは供給過多の状況に陥る。 そうなれば量販能力に長けたOTAに頼らざるを得なくなると言うのだ。 OTAは、9-11米国同時多発テロ直後の山積みとなったホテルの空室を埋めた立役者だ。 今回のCOVID-19パンデミックでも同じ役割を担うと言うのだ。 フィレンツエのホテルのマネジャーも、Booking.comに依存せざるを得ないと言っている（「22. イタリアホテル業界とブッキング・コム」）。
自分が同じPhocuswrightのアナリストだから贔屓するわけではないが、Peterの意見に賛成だ。 しかし今回は、ホテルは決して価格を不必要に低下させないだろう。 ホテルは9-11で、価格決定権までOTAに譲りわたしてしまった大きな間違いをしでかした。 彼らは、この間違いは２度と繰り返さない。
「2. (TJ) Google、ホテル手数料一部廃止」は、GoogleがGoogle.com/travelの一部のリスティングを無料にしたと伝える。 ページトップの “地価最高” 4スポットは、今まで通有料スペースとしてしっかり温存、その下に新たに無料のリスティングのスペースを設置する。 “overview tab”では無料の2つのスロットが、“prices tab”では無制限の数のオーガニックの無料予約リンクが表示される。 無料のリスティングは、価格、クリック率、ランディングページのエクスペリエンスなどを考慮したアルゴリズムに基づくという。 Googleはユーザにより多くのオプションを提供するためと言っているが・・・なぜこのような変更をしたのだろうか？ Googleの意図がイマイチはっきりしない。 一部では、Googleが直面している競争法違反裁判に対するジェスチャーなのかもしれないと想像する。 だとしたら、つい最近Googleが導入した「ニュース・ショーケース」のようなメデイアに対価を支払う新サービスならいざ知らず、（サービスの内容をよく知らないで言うのはおこがましいが）、何かスケールの小さい対応のように思えてしまう。 何れにしても、サプライヤーやOTAは、この変更によって大きな検索リスティング戦術の変更を余儀なくされることになる。
「3. (TJ) Kayak、ホテル事業に参入」の記事は驚きだ。実際は、Life Houseが運営するホテルをKayakがリースしてKayak Miami Beachとして自らが運営するというのだ。 ホテル運営のノウハウを知らないメタサーチが、ホテルを直接運営するというのだから驚きだ。 Kayak CEO Steve Hafnerは、この意図は独立ブティックホテル向けのソフトウェアを開発する “デザインラボ” とするためだと語っている。 そこで、非接触チェックイン、ホテルスタッフとのコミュニケーション、旅程管理、ハウスキーピングリクエストなどを提供するホテルのゲストアプリを開発するようだ。
ここで気になるのは親会社のBooking Holdingsの航空便予約の開始である。 CEOのGlen Fogelは、同社の第４四半期と年度の決算説明会で「コネクテッドトリップビジョンに関連するもう1つの優先事項は、Booking.comで “堅牢なフライトプロダクト” を構築することである」と言っている。（「海外事情 3月1日号 13. ブッキング55%減収、決済プラットフォームに焦点」参照）
2013年5月に18億ドルで買収したKayakを子会社に持ちながら、そして買収後にMomondo（デンマーク）、Cheapflights（英）、Mundi（ブラジル）、HotelsCombined（豪）のメタサーチを次々買収しKayakに統合したにも拘らず、何故booking.comで “堅牢な航空便予約” を構築しなければならないのだろうか？ それともこれは、Booking Holdingsの別の多角化構想でもあるというのだろうか？ それにもう一つ気にかかるのが、2020年度決算における11億ドルにのぼるKayakとレストラン予約のOpenTableの減損処理である。
（編集人）
目次
1. (TJ) トリップアドバイザー・プラス立上げ
2. (TJ) Google、ホテル手数料一部廃止 3月8日週 第１位閲覧
3. (TJ) Kayak、ホテル事業に参入
(TJ) = トラベルジャーナル4月12日号 参照
4. VIDEO: Optiiのホスピタリティ回復作戦
5. トラベルテックの女性トップ起用
6. SITAサイバー攻撃、複数航空会社で情報漏洩
7. ホテル直販拡大、どうやって 3月8日週 第2位閲覧
8. 2021年の旅行者トレンド
9. VIDEO: パンデミック後の法人旅行
10. HomeAway共同創立者、SPACに投資
11. VIDEO: 健康パスポート、COVID旅行のソリューション
12. VIDEO: Googleのホテル広告のオーバーホール 3月8日週 第3位閲覧
14. 将来の旅行者の理解
15. UA航空の環境対策
16. 私の足跡ep55: Tourlane, J. StiefelとJ. Weselek 3月8日週 第6位閲覧
17. Vacasa、Turnkey Vacation買収 3月8日週 第4位閲覧
18. 直言： 勇敢あるいは無鉄砲
19. Intrepid TravelとGenairgyが戦略提携
20. Despegarの第4四半期決算
21. Q&A: 女性に安全なホームシェア
22. イタリアホテル業界とブッキング・コム 3月8日週 第5位閲覧
23. 3月8日の週の資金調達記事
4. VIDEO: Optiiのホスピタリティ回復作戦
多くのホスピタリティブランドにとって、彼らはより安全でシームレスなオペレーションになることの利点を知っているが、テクノロジーに焦点を合わせたソリューションを実装する際の課題は何か？ COVID-19のパンデミックにより、ホテルは、ゲストとのやり取り、安全と衛生のプロトコル、スタッフの福利などに関連する戦略全体を再考することを余儀なくされた。 2月に開催されたPhocusWireの最初のPulse “Safer and Seamless” イベントで、ホスピタリティのオペレーションを改善するテクノロジープロバイダであるOptii SolutionsのCEO で、Thayer VenturesのベンチャーパートナーでもあるKatherine Grassは、2021年のホスピタリティ回復の手引きがどのようなものかを説明した。
Grassによると、柔軟性は “2021年のゲームの絶対的な名前” である。 旅行ブランドは、より少ないコストでより多くのことを実行するだけでなく、より少ないコストでより良い成果を上げるために、変化に適応する必要がある。 Grossの完全なインタビューは、このVIDEOで閲覧できる。(3/8 https://bit.ly/3ci8RZ9)
5. トラベルテックの女性トップ起用
多様性は開発を促進し、イノベーションを推進する。 これは、近年、すべての“Women in Business” タイプのキャンペーンのコピーに長い間組み込まれている概念である。 しかし、パンデミックはいくつかの非常に厳しい真実を発掘した。 すべての対応が行われたにもかかわらず、最近の調査によると職場の女性は依然として危機において最も脆弱で最も大きな打撃を受けている。 実際、2020年の8月と9月には、パンデミックのために216,000人の男性と比較して、865,000人の女性が労働力を離れた。 それでは、テクノロジーの分野で女性について話そう。
“Cracking the Gender Code” というタイトルのAccentureのレポートによると、テクノロジーの役割を担う男性に対する女性の割合は過去35年間で減少しており、テクノロジーのセクターで働く若い女性の半数は35歳までに脱落している。 同じ調査で、女性の21％だけが、テクノロジー業界は自分たちが繁栄できる場所だと信じていると答えた。 悲惨なことに、その数は有色の女性の場合はわずか8％に劇的に低下する。 同様に、ホスピタリティセクターは、エントリーレベルで女性を引き付けるのに問題がないことで有名だ。 ここでの問題は、多くの女性が中間管理職レベルで退職するという、上級職への昇進の欠如である。
女性が中間管理職を超えて昇進しなければ、それが顧客対応であろうとホスピタリティにおけるテクノロジーの役割であろうと変化は生じない。 それらの女性が彼らのキャリアの初めに若い女性を刺激し、指導するためにトップに立つことなしに、体系的な変化は始まることができない。経営幹部と取締役会のメンバーの仕事は、この明らかな障害を修正することである。 それは、ホスピタリティの労働条件における柔軟性とキャリアと家族のバランスをとる女性へのサポートの欠如である。 このような問題に対して、ホスピタリティ業界には暗黙の“知らぬが仏（無知は至福である）”の態度が存在する。 問題があることは誰もが知っているが、PWCが最近のWomen in Hospitalityレポートで見つけたように、“議論に参加する意欲が一般的に不足している”。 率直に言って、これは十分ではない。
包括性の積極性 Proactivity in inclusivity
現在、このセクターには女性のロールモデル、CEO、会長がほとんどいないため（EasyJetやMerlin Entertainmentなどのいくつかの注目すべき例外を除く）、この問題の解決は女性が女性を助けるだけではない。 これはリーダーについてであり ― 男性も女性も同様である。 我々が回復に向かっている今、リーダーが一歩下がって、どこにいてもバイアスを認識して調査し、多様性がなければビジネスが潜在的にリスクにさらされていることを理解する時が来た。
他のセクターでは、女性が設立し、もしくは共同設立した新興企業のパフォーマンスが時間の経過とともに向上し、5年間で 年平均 10％増収した（BCGによる）。 行動の欠如がホスピタリティに与える潜在的な影響は、これまで以上に支援が必要な場合、有害をもたらす。 トップダウンで多様性を実装することにより、全体的に利益と収益が向上するだけでなく、人材プールの拡大、イノベーションの増加、従業員、顧客、利害関係者の信頼、そして成功の大きな推進力が見込まれる。 これをセクター全体として理解すると、業界がどれほど不快に感じても、インクルージョンをサポートする教育、認識、行動を促進するメカニズムを導入し、将来の嵐によって風化しない文化的変化を開始することができる。
航空機の1〜13列目が喫煙者用に予約されていた80年代の空の旅を思い出して欲しい。 私の希望は、リスクが認識されているために主要なテクノロジーやリーダーシップの役割で女性を雇わないという考え、または “彼女には必要なものがない” という考えが、2021年に飛行機の機内でタバコに火をつけるのと同じくらいクレイジーに聞こえることである。
著者：Lisa Barkerは、IBS Softwareのホスピタリティ部門の営業担当副社長。
(3/8 https://bit.ly/3rukkev )
6. SITAサイバー攻撃、複数航空会社で情報漏洩
SITAは、2月下旬に数週間（ただし1か月未満）にわたって発生し、“高度な” サイバー攻撃を確認したと述べている。 この攻撃の被害には、Horizon Passenger Service Systemに保存されている乗客データが含まれる。 この違反は、SITAのPSSシステムを使用していないが、マイレージデータのために使用しているいくつかの航空会社に影響を与えている。 シンガポール航空、フィンエアー、ブリティッシュエアウェイズは、この事件でマイレージプログラムのデータが侵害されたことを認めている。 シンガポール航空は「SIAはSITA PSSの顧客ではないが、このSITA PSSサーバーの違法アクセス攻撃は、一部のKrisFlyerおよびPPS（Priority Passenger Service）メンバーに影響を及ぼした。スターアライアンス加盟航空会社の1社が、SITA PSSの顧客であり、そこからシンガポール航空を含む26のスターアライアンス加盟航空会社すべてのマイレージプログラムデータに影響が出た」と述べている。 シンガポール航空によると、KrisFlyerとPPSのメンバーのうち約58万人が影響を受けている。
SITAによると、シンガポール航空に加えて、影響を受けた他のスターアライアンス航空会社には、ニュージーランド航空、ルフトハンザ、エーゲ航空が含まれ、事件の範囲はそれぞれ異なる。 また、フィンエアーとブリティッシュエアウェイズに加えて、マレーシア航空、日本航空、キャセイパシフィック航空、イベリア航空などの他のワンワールド航空会社がマイレージプログラムへの影響を認めているとSITAは述べている。 SITAはまた、韓国の済州航空も含まれていると述べている。 シンガポール航空、ブリティッシュエアウェイズ、フィンエアーはすべて、アクセスした情報に財務情報やパスワードが含まれていなかったと述べている。
ほとんどの場合、違反がマイレージサービスのメンバーシップ番号、ティアステータス、場合によっては会員名にアクセスしたように見える。 Horizon PSSに何が保存されているかを尋ねられた時、SITAは「旅行の予約を容易にするために、乗客システムには少なくとも乗客の名前、旅程、および何らかの形式の連絡先情報が含まれる。 旅行を可能にするために政府が要求する場合、またはオプションで乗客が好みや資格を表現するために提供する追加情報がある場合がある」と述べている。 シンガポール航空、フィンエアー、ブリティッシュエアウェイズは、攻撃が内部システムに影響を与えなかったことを強調している。
違反がいつ始まったかは不明であるが、SITAは、2月24日に攻撃の “深刻さ”を確認し、影響を受けたPSSの “顧客および関連組織” に連絡したと述べている。 「グローバルおよび業界標準により、このサイバー攻撃を非常に迅速に特定した。 我々の調査によると、サイバー攻撃者が我々のシステムにアクセスできた合計期間は1か月未満であった。 我々は、実施した対策に自信を持っている。 現時点では、すべての兆候は、サイバー攻撃が2月に停止したことを示している。 もちろん、この種の攻撃では、用心深く警戒を怠らない必要があることは分かっている」とSITAは電子メールで述べている。 SITAは、攻撃に関連する法的および規制上の問題についてアドバイスを提供するために、グローバルな法律事務所を確保していると述べている。(3/5 https://bit.ly/3t20zLz)
7. ホテル直販拡大、どうやって
大規模ホテルチェーンは、直接（直販）チャネルを介して予約を引き付けるために好機を逃さない計画を作ることを目指している。 ロイヤルティのメンバーシップから衛生プロトコルに関する最新情報まで、いくつかの理由で、多くの消費者はパンデミックの過程で直接のルートをたどっている。 Accor、Hilton、InterContinental Hotels Group（IHG）、Marriott Internationalからの最新の決算発表には、直接チャネルへの明白な言及、または少なくともトレンドを奨励するヒントが含まれている。 Accorの会長兼CEOであるSebastian Bazinは、2020年の第4四半期の決算発表で、同社のロイヤルティプログラムであるAccor Live Limitless（ALL）を、オンライン旅行代理店と戦うための武器の中で最高のツールであると説明した。 同社は2018年と2019年に直販の顧客を確保することに成功し、今後の戦略はライフスタイルの提供を引き続き強化し、既存の顧客を維持するために懸命に取り組むことであると述べた。 Bazinは、Booking.comとExpediaが顧客を獲得するためのキーワード検索に数十億ドルを費やす一方で、Accorは同じ “資金の量” を持っていなかったと述べた。 彼はまた、Faena、Rixos、Hoxtonなどのブランドとの最近の戦略的パートナーシップは、75％かそれ以上のリピートゲスト率によって、OTA顧客への依存度がはるかに低くすることを意味すると述べた。 そして今こそ、オンライン旅行の巨人のBookingとExpediaがマーケティングコストを60億ドル削減している時に、このチャンスを活用する時だ。 確かに、Accorは決算発表の際に“全ての”プログラムについて大袈裟に披露したが、ロイヤルティスキームの成長率（パンデミックの前に1年で約800万増加）は2020年にいくらか低下し、6,800万まで400万しか増加しないとBazinは予想している。 そしてホテルがオープンするとすぐに成長率が再び上がることを期待している。
出張が同じ量で戻って来ないことやホテルがそのギャップを埋めるために一生懸命努力しなければならないことを多くの人が恐れている一方で、Bazinは、同社はスポーツイベントや音楽体験などのライフスタイルの機会をメンバーに提供することに非常に重点を置いていると述べた。
Marriottはまた、特に “デジタルダイレクトチャネル” とリニューアルしたロイヤルティクラブのBonvoyアプリを活用することに非常に熱心である。
Marriottのコンシューマーオペレーション、テクノロジー、新興ビジネスのプレジデントであるStephanie Linnartzは、第4四半期の決算発表で、「1億4,700万人を超えるメンバーの多くがホテルに滞在する以外の方法で我々と交流し続けているため、パンデミックの間、Bonvoyプラットフォームの力はさらに明白になった」と述べている。 同社は、2019年に開始し、現在25,000戸の住宅（homes）を所有しているHomes＆Villas事業からさらに粘着性（stickness）が見られるという。 「我々が事業を立ち上げた理由は、Marriott Bonvoyのメンバーと話していたところ、10人中8人が家（home）を借りることを考えているだけではなく、実際には別のプラットフォームでそれを行っていたと答えた。 我々は、それが我々が持っていないプロダクトであることを知らされた。 そして、それが我々のコアホテルビジネスを補完するものになることを我々は知った」とLinnartzは言う。 彼女はまた、「我々の予約の90％はロイヤルティメンバーからのものであり、予約の30％はアワードに関するものであり、人々はマリオットBonvoyポイントを償還している」と、バケーションレンタルでロイヤルティポイントを利用することができることの重要性を強調した。
フレネミー Frenemies
IHGは、ホテルの巨人たちとは少し違って、一方ではOTAから得られる増収部分のビジネスと、他方ではデジタル機能を構築したいという二つの願望を有している。 同社によれば、2020年に落ち込んだOTA事業の回復を見込んでいるという。 IHGのCEOであるKeith Barrは、OTA事業は前年比で減少しているものの、それは“ミスリーディング” である可能性があり、「OTAの貢献はしばらくの間かなり急激に低下し、より正常なレベルに向かって正常化された。 そのため、数値的には、前年比で100ベーシスポイント以上減少した。 しかし、2021年に入ると、回復すると思う」と述べた。 同氏は、同社はOTAとの好ましい手数料率を確保しており、「従来から、OTA（Booking.comおよびExpedia）との非常に戦略的な会話が拡大している」と付け加えた。 しかし、決算発表の早い段階で、BarrはIHGの優先事項の1つが “会社にデジタルアドバンテージを生み出す” ことであると話した。 彼は「動的な環境では、組織は、提供されるプロダクトから、設定された価格や当社が運営するチャネルに至るまで、新しい商業的提案を迅速に実現する必要がある。 ゲストジャーニー全体でシームレスなテクノロジーエクスペリエンスを実現するには、デジタルアドバンテージの作成に重点を置くことが不可欠だ。 これにより、直接予約（直販）が促進され、ゲストに統合されたデジタルエクスペリエンスが作成され、所有者に収益を向上させる提案が提供される」と述べる。 また、IHGは、AmadeusとのGuest Reservation Systemのパートナーシップから、クラウドベースのテクノロジープラットフォームであるIHG Concertoまで、近年digital ducksをラインナップしており、エンドツーエンドのゲストエクスペリエンスについてますます話題に乗せている。
永続的な関係？ Lasting relationships?
大きな問題は、ホテル会社が築き上げてきた利点をどれだけ長く保持できるかということだ。 2020年6月に、ホテルとOTAの関係がより根本的な変化を求めているというホテルコミュニティからのつぶやきがあった。 しかし、オブザーバーは懐疑的であった。 南オーストラリア大学の教授であり、フォカスライトのアナリストであるPeter O’Connorは、当時、「OTAは市場に対する支配力をさらに強化するだろう」と述べた。 彼の立場は変わっていない。 「パンデミックが始まって以来、誰もが、特にヨーロッパでは、より直接的なビジネス（直販）を獲得している。 もちろん、これは顧客との深い関係やロイヤルティプログラムなどだと言われているが、正直なところ、これは情報と信頼に関係していると認めている。 顧客は今すぐチャネル（オンラインとオフライン）にアクセスして、営業しているのか、衛生的な取り組みなどについて正しい情報を持っているかを確認する。 予約や旅行の前に、安全を確認するためにチェックしているのだ」と言う。 彼はまた、キャンセルポリシーは、直接予約した方が管理しやすいという消費者の認識の要因でもあると付け加える。 「現在、サプライヤーには、育成と強化が必要であるという明確な利点がある」 O’Connorはまた、最近ほとんどの旅行が国内および地元で行われる傾向にあるため、顧客は物件を知っているため直接行く可能性が高いと指摘している。
彼は、OTAがホテルチェーンによって構築された競争上の優位性に対抗するためにすでに取り組んでいると信じている。 「ほとんどの場合、リストに衛生情報の増加が含まれている。 また、目的地レベルの情報も盛り込まれているので、宿泊施設だけでなく周辺地域の規制や開放状況を理解することができる。 事実、彼らはサプライヤー自身よりも “より良い” 情報を提供することを目指している。 彼らはまた、キャンセルの問題を強調しており、直接予約の認識されている利点を再び侵食している」と彼は言う。 これらの理由から、O’Connorは、直接予約の傾向は “短期的な現象” であり、消費者はOTAに戻ると考えている。
彼はまた、リバウンドが本格的に始まると、マーケティングリソースの観点からホテルチェーンの弱体化した立場がOTAに付け込まれると信じている。
おそらく、ホテルの巨人が現在の位置を維持できる唯一の方法は、O’Connorが示唆するように、顧客が目的地の物件に関する最も関連性の高い情報について顧客に連絡しなければならないことを保証し、マーケティング支出を “急増” させることである。 明らかに、ホテル会社はロイヤルティスキームに傾倒し、他の利点を活用し続けるが、特に出張が戻ってくるまでに時間がかかるため、数千のプロパティを埋めるために、今後数か月間、OTAに対してより友好的な姿勢をとる可能性がある。(3/8 https://bit.ly/3buSw45 )
8. 2021年の旅行者トレンド
多くの旅行者にとって、彼らは将来の計画を台無しにしたCOVID-19パンデミックの1周年に近づいており、また旅行することを楽しみにしている。
しかし、2021 American Express Travel：Global Travel Trends Reportによると、彼らは2021年に新しい考え方でもって旅行開始に近づいている。 このレポートでは、米国と、オーストラリア、カナダ、インド、日本、メキシコ、およびイギリスの2,000人の消費者対象にしている。 人々が遠隔地における仕事やそこで学校に通うにつれて、いつ、どのくらいの期間旅行するかについてより柔軟になる。 報告書によると、回答者の54％が、世界中を旅しながら生活し働くことができる自由と柔軟性が、パンデミック以前よりも魅力的であると述べている。
現在、多くの旅行会社が柔軟な予約オプションを提供しているため、旅行者はすぐに予約する準備ができている。 回答者の56％は、今まで旅行ができなかったため、将来キャンセルする可能性がある場合であっても、旅行を予約したいと考えている。 旅行者はあまり知られていない場所にも興味を持っており、回答者の69％が、ノースカロライナ州のダラスやシャーロットなどの “第2の都市” の目的地を検討していると答えている。 パンデミックはまた、旅行者が旅行中に “贅沢” と考えるものを変えた。 プライバシーは究極の贅沢になり、回答者の75％が完全なプライバシーを提供する体験が贅沢な旅行の求められている重要な機能になりつつあると述べている。 消費者はまた、パーソナライズされた体験（82％）と高い清浄度基準（81％）が最も望ましい贅沢なアメニティであると考えている。 旅行者もこれらの体験にもっと金を払っても構わないと思っており、回答者の61％が、2021年の旅行に通常よりも多くを費やす予定であると述べている。 旅行者は贅沢な体験を求めることに加えて、料理の観光への投資を続けており、回答者の62％が旅行中に行うことに興味がある最も重要な活動は食事であると述べている。 消費者も持続可能な旅行にますます関心を持っている。 旅行者の68％は、サポートする持続可能性に配慮した旅行ブランドをもっと意識しようとしていることに同意し、72％は、目的地の観光収入と地域経済を支援することに前向きである。 “カーボンネガティブ” な旅行には、回答者の55％が関心を持っており、60％は、カーボンニュートラルに取り組んでいる航空会社を予約したいと答える。 旅行者はまた、多様性と包括性を優先する旅行ブランドをサポートしたいと考えており、回答者の69％が多様性と包括性を重視し、従業員が多様な顧客ベースを反映している航空会社またはホテルを選びたいと述べている。(3/９https://bit.ly/3l0GimO)
9. VIDEO: パンデミック後の法人旅行
法人旅行コミュニティは、出張と、健康と安全への影響とのバランスを取る必要がある。 パンデミックは、さまざまな政府からの制限が常に変化することで、セクターにさらなる圧力をかけている。 正確な情報をタイムリーに入手して旅行者に提供することが大きな課題となっている。 皮肉なことに、パンデミックはすべてのデジタルを加速させたが、法人旅行は少し後退し、“アナログサービス” に依然として傾いている。 CWTのイノベーションビジネス開発担当シニアディレクターであるブランドンバルコムは、先月のPhocusWire Pulse：Safer＆Seamlessイベントで、信頼できる唯一の情報源の必要性と今後の予測テクノロジーの役割について説明した。 彼はまた、健康パスポートの進行中の開発と、業界が取り組まなければならない多くの異なる利害関係者とmoving partsに触れている。 以下の完全なインタビューをご覧ください。(3/9 https://bit.ly/3cml0fs)
10. HomeAway共同創立者、SPACに投資
HomeAwayの共同創設者は、旅行やその他のセクターの市場プラットフォームに投資するために、新しいSPAC（特別買収買収会社）を率いている。
Moose Pondは4月7日に公開市場に上場する予定であり、株式の発行を通じて2億ドルを調達することを望んでいる。 SPACは、HomeAwayの設立とIPOから2016年まで共同創設者兼CEOを務めたBrian Sharples会長と、以前RetailMeNotの創設者兼会長兼CEOであったCEO Cotter Cunninghamが率いている。 新しい組織の取締役会には、SharplesのHomeAway創設者であり、2015年まで民間宿泊施設サービスの最高戦略開発責任者であるCarl Shepherdが含まれている。 Moose PondのS1ファイリング（上場目論見書）は、4月7日の上場に先立って、組織が消費者向けの民間企業または利用可能になる資金を持つ企業をターゲットにしていると述べている。 特に、Moose Pondは、Airbnb、Uber、Vrbo、Upworkを、このカテゴリで “重大な破壊者” になり、熱心なユーザーベースとのシェアを急速に高めたブランドの例として挙げている。 Z世代とミレニアル世代の消費者に焦点を当てたブランドがターゲットグループに含まれる。 これらのカテゴリの顧客は今後10年間の消費と成長の実質的な推進力になる。
Moose Pondは、「グローバルリーダーを作成し、その結果、米国証券取引所に上場することを可能にする、いくつかの潜在的な国内/国際的な組み合わせ」が存在する可能性があると考えている。 Sharplesは、HomeAwayが2015年にExpedia Groupに39億ドルで買収されてから1年後に去った。 Moose Pondの取締役会の他のメンバーには、Shephardと並んで、Leah Sweet（元PayPalおよびAmerican Express）、Adam Rogers（元Ultimate Software）、Andreas Wiele（元Axel Springer）、Amar Lalvani（Standard Hotels）と Thomas Ball (Next Coast Ventures)が含まれる。(3/9 https://bit.ly/3v6NZMW)
11. VIDEO: 健康パスポート、COVID旅行のソリューション
Daonは、もともとアイルランドで設立され、現在はバージニアに拠点を置いており、旅行やその他の業界をサポートする生体認証のID保証のビジネスに20年以上携わっている。 昨年、COVID-19危機に対応して、同社はVeriflyプロダクトの発売により、デジタルヘルスパスポートの作成に飛び込んだ最初の企業の1つであった。 Veriflyは現在、健康アンケートや検査結果などのCOVID関連の資格情報のリアルタイム検証を可能にするいくつかのデジタル健康パスポートソリューションの1つです。 Veriflyは、アメリカン航空、ブリティッシュエアウェイズ、デンバー国際空港、ハイアットホテルなどのいくつかの企業によって試用されている。 しかし、世界中で旅行を効果的かつ効率的に再開するには、Daonと他のプロバイダーは、すべての利害関係者間のコラボレーションが必要であることを知っている。 先月のPhocusWire Pulse：Safer ＆ Seamlessイベントで、DaonのEMEAおよびAPAC担当副社長であるClive Bourkeに、この課題とGood Health Pass Collaborativeの一環としての彼の会社の取り組みについて話を聞いた。 Bourkeはまた、Veriflyの最初の使用から学んだこと、旅行体験のどの部分が旅行者にフラストレーションを引き起こしているのか、包括的なプロダクトがこれらの問題のいくつかをどのように解決できるのかについても共有している。 彼はまた、標準と相互運用性、プライバシーと包括性のトピックに関する彼の見解を共有している。 以下の完全なインタビューをご覧ください。(3/10 https://bit.ly/3etgu1G )
12. VIDEO: Googleのホテル広告のオーバーホール
Googleがホテル予約リンクの料金を廃止するという今週のニュースは、旅行検索での存在感を高めるための検索大手による長い動きの最新のものである。
この最新の変更は大きな変更であり、Googleはホテルの検索結果にオーガニックリストを追加して、プロパティ、オンライン旅行代理店、その他の予約サイトが無料で表示されるようにする。 最大4つの有料リンクが、ホテルのオーガニック価格リストよりも上位に残る。 この変更を行うという決定の影響は重要であり、たとえばプロパティと仲介者は、オーガニックリストに適切に配置する方法を検討する必要がある。 そして、有料のリストは、Booking HoldingsとExpedia Groupsに関連するブランド、つまり、可視性のために支出を続けるためのマーケティング力を持っているブランドによって支配されるのだろうか。
ホテルコンサルタントおよびデジタルマーケティングスペシャリストのMiraiのCEOであるPablo Delgadoに話を聞いて、メタサーチおよびOTAセクターにおけるGoogleのライバルやフレネミーを含む、ホテルマーケティングエコシステムのすべてのプレーヤーにとって開発が何を意味するのかを理解した。
詳細な分析は、Miraiブログでもご覧いただけます。(3/9 https://bit.ly/38sYb8J)
13. Via、マッピングテックプロバイダRemix買収
マッピング技術プロバイダーのRemixは、都市や公的機関向けのモビリティツールの成長するViaプラットフォームの一部になる。 買収条件は非公開だが、Viaはこの取引が1億ドルであることを認めている。
2014年に設立された米国を拠点とするRemixは、公共交通サービス、共有モビリティブランド、ネットワーク設計のための計画テクノロジーとシステムを開発している。 Viaによると、この買収によりマルチモーダル計画、スケジューリング、オンデマンド運用用のソフトウェアなどのサービスポートフォリオが追加され、ルート輸送システムが確立される。 この取引は、コロナウイルスのパンデミックの発生以来、同社にとって驚くほど忙しい年の終わりを示している。 米国を拠点とするViaは、昨年3月に2億ドルのシリーズE投資ラウンドを確保し、11月にFleetonomyを購入した（買収額は非公開）。 Viaは現在、第5ラウンドで約6億ドルを調達している。 パンデミックにより不可欠な輸送サービスと商品流通の必要性が高まっている。(3/10 https://bit.ly/3tgH4iF)
14. 将来の旅行者の理解
私はパンデミックに囚われるつもりはない。 今年は非常に厳しい年であり、多くの企業が悲惨にも倒産したが、今、我々全員が待ち望んでいたニュースがやって来た。 予防接種プログラムは順調に進んでおり、人々は再び旅行を予約し始めている。 素晴らしいニュースだ。 おそらく今、我々は何らかの正常に向き合うことができると皆が同意するだろう。 しかし、この正常性はどのようになるのか？ もちろん、我々は皆、人々がビーチやホテルに向かい、新しい体験を再び探し始めることを望んでいるが、問い合わせ、旅の予約、そしてそれ以降の彼らの要件は非常に異なる。 新しい優先目的地、新しいタイプの旅行、新しい予約プロセスが登場する。 旅行代理店にとって、今こそ、顧客体験全体における彼らの重要な役割に取り組むための重要なリセットの時だ。 これの中心となるのは、“生涯の顧客” 戦略と “全体験” アプローチの開発である。 成長、ロイヤルティ、継続的な成功を実現するために、すべての旅行ビジネスが従う必要のある4つの重要なステップがある。
· 顧客に関する綿密な知識と理解
· 真にパーソナライズされたカスタマーエクスペリエンスの提供
· サポートするテクノロジープラットフォームとデータインフラストラクチャの確立
· 体験全体を通して卓越したサービスとコミュニケーション
旅行者は、彼らが依存しているビジネスから受ける経験とサービスに敏感に気づくだろう。 我々の業界は、迅速で一貫性があり、関連性があり、共感を持って提供される各タッチポイント全体で顧客体験を作成することにより、追加の信頼を構築する必要がある。
これらの要件を満たすことによってのみ、旅行会社は成功するために必要な顧客のロイヤルティを獲得し、“生涯の顧客” の環境を作り始める。 このようなロイヤルティを実現するには、アプリ、ウェブサイトのライブサポート、インバウンドとアウトバウンドのメール、通話、SMSなど、すべてのチャネルで超越したエクスペリエンスを提供する必要がある。 銀行振込、ローカルカードスキーム、暗号通貨、最も一般的で最も急速に成長しているモデルの電子財布などの代替支払いは、旅行者が期待する便利さとセキュリティを提供する。 このテクノロジーはすでに旅行業界で導入されているため、業界が再開すると、プロセスと手順に大きな変化が見込まれる。 これらの技術的変更には、予約エンジン、旅程ビルダー、手数料追跡などの他の重要な代理店業務と連携する必要がある。 これらのエクスペリエンスを実現し、そのための管理要件とデータ要件をサポートするアプリケーションを提供するように設計された、我々のような高度なCRMプラットフォームが必要となる。
サービスはシームレスで前向きであり、個々の好みを深く理解しながら、顧客に常に情報を提供し、最新の状態に保つという根本的な目的を持っている必要がある。 変更が必要なことは明らかだ。 顧客の旅行の習慣とパターンは異なる・・・少なくとも当面の間は、政府の規制、健康への意識、世界的大流行の影響は、旅行ビジネスの運営方法に変化をもたらすだろう。 ツアーオペレーターと旅行代理店は、安全な距離と他の拡大された健康上の考慮事項のこの変化する状況に敏感な旅程を設計する必要がある。 Skyscannerからの最近のレポートでは、消費者がキャンセルされたフライトやホテルの予約をナビゲートする際の、片道旅行、WFHotel（work from hotel）、代替の宿泊施設タイプ（多くの場合、ビジネスワークスペース、仕事と旅行の組み合わせ）、および間際予約が含まれる。 COVID-19以前の時代と異なり、航空会社の選択はもはや価格主導だけではないかもしれない。 決定は、衛生基準、座席の占有間隔などによって影響を受ける可能性が高くなる。
接続された旅行者 The connected traveler
旅行者が旅行中に接続を維持することは、これまで以上に重要になる。 旅行者が最新のガイドラインを常に把握し、最新の状態に保つ必要があるため、「オフグリッド（off grid）」への移行（電波の届かない所への移動）はしばらくの間、議題の中心にはならない。 詳細なオンラインおよびオフラインの旅程を旅行者に提供するツアーオペレーターは、情報を常に入手することを懸念している旅行者にとって最優先事項である。 彼らは、彼らが他の国にいる間、彼らの旅行プロバイダーがアドバイスを与えることができることを保証されたいと思うだろう。 将来の旅行者は、航空会社、ホテル、レンタカーからの情報であるかどうかにかかわらず、旅行のさまざまな部分すべてについて知らされたいと思うだろう。 旅の各部分には独自のアプリがあるが、旅程の変更をまとめて旅のすべての部分の中心に保つために、彼らとつながることができるサプライヤーが必要になる。
今こそ適応と革新の時だ Now is the time to adapt and innovate
将来の主要な旅行会社は、最も重要なものとして浮上している顧客体験を提供する会社になるだろう。 これには、ダイナミクスの変化、顧客が直面している可能性のある問題、およびそれらに対処するために迅速に行動する能力を理解する必要がある。
著者：Tony Evans is CEO at TProfile. (3/11 https://bit.ly/2PZubLD )
15. UA航空の環境対策
パンデミックは、旅行全般、特に航空業界の最悪シナリオよりもさらに悪化している。 それに対して準備する方法は無く、それがどれくらい続くかを理解し、将来がどうなるかについての絵を描く方法は実際には困難だ。 それでも、それは航空会社が1年以上前にやらなければならなかったことであり、現在も回復計画を作成し続けなければならない。
ユナイテッド航空のCEOであるScott Kirbyは、最悪の場合は常に悪化する可能性があるため、人々が最悪の場合と言うことを許可しないと述べている。
今週のCAPA Liveオンラインイベントで、Kirbyはチームが “最初から現実的で正確” であることに着手したと言う。 彼は、ユナイテッドがCOVID-19の危機に見舞われた時、ほとんどの航空会社に先んじることができたと信じており、その措置は危機への対応に大きな効果を発揮したと信じている。
「我々は2月の最後の週末に始めた。 誰もがそれが大きな問題だと思う前に、我々は会議を開いていた。 この時点までに、20億ドルのつなぎ融資契約を完了し、供給を削減し、パイロット組合と、必要な契約について話し合っていた」とKirbyは言う。 Kirbyは、出張が戻って来て、海外旅行が回復すると言う見方に賭けて、ネットワークについていくつかの大きな決定を下したと言う。
「出張は取引ではなく、人間関係についてである。 会議したり飲んだりすることで人々と知り合うことができる。 それはテクノロジーではなく人間性の問題であり人間性は変わらない。 Zoomのセールスコールでは、競合他社の対面販売に顧客奪われる。 人々は25年前にビデオ会議が実際の出張を無くすと会話をしていた。 それは間違っていた、それは今も間違っている」
Kirbyは、変更手数料の撤廃や飛行体験の向上など、すでに実施されているイニシアチブを除けば、出張の回復を早めるために航空会社ができることはほとんどないと付け加える。 「休暇や出張の必要であるが歓迎されない部分ではなく、飛行をより良い体験にするよう努めている。 私は自分の仕事を2つのことに凝縮した。 すべての従業員が誇りを持ち、顧客に我々を好きになってもらうことだ。 そして、いつか我々を愛してくれることを願っている」と言う。
環境への誓約 Environment pledge
彼は、2050年までに温室効果ガス排出量を100％削減するというユナイテッドの最近の公約は、その愛を築くのに大いに役立つと信じている。 「私はこれまでに行ったことの中で最も感情的で前向きなフィードバックのいくつかを受け取っている。 単なる航空会社よりも大きな何かを支持することで、人々がユナイテッドについてどのように感じるかを本当に変えている。 我々は、世界を変えるために何かをすることができるプラットフォームを持っているとますます確信している。 大きな影響を与えることができるだろう。」 “100％ Green” イニシアチブには、カーボンオフセットは含まれていない。 これは、持続可能な航空燃料と“直接的な空気の捕捉と隔離” の使用に基づいている。 これは、大気から炭素を捕捉して地面に貯蔵するプロセスである。 Kirbyは、「多くの航空会社のボスがカーボンオフセットで環境対策していると信じているが、それらのイニシアチブは違いを生み出さない。 私は35/40年前に気候変動に関する初期の研究と科学のジャーナルを読んでいた。 90年代には、それが起こっていることは明らかであり、科学的現実を受け入れるには非常に長い時間がかかった。 気候変動の問題は、我々の社会と我々の生き方を根本的に変える可能性のある劇的な転換点であり、それらは本質的に不可逆的である。 それは我々の世代が解決するための決定的な問題であり、私は今、私が実際に違いを作り出すプラットフォームとポジションを得ている」と語る。 (3/11 https://bit.ly/3vdQIEq )
16. 私の足跡ep55: Tourlane のJ. StiefelとJ. Weselek
さまざまな仕事の世界に足を踏み入れた後、旅行業界のスタートアップを形成するために戻って来た2人の幼なじみはそれほど多くない。 しかし、TourlaneのJulian StiefelとJulian Weselekはまさにそれを実行し、5年経った今、市場をリードする数日間のツアーとアクティビティプラットフォームの1つであるTourlaneを立ち上げた。 ドイツを拠点とするこの会社は、1億ドルを超える投資資金を調達し、ヨーロッパ、南北アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニア、中東への旅行を管理している。 WeselekとStiefelが、How I Got Hereの最新ゲストに参加する。 HIGHは、PhocusWireとMozioがプロデュースする毎週のショーで、スタートアップと旅行と輸送の革新の裏話を知ることを目的としている。 編集長のKevin Mayと、Mozioの共同創設者兼CEOのDavid Litwakがこのポッドキャストを主催している。(3/11 https://bit.ly/3ezyVSa)
17. Vacasa、Turnkey Vacation買収
バケーションレンタル管理部門では大規模な統合が進行中であり、VacasaはTurnKey Vacation Rentalsを買収する計画を発表した。 契約条件は明らかにされていないが、この取引（株式と現金の組み合わせ）は1か月以内に完了する予定である。 COVID-19のパンデミックにより、バケーションレンタルの需要が加速したためこの買収が行われた。 Airbnbは、予想に反して昨年公開市場に上場したが、ホームシェアモデルが危機に対して “本質的に適応可能” であることを示していると述べている。 専門的に管理されたバケーションレンタルの場合、パンデミックは、より高度なサービスを探している住宅所有者や旅行者を引き付けるユニークな機会をもたらした。 同様のポートフォリオを共有し、住宅所有者とゲストの体験を簡素化するテクノロジーに重点を置いているVacasaとTurnKeyの場合、2つのフルサービス管理会社には、旅行業界がCOVID後の需要リバウンドに備える際に、より高いレベルの顧客サービスと価値を提供する機会がある。 オレゴン州ポートランドを拠点とするVacasaは、約24,000の別荘を管理しており、年間平均200万人のゲストを抱えている。 テキサス州オースティンを拠点とするTurnKeyは、米国全土の80を超える目的地で高級住宅のバケーションレンタルを管理している。 TurnKeyの買収によりVacasaの既存のポートフォリオに、ロサンゼルスやカリフォルニアのナパ、ノースカロライナ州のアッシュビルとブラックマウンテン、ニューメキシコ州サンタフェなどの主要市場の住宅を含む6,000を超えるバケーションレンタルが追加される。
パンデミックパフォーマンス Pandemic performance
6月、Vacasaは、2019年10月のVacasaの3億1,900万ドルのシリーズCラウンドの投資家であったSilver Lakeが主導する、1億800万ドルの資金調達ラウンドを成功させた。 Cラウンドでは、当時、同社を10億ドル以上と評価していた。 Vacasaは、COVID-19が事業に “重大な影響” を及ぼしたため追加の資金調達を決定した。 旅行者が安全で社会的ディスタンスで旅行に戻ることを熱望しているので、短期賃貸プロバイダーは需要が高まるにつれて供給の問題に取り組む必要がある。 プライバシーと清潔さが最優先事項となるため、旅行者は専門的に管理されたバケーションレンタルに引き寄せられる。 TurnKey買収により、Vacasaは合計30,000のレンタルに供給を拡大した。 全米不動産業者協会からの11月のレポートによると、バケーションホームの売り上げが急増するにつれて、米国の売り上げは2020年7月から9月までの期間で109,100に増加し、前年同期比44％増加した。 4月から6月の期間では約60,000件増加した。 在庫を増やすために、Vacasaはコンテンツマーケティングも使用しており、市場のパフォーマンスと占有率の傾向に関するデータを含む複数のレポートを毎年作成している。 2019年と2020年の最初の11か月で、Vacasaは約4,000件の問い合わせを受け付けたが、今年は、オーガニックの問い合わせが2019年の1,168件から1,998件に71%増加した。 Vacasaはまた、不動産業者と提携してVacasaブランドを営業開始時より紹介している。 VacasaとTurnKeyはどちらも、滞在中のゲストの世話をする地元のチームを通じて、住宅所有者にフルサービスのバケーションレンタル管理を提供し、物件の清掃とメンテナンスも行っている。 Vacasaの4,000人を超えるローカルチームメンバーは、アイダホ州ポートランドとボイジーにある中央サポートオフィスによって支えられている。 買収後、VacasaはTurnKeyの本社をテキサスに維持する予定である。 TurnKeyは、Vacasaの2009年の設立以来160回目の買収となる。 2019年12月、Vacasaはコロラドを拠点とするResort Lodging Companyを非公開の金額で買収し、その年の初めに、Wyndham Destination Vacation Rentalsユニットの残りを1億6,200万ドルで購入した。 2018年、Vacasaは、Hyatt Hotelsが投資を支援するホームシェア企業であるOasis Collectionsを買収した。(3/11 https://bit.ly/3rF3PfJ )
18. 直言： 勇敢あるいは無鉄砲
今週、ホテル事業に参入するというカヤックの発表は奇妙な動きだ。そうでしょ？ 数年前からあると主張する人もいるかもしれないが、実際は、業界のウォッチャーは、機会があればデジタル旅行ブランドが “現実の世界(real world)” に行くのではないかと2000年代から考えて来た。 エクイスペリエンスやアクティビティの予約ユニットを備えたホテルのコンシェルジュスペースにブランドを押し込むためのExpediaの取り組みは、かなり控えめでシンプルなアイデアの1つであった。 また、OYOの自社ブランドフランチャイズモデルは、創業当初から基盤となったモデルである。 おそらくこのモデルは、旅行検索サイトの最初の物件があるフロリダのマイアミ市に住むKayakのCEO Steve Hafnerが始めたので注目を集めたのだろう。
パンデミック後の別の方法でブランドを消費者の心に止める方法としてアイデアが生まれたかどうかは不明である ― それはしばらくの間Kayak Towersで醸造されたものだったかもしれない。
Kayakの明らかなPRの機会を超えて、独立したブティックプロパティのソフトウェアを開発するための “デザインラボ” であるというプロパティ（Life Houseによって日常的に管理される）立ち上げ発表の際の話は、もっとも興味を注がれる点に違いない。 Kayakは、ホテルの技術部門での経験がなく、おそらくホテルのテクノロジーセクターへの影響力はゼロの立場だ ― しかし、すでにその仕事をしている多くのベンダーがあるにもかかわらず、Hafnerとこの会社は、ホテルメタサーチのかなりの位置から遠く離れた機会にはっきりと照準を当てている。 Kayakが開発したソフトウェアに対して、ホテルが既存のプロバイダに変えて十分に刺激を受けるかどうかはまだ分からない。 それをブランド拡張の行き過ぎと見る人もいるだろう。 他の人は、単に何か新しいことに挑戦したことでKayakを賞賛するだろう。 同様に興味深いのは、この動きのポジショニングだ。 Kayakとそのメタサーチ関連の多くは、価格比較に関連付けられていることが多く、ユーザーはデフォルトのオプションとして最も安い航空運賃を見つけることができる。 Kayak Miami Beachは明らかに市内で最も安い物件ではないので、おそらくこれはKayakブランドをやや高級なアリーナに持ち込むための動きである。
(3/12 https://bit.ly/3qJdvV2 )
19. Intrepid TravelとGenairgyが戦略提携
ツアーオペレーターのIntrepid Travelは、フランスに本拠を置く投資会社Genairgyとの戦略的パートナーシップを発表した。 Genairgyは、この事業の少数株を保有する。 Intrepid Travelは、デジタルトランスフォーメーション、プロダクトイノベーション、市場拡大、目的イニシアチブなど、4つの主要分野で会社の成長戦略を促進するパートナーシップにより、Intrepidが2025年までに初の10億ドルの冒険旅行会社になると述べている。 2019年、世界最大の旅行B CorpであるIntrepid Travelの売上高は4億1,900万豪ドルという記録的な年であった。（B Corp = 米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティや透明性などB Labの掲げる基準を満たした企業に対して与えられる民間認証。）
しかし、コロナウイルスのパンデミックの壊滅的な影響のために、2020年の終わりまでに、Intrepidは43,000以上の旅行クレジットを処理し、2,100万ドルの払い戻しを返金した、とCEOのJames Thorntonはブログ投稿で述べた。
それでも、2020年に、Intrepidは100以上の持続可能な地元の旅行を開始し、科学に基づいた炭素排出目標が検証された世界初のツアーオペレーターになった。 CEO James Thorntonは、「この時点でGenairgyとIntrepidが一緒になったという事実は、持続可能な経験豊富な旅行の未来への真の自信を示している。かつてニッチと見なされていたものが、COVID後の主力の観光モデルになることは明らかだ」と述べている。 Julien Leclercqが所有する家族投資会社であるGenairgyは、Altaiと呼ばれる目的地管理会社のネットワークを所有しており、この地域にいくつかの投資を行う冒険旅行部門を持っている。 この取引は2021年4月上旬までに完了する予定である。 Intrepidは、すべての大陸で800以上の小グループ旅行を提供している。 その非営利団体であるThe Intrepid Foundationは、世界中の130を超える慈善団体のために1,000万ドル以上を集めた。 2020年9月、IntrepidのUrban Adventuresは、eコマースの巨人であるAmazon ExploreプロダクトのAmazonのツアーおよびアクティビティパートナーの1つに選ばれている。(3/11 https://bit.ly/30Rt96B )
20. Despegarの第4四半期決算
DespegarのCEOであるDamian Scokinは、2020年12月31日までの3か月間のラテンアメリカを拠点とするオンライン旅行代理店の決算に「勇気づけられた」と述べている。 この期間のトランザクションは、四半期ごとに2倍に増加した。 Despegarが昨年1月に取得したBest Dayの貢献を除くと、トランザクションは74％増加した。 ルームナイトは四半期ごとに増加したが、前年比では、トランザクションとルームナイトはそれぞれ56％と61％減少した。
第4四半期の総予約は、前四半期比で143％増加して4億130万ドルになったが前年比では減少した。 Despegarの売上高は5,320万ドルで、前四半期比で354％増加したが前年比では63％減少した。 販売費およびマーケティング費は、総予約数が69％減少したのに対し前年同期比で74％減少した。総予約に対するマーケティング費用の比率は比較的変わらなかったと同社は報告している。 モバイルは2020年第4四半期のトランザクションの50％を占め、前年比で900bps増加した。 「2020年を通じて実施された取り組みとイニシアチブが、継続的な不利な市場環境にもかかわらず、期待される結果をもたらしていることを示す四半期の結果に勇気づけられている。 我々は、i）3か月間のBest Dayオペレーションを統合し、ii）収益マージンを改善、iii）さらなる効率化と収益性の改善に引き続き注力しながら、構造コストとマーケティング支出を抑制し、iv）強力なバランスシートで年を締めくくった。 Despegarは、COVID-19による特別なキャンセル、リストラ費用、M＆Aおよび資金調達費用などの特別な費用を除外すると、20年第4四半期に調整後EBITDA損益分岐点をほぼ達成した」とScokinは述べている。
Scokinは、回復は依然として「でこぼこ」である可能性が高いと述べている。 第4四半期の回復は10月と11月に力強いものであったが、COVIDの症例が世界的に増加したため、Despegarは12月と1月に需要の減少を観察した。
ブラジルは、四半期のDespegarの総取引の45％を占め、全四半期比で56％増加し2019年第4四半期と比較して48％減少した。 メキシコでは、トランザクションと総予約が前年比でそれぞれ18％と26％減少した。 「将来を見据えて、我々は非常にスリムな企業になり、メキシコとブラジルのより広いフットプリントを通じて、より多様な地理的範囲を持っている」と言っている。21. (3/11 https://bit.ly/3trKqzx )
21. Q&A: 女性に安全なホームシェア
これまでに行ったことのない場所への旅行には、固有のリスクが伴う。 予期せぬ事態を直面することは旅行の喜びの一部だが、多くの人、つまり女性や社会の少数グループの旅行者にとって、特に一人で旅行する個人にとって、潜んでいる安全上の脅威はより顕著に感じることがある。
トロントを拠点とするスタートアップの創設者であるYaa Priscilla Biragoにとって、ローマのAirbnbの外で起こった悲惨な経験は、旅行ブランド、特にホームシェア企業がゲストの安全を確保する上でより多くの責任を負う必要性を浮き彫りにした。 これに応えて、テクノロジーの分野で10年以上の経験を持つBiragoは、女性の旅行者とホスト専用の短期バケーションレンタルおよびソーシャルネットワーキングプラットフォームであるFemmebnbを設立した。
パンデミックの際にソフトローンチされたFemmebnbは、女性が集まって旅行の計画と予約、出会い、体験の共有を行うための安全な場所として設計されている。 以下では、FemmebnbのCEOであるBiragoが、このコンセプトがどのようにまとめられたか、このソリューション開発に差し迫った必要性がある理由、女性の創設者が直面する課題などについて説明する。（各質問の回答は省略した）
Q1: Femmebnbのアイデアはどのようにして生まれたのか？
Q2: プラットフォームはメンバーとホストの両方でどのように機能するか？
Q3: 個人の住宅所有者または不動産管理会社など、どのような種類のホストと協力しようとしているのか？
Q4: ホストとメンバーはFemmebnbについてどのように学んでいるか？
あなたのマーケティング活動はどのようなものであったか？
Q5: プラットフォームを動かす技術を深く掘り下げることができるか？
創設者として、あなたが直面した最大の課題のいくつかは何か？
Q6: より大きな旅行プラットフォームは安全性に関して十分に機能していると 思うか、そしてどこに改善の余地があるか？
Q7: Femmebnbが1年後のどこにいると思うか？
Q8: 他の旅行ブランドとのパートナーシップを模索したか？
(3/12 https://bit.ly/3qL4D1c )
22. イタリアホテル業界とブッキング・コム
昨年のこの時期、COVID-19はイタリアを粉砕していた。 封鎖措置は2月下旬に北部の自治体で始まり、3月9日までに全国に拡大した。 その頃、PhocusWireは、フィレンツェを拠点とするホテルマネージャーのGiancarlo Carnianiと話をした。 このマネージャーは、この地域のホテル協会であるConfindustria Alberghi Firenzeの社長であり、Phocuswrightのイタリアのアナリストでもある。 当時、Carnianiとイタリアの他のホテル経営者は、現金の代わりに将来の滞在クレジットを受け入れることにすでに同意しているゲストに対しても、ホテル予約の払い戻しを提供したことでBooking.comに憤慨していると述べていた。 彼は、この怒りは、パンデミックが治まった時、彼らはオンライン旅行代理店に頼ることに戻らず、代わりに「新しいルネッサンスがあり、流通がすべて変わるだろう」と彼ら全員に感じさせたと言った。 しかし、現在知られているように、2020年3月に期待されていたことがほとんど実現されていない。 当時、世界中で数か月の封鎖が行われた後、ウイルスは鎮静化し、生活は正常に戻ると考えられていた。 Carnianiは、フィレンツェでのホテル経営者としての彼の人生は、12か月前とまだ似ている ― 不気味に似ている ― と言う。
トスカーナは現在、イタリアのほとんどの地域と同様に「オレンジゾーン」にあり、美術館は閉鎖され、レストランやバーは持ち帰り用にのみ開いており、町間の移動は本質的な理由でのみ許可されている。 Carnianiは、ToFlorence Hotelsで管理している3つのホテルの中で最大のフィレンツェのPlaza Hotel LucchesiからPhocusWireに話しかける。 ホテルは現在閉鎖されているが、現在スタッフに支払う余裕がないため、Carnianiとホテルのオーナーが建物の世話をし、電話にも出ているが、電話が鳴ることはめったにないと彼は言う。 会話は簡潔にするために編集されている。
Q: 昨年話した時、あなたは明らかに非常に怒っていて、旅行が再開されると流通について「すべてが変わる」と言った。 まだそのように感じるか？
それは奇妙な状況であった。 去年のそのような状況で、我々は敵を探していた。 私は敵がBooking.comである可能性があると考え始めていた。
はい、その当時は、Bookingが何も考えずに払い戻しを行っていたので、その瞬間私は非常に怒っていた。 彼らはそれを認めなかったが、私は[Booking HoldingsのCEO] Glen Fogelと私の会議の1つで彼にインタビューしたことがあり、そこで、コミュニケーションの問題であったことを理解した。 それは当時のホテルにとって本当に迷惑であったが、Bookingが[払い戻しについて]その連絡をすべてのゲストに送信すると、バウチャーを受け入れた人も含め、明らかに全員が払い戻しを求めていた。 私が言わなければならないのは、この夏の回復においてBookingは敵ではなかったということである。 7月にすべてが再開された時・・・Bookingのシェアは同じであった。 夏の間は、このOTA、自分のWebサイト、電話の3つのビジネスソースしかなかったためだ。 他には何もなかった。 そして、この夏は主にBookingであった。 明らかに、Booking.comはここヨーロッパではExpediaよりも強力だからだ。 本当に消えたのは、残りのすべてのディストリビューション、つまりすべてのツアーオペレーター、すべての卸売業者、すべてが切り取られたということであった。 頼らなければならなかった唯一の方法はこのOTA、ウェブサイトそして信じられないほど電話であった。 人々は電話して来て、COVIDに対して何の対応をしたのかを尋ねた。 7月にホテルを再開することは非常に興味深い経験であった。 7月9日、予約なしでオープンした2日後にPlaza Lucchesiは満室となった。 面白いことに、このホテルは10年間で1〜2回のウォークイン（飛び込み客）があったと思う。 昨年の夏のある日、1日に10回のウォークインが発生した。 人々は車で旅行し立ち寄って部屋があるかどうか尋ねていたのだ。
Q: あなたの3つのホテルの現在の状況はどうか？
Plaza Lucchesi、昨年の夏の7月から10月にかけて非常に短い期間に営業を再開し、いくばくかの間際の商売を得た。 我々は数ヶ月間開いたままでいることができた。 しかし、ウイルスが戻って来た10月末以降、もちろん閉鎖しなければならなかった。 我々がオープンしたホテル、Villa Olmi Firenzeには62室の客室があり、平均稼働率は約15〜20％で、出張が義務付けられている人だけが利用できる。 また他に食事をする場所がないため、ホテル内にレストランを開いておく必要がある。 すべてが閉鎖されている。 去年の3月に話したのとほとんど同じ状況で大きな違いはない。 我々のホテルの1つである小さなブティックホテル、Mulino di Firenzeは決してオープンしなかった。 今では夏だけずっと開いたままにして、冬にはホテル経営の学校に変えることにした。 3つのホテルはすべて、主に7月からいくつかの予約を取得している。 しかし、6月までは何も期待していない。
Q; この危機により、キャンセルポリシーが改訂されたか？
それはすべて変わった。 払い戻し不可の料金はもう存在しない。 まだそうしているホテルもあるが、払い戻し不可の規則を続ける理由はない。 それに関するすべてのポリシーをやり直した。 イタリアのホテル経営者のほとんどは、バウチャーの有効期間をさらに1年間延長することを決定した。 2020年の予約と前払いを持っている場合は、2022年末までに泊まることができる。 宿泊を希望しない場合は返金する。 しかし、私は多くの人が将来の予約を確認するのを見て来た、そして私は幸せである。
Q: そして、あなたの料金はどうなったか？
我々が再開した時、私は自分たちがスタートアップだとスタッフに個人的に話した。 今ホテルを開いていると想像してみて欲しい。 以前やっていたことを忘れて欲しい。 我々はスタートアップなのだ。 我々はいつものクライアントを持っていない ― アメリカ人はここに居ない、アジアの人々はここには居ない。 我々は国内とヨーロッパしか販売圏を持っておらず、彼らは我々が提供して居た料金を買う余裕がない。 したがって、ADRはCOVID以前から約40％減少した。 しかし、いくつかの点で、7月9日にオープンしてから7月12日に満室になった時、それは私のキャリアの大きな満足の1つだあった。 私の周りのいくつかのホテルは、以前と同じ料金で再開した。 そしてそれらは完全に空室であった。 ホテル経営者については、料金を下げると戻ってくるまでにかなりの時間がかかるという法則が常にある。 これは90年代のものだったと思う。 それはもう起こっていない。 デジタルの世界では、自身のレートで何でもすることができ、それは需要に影響を与える。 適正な料金を提示できれば、需要を取り戻すことができるだろう。
Q: パンデミックのために起こったどのような変化が続くと思うか？
このパンデミックは多くのことを変えるだろう。 明らかに出張に依存するホテルは長期にわたって戦略を変更しなければならないように、それはいくつかの行動を永遠に変えた。 私のホテルの近くには、毎日平均20の観光バスの団体を受け入れていた300室のホテルがある。 そして、観光バスの団体が戻ってくるまでには長い時間がかかる。 変わるもう一つのことは贅沢の概念だ。 フィレンツェでは贅沢が活況を呈していた。 高級ホテルがいたるところにオープンしていた。 このパンデミックは、我々に贅沢とは何かという別の概念を与えると思う。 贅沢なのは、部屋にフレスコ画がある豪華なホテルではなく、砂漠の真ん中に10部屋のホテルを見つけることかもしれない。 それはしばらく続くだろう。 流通においてもより直接的（直販）になる。 我々が開いた4か月間の我々のウェブサイトは、以前の2倍のパフォーマンスを示している。 したがって、ホテルが本当に賢い場合は、起こっていることを利用して、部屋の販売方法を少し変えることができる。 我々はビデオ通話に慣れて来ており、人々は今直接予約することに慣れている。 彼らはホテルについて多くのことを知りたがっている。 彼らは以前よりも予約するプロダクトに注意を払っている。 この変化を注意してみていこう。 パンデミックの終焉にはビッグネームでさえ存在しないと思う。 私は大手のOTAについて話しているのではない。 それらには生き残るための要素があるが、おそらくいくつかの大きな卸売業者やツアーオペレーターは、もうそれらを見ることはなくなるかもしれない。 そのため、ウェブサイトの改善とGoogle広告にさらに投資しており、Googleはウェブサイトに多くのビジネスをもたらしている。 そして、彼らがGoogle Hotel Insightsで何をしたかは興味深いので、需要を理解するのに役立つ。 Googleは非常に速く動く。 最終的にOTAになるために彼らはパンデミックを利用しているのかもしれない。 我々は、この期間にすべてのソフトウェアを変更した。 システムが多すぎて、あまり使用されていないものもあることに気づいた。 自動チェックインのシステムなど、いくつかの点を更新した。 しかし、自動チェックインを期待している人でも、デスクに来て誰かと話をしたいと思っている。 ホテルのテクノロジーには多くの変化が見られるかもしれない。 たとえば、大きな会議室があるホテルでは、ハイブリッド会議システムが永遠に存在するという事実に直面する必要がある。
他のホテル経営者から何を聞いているのか、そしてあなたの地域で何が起こっているのかを教えて欲しい。
それは大きな危機である。 最初の封鎖では、我々は非常に良い年から来ていた、そして明らかにほとんどの会社はしばらくの間閉鎖されたままでいるための資金を持つことができた。 たぶん3ヶ月ですべてが終わると思っていた。 パンデミックの悲惨な一年が経過しているので、今ではそれは大きく異なる、本当に小さなものを支払うことにさえ問題がある。 状況は非常に困難だ。 政府は何ヶ月もの間、会社に資金の面でいくらか支援すると約束した。 しかしそれは非常に、非常に、非常に乏しかったのでガス代などを支払うことさえできない。 それは本当に不可能だ。 現在のフィレンツェの平均では、約400軒のホテルのうち10軒以下のホテルがオープンしていると思う。
Q: COVIDのために実施したクリーニングプロトコルは今後も続くのか？
はい、継続する。 しかし、7月にオープンした時、人々はマスクを付けていても顔を見て喜んでいた。 彼らは掃除についてあまり気にしなかった。 明らかに、我々はすべてを実行した。 実行可能なすべての対策を実行した。 そして人々が抱擁を取り戻したいと思っているのを見ることができた。 彼らは笑顔を取り戻したいと思っている。 私の印象では、去年の夏、人々はリスクを冒す準備ができていた。 人々は社会的相互作用（social interaction）を切実に必要としている。 私の競争相手は、病院のようにホテルを見せて、彼らが何をしているかを示す大きなビデオを作り、それを彼らのホームページに載せた。 それは人々が期待していたことではなかった。 人々は休暇の夢を見たかったのだ。 ホテルに行って病院にいるように感じを嫌う。 だから私は、人々が探しているのはクリーニングだけだという事実に反対している。 宿泊客から我々が受けるすべての電話は、我々が取っている措置について尋ねる。 しかし彼らはホテルに来て、休暇を取りリラックスしたいと思っている。
Q: 過去1年間を振り返って、どのような永続的な教訓を学んだか？
私は1982年からこのビジネスに携わっている。 もちろん、私は多くの危機に直面したが、このような異常ことは何も経験しなかった。 私が最初に学んだことは、七面鳥が感謝祭で過ごす日のようなものである。 この鳥は食べて食べて太って太って、そしてある日頭を切り取られてしまう。 それで終わり。 これは、このビジネスでも発生する可能性がある。 だから、我々は常に注意しなければならない。 観光や旅行でこんなことが起こるとは思ってもみなかった。 我々は戦争のように感じている。 それは我々のビジネスにとっての戦争であり、私たちは再建する必要がある。 第一次世界大戦後のイタリアでは、すべてを再構築する必要があった。 戦後、我々は素晴らしい憲法を作った。 それが、私がスタッフとやろうとしていることである。 価値が変更されたため、すべての価値を書き直す必要がある。 我々は仕事をしており、我々にとって、我々の会社にとって、そしてすべてのスタッフにとって、新しい価値のある素晴らしい憲法を作る。 うまくいけば、これは我々の働き方や他の人々との交流の仕方を変えるだろう。(3/12 https://bit.ly/3lbL2WK )
23. 3月8日の週の資金調達記事
· Bolt
モビリティプラットフォームのBoltは、国際金融公社（IFC）から2,000万ユーロの投資を獲得した。 世界銀行グループのメンバーであるIFCからの資金は、新興経済国の交通機関へのアクセスの改善に充てられる。 Boltはブログの声明で、「女性に力を与え、モビリティへのアクセスを改善する」というIFCとの共通の目標を持っていると述べている。 IFCのオペレーション担当シニアバイスプレジデントであるStephanie von Friedeburgは「我々のBoltへの投資は、テクノロジーを活用して、環境に良い方法で運輸部門を改革（disrupt）させ、女性にもっと柔軟な仕事の機会を生み出し、新興市場でより安全で手頃な運輸アクセスを提供することを目的としている」述べる。 Boltは、最近の女性専用乗り物イニシアチブを、今年、より多くの国と都市に拡大する予定である。
BoltのCEOであるMarkus Villigは、「起業家精神をさらにサポートし、女性に力を与え、アフリカと東ヨーロッパで手頃な価格のモビリティサービスへのアクセスを増やす」ことができることを楽しみにしていると付け加えている。
エストニアに本拠を置く同社は、昨年12月に、「プロダクトとサービスの安全性と品質をさらに向上させる」ために1億5,000万ユーロを調達した。(3/8 https://bit.ly/3val3nl)
· Cosi
ドイツを拠点とするホスピタリティスタートアップのCosi Groupは、ヨーロッパでの拡大を加速するために2,000万ユーロを調達した。 ウィーンを拠点とする不動産グループSoraviaは、既存の投資家であるCherry Ventures、e.ventures、Kreos Capital、Bremke、およびFlixbus、Travelperk、Comtravoの創設者とともにこのラウンドに参加した。 2019年に設立されたCosiは、ホテルやアパートのレンタルを中心に、不動産業界向けの新しいテクノロジーソリューションを開発している。 Cosiのテクノロジー対応のホテルは、ブティックホテルの品質とプライベートアパートメントの快適さを兼ね備えている。 CosiのOSは、1日あたり最大1,000倍の価格を動的に調整し、ゲストジャーニーの80％を自動化し、アーリーチェックインを自動化しながらハウスキーピングをナビゲートできる。 コロナウイルスのパンデミックにもかかわらず、Cosiは、2020年に、ヨーロッパの12か所で90％の予約オキュパンシーを達成し、RevPARを3倍にしたと述べている。 従来のホテルを400％上回り、平均滞在期間が約60％増加した。 Cosiは、運用プロセスを最大80％自動化し、ホテルのオペレーターがリストラを通じて最大60％節約できると述べている。 Cosiは現在750ユニットを契約しており、さらに1,500ユニットと交渉中である。 Cosiは、ヨーロッパでの事業拡大に加えて、新しい資金を使用して新しいブランドを実装し、新しい戦略的ビジネスユニットを立ち上げる。 (3/9 https://bit.ly/3l4C3GU )
· Yieldin
航空会社の収益管理のスペシャリストであるYieldinは、Team ABC（アイルランド）からの非公開の投資を受けた。 ベンチャー企業Team ABCは、Yieldinの20％をすでに買収していた。 Yieldinは、ラテンアメリカを中心に、その資金を使って新しい市場に参入する計画である。 フランスに本社を置き、2019年に営業を開始したYieldinは、Visiumと呼ばれるコア収益とアンシラリー収益をカバーする一連の収益管理プロダクトを持っている。 同社はヨーロッパの航空会社と協力し、アフリカでの開発を開始した。
Team ABCのパートナーは、LEVEL、Tiger Airways、Viva Airなどの航空会社と協力した経験がある。 同社は、「航空、陸、海の貿易と旅行の持続可能性とデジタルトランスフォーメーションの向上に焦点を当てた初期段階の破壊的テクノロジー企業をサポートおよび拡大する」新しい国際基金と自称している。
(3/11 https://bit.ly/3vg1Cto)
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