フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを

意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。

「海外事情」は、この他に　TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を 

トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも

掲載しています。　

 

2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて 

ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）

 

 

TD海外事情 11月8日号 NEW

 

旅行商品は、購入する前に直接目で見たり、手で触ったりすることができない商品だ。 “お試し”などとんでもない。 だから、旅行は販売するのが非常に難しい。 ・・・と航空会入社直後の営業の社内教育で教えられた。 だから、旅行商品を販売するには、お客様との心の通ったコミュニケーションテクニックが極めて重要になる。 パーソナルな旅行の提案には、お客様のニーズとウオンツを正確に明確に聞き出すテクニックが必要になると。

 

ところが、トラベルテックが進化して、旅行商品でも何と“お試し”ができるようになって来た。 「13. メタバース、旅行の敵か味方か」は、VR（仮想現実）などのメタバースによって、タビマエの “旅の誘い” の段階に居る潜在旅行者に旅行のインスピレーションを与えることができるようになると書いている。

世界のほぼ全ての目的地の仮想 “世界ふれあい街歩き” をお試し体験できると言うのだ。 この記事は、文句なしに週間閲覧第１位となっている。

 

Facebookは、仮想3次元空間 “metaverse” 構築に投資すると発表し、社名も“Meta”へ変更した。 同社は、2021年9月、VR機器 “Oqulus Quest 2” のビジネス会議用ソフト“Horizon Workrooms”を公開した。 共同創立者兼会長兼CEOのMark Zuckerbergは、今年7月、「数年内にFacebookはSNSの企業からメタバースの企業へ変わる」と説明している。 そして、2021年12月期には、この事業に約100億ドル（約1兆1,000億円）を投じ、さらにこれを増やしていく考えも示している。（日経10/29）。

 

「23. 社説：メタバース、一部にナンセンス、多くにとって未来」は、『メタバースのような製品や世界は、今後数十年にわたって私たちの生活（または子供たちの生活）の特徴となるだろう』と予想する。 この考えに同感だ。

 

米ナスダック総合株価指数は9日続伸して、過去最高値を更新した。 ハイテク株の上昇をけん引した銘柄の一つが、半導体大手のエヌビディアだ。 同社株価高騰のきっかけとなったのが、仮想空間『メタバース』への期待だった。 旧フェイスブックの社名変更でも注目を集めた仮想空間「メタバース」に、市場の期待感が高まっている。 カナダの調査会社エマージェン・リサーチは、メタバースの市場規模が2020年に476億ドル（約５兆円）となり、27年までの年平均成長率が43%になると見込む（日経 11/5夕）。 この増率通りとなれば、6年後の2027年の市場規模は、今の10倍以上の60兆円を突破する。

 

『業界の私たちの多くは、現在若い人々を襲っている新しいテクノロジーの世界に私たちの形成期を浸していないので、私たちは完全には理解していない「記事23. 社説」』。 だから、メタバースのいずれかが実際に現実の世界を旅行する必要性や欲求に取って代わるかどうかは皆目想像つかない。 しかし『（メタバースには）私たち全員が愛した昔ながらのハイストリート旅行代理店を再現する没入型体験の大きな可能性がある（「記事12.」）』ようだ。 そうなれば、旅行会社のオフライン店舗はどこにも見つけられなくなるのだろうか？

 

しかし、期待ばかりとはいかない。 11月6日付日経社説は、『2004年に創業した旧フェイスブックにとって経営上の最大の転換点となるが、SNS（交流サイト）で露呈した数々の課題は、巨大仮想空間にも持ち越される』と警鐘を鳴らす。

（編集人）

 

 

目次

1. (TJ) CendynとPegasus合併、ホテル直販を支援

2. (TJ) ブッキングH 第３四半期 増収、欧州旅行貢献

3. (TJ) エクスペディアG、第３四半期利益パンデミック前レベル復帰

                                                                                    閲覧第5位

  (TJ) トラベルジャーナル 12月6日号 参照ください

 

4. REPORT：最新キャッシュ技術の力を利用しろ

5. 短期レンタル旅行者、知っておくべき10情報

6. VIDEO：旅行新興企業が学ぶべきレッスン

7. エコフレンドリーオプションとコスト、持続可能性旅行に打撃

8. EaseMyTrip、B2BホテルTraviate買収

9. Phocuswright会議、観光政策幹部へ5つの質問

10. VIDEO：成長トレンドと旅行新興企業の課題

11. Trivago、来春の通常旅行復帰を予想

12. セーバー第3四半期決算、収入倍増、損失激減

13. メタバース、旅行の敵か味方か                                        閲覧第１位

14. ロイヤルカリビアン、旅行会社 “デジタル恐れるな”

15. FOMO対ロイヤルティ、テックがホテルの直販支援

16. アマゾン、MMP経由 インドで旅行販売

17. Lyft、第3四半期決算で、2四半期連続EBITDA利益計上

18. VIDEO：VCが見る旅行新興企業戦略                                 閲覧第２位

19. 短期レンタルは止められない                                           閲覧第3位

20. Phocuswright会議2021、S. Kauferへ5つの質問

21. VIDEO：アクセラレータと新興企業の育成

22. アメリカン航空、セーバー新ディスプレイ差止請求却下

23. 社説：メタバース、一部にナンセンス、多くにとって未来

24. ホスピタリティテックUniguest、Volara買収

25. ウーバー、24億ドル損失計上もモビリティ増

26. アマデウス77%増収、パンデミック後初の利益計上

27. エアビー第３四半期収入22億ドル新記録               閲覧第５位

29. VIDEO：新興企業のためのステルス、立上げ、初期段階構築

                                                                                    閲覧第４位

30. 11月1日の週の資金調達記事

 

 

1. 航空会社幹部、NDC、デジタル化、持続性を討議

NDCに関する誤解、デジタル化された顧客体験を処理するための空港インフラストラクチャの更新の必要性、持続可能性に関する思慮深い行動は、水曜日にマドリードで開催されたIATAデジタル、データ、小売シンポジウムでのパネルディスカッションの3つの重要なテーマであった。 セッションのパネリストは、IATAディレクターのWillie Walsh、ルフトハンザグループの旅客航空会社の最高商務責任者、Harry Hohmeister、イベリア航空の会長兼CEOのJavier Sánchez-Prieto。 NDCのトピックについて、パネリストは、NDCをコストまたは顧客の何れに基づいて構成する必要があるかどうかについて議論した。 「私の個人的な見解では、これに関する会話の80％はコストに関するものだ。 そして、私はそれが間違った議論だと思う。 議論は費用ではなく、顧客に関するものである」とSánchez-Prietoは言う。 そしてWalshもこれに同意する。 「そのため、一部の航空会社は、即時の費用便益と収益の便益を認識していないため、NDCの採用が遅れている。 そして、顧客についてもっと理解すると、彼らはNDCを持つことはいいことだと思うが、私は即時の対応を求めている。 最初はIATAがNDCを誤って販売（mis-sold）したのではないかと思う。 コストイニシアチブとして業界に伝えられたので、正しく理解されなかったと思う。 しかし、それを採用しそれがもたらす機会に適応すれば、それは素晴らしいことである」とWalshは言う。 しかし、Hohmeisterによると、初期のNDC採用者であるルフトハンザグループは、顧客とコストのメリットが密接に関連していることを認識していると語る。 「それは費用効果がある・・・顧客に直接リンクしているからだ。 顧客が望む方法で製品を設計するという点で、このマーケティングの側面がさらにある。 これは、顧客を拘束する効果でもある。 そしてこれにより、仲介業者はその間に入るのに問題がある。 しかし標準を持っているなら、誰もがその中間にいて、標準を販売する。 これは私たちがここで行っていることであり、私たちが唯一行うことができることだ。 したがって、直接の顧客リンクがある。 これが、私が顧客データに少し夢中になっている理由であるが、これも最終的にコストを節約できるため、ここではこのインタラクション機能にさらに夢中である」と彼は言う。 旅行需要が増えるにつれ、パネリストは、空の旅の体験を手動プロセスからデジタルプロセスに変換し続ける努力が必要であることに同意する。 Sánchez-Prietoは、パンデミックの最中に、対面でのやり取りを最小限に抑えたいという要望から、顧客がデジタルソリューションを積極的に使用するようになったと述べている。 「カスタマージャーニーのデジタル化が以前よりもはるかに高度になることは、私たち全員にとって明らかだと思う。 そして、この危機から、それは良い結果だと思う」と彼は言う。 IATAのTravel Passなどの製品はソリューションの一部であるが、Hohmeisterは、「デジタル乗客体験に対応するために、グローバルで標準化された方法で空港をどのように変更する必要があるかという問題が残されている。 空港対応が必要であるが、私たちは空港がそれについて考えているとは思わない。 異なるインフラストラクチャの設計がある。 パスポートや搭乗券を提示しなければならないのはなぜか。 空港のデザインと関係がある」と彼は言う。 「現在、コロナがあるかどうか、ワクチン接種を受けているかどうかについて、世界中に何百もの異なる文書が存在する。 国境管理に立って、あなたは再び書類をいじくり回す必要がある。 そして、あなたがそれをデジタルで持っていても、空港はそれを読むことができないなんて、それはクレイジーである。 私たちはそれについて全体論的に考えなければならないと思う。 IATAが将来持つであろう主要なタスクの1つは、それを標準化すること、つまり空港インフラストラクチャを標準化することである」と述べている。 持続可能性に関して、Walshは、IATAは人々が個々のフライトのCO2を計算できるようにするツールの開発を検討していると言う。 「私たちは、顧客にもっと多くの情報を提供する必要がある。 特定のフライトのCO2が何であるかを教えてくれる多くのウェブサイトがあるが、それらはすべて間違っている。 私は自信を持って言うことができる。 システムへの信頼を損なうリスクがあるため、より正確にする必要がある」と彼は言う。 10月初旬のIATAの年次総会で、メンバーは2050年までにネットゼロの炭素排出量を達成するための世界の航空輸送業界向けのソリューションを承認した。 Walshはそれを達成するための推定総コストは約2兆ドルであると言う。 持続可能性の目標を達成する方法について決定が下されるとき、Hohmeisterは、航空業界がどのソリューションを採用するかについて非常に慎重に検討することが重要であると述べている。 「ソリューションは、この業界向けに設計する必要がある。 「これは、世界中で生産されている数少ない産業の1つである。 これは、競合他社でさえあるさまざまな企業間で相互に関連している数少ない業界の1つであるため、これも分析する必要がある。 したがって、素早い反応（quick shot）は間違っている可能性がある」と彼は言う

(11/1 https://bit.ly/31r90I5 )

 

2. REPORT： 最新キャッシュ技術の力を利用しろ

ツアーオペレーターの黄金時代では、顧客は次の旅行を選択する際に、柔軟性が制限されていた ― 固定された日付、制限されたルート、すべてオフライン予約であった。 過去25年間の旅行業界の段階的かつ継続的なデジタル化により、仲介業者の機能と旅行者が利用できるオプションが大幅に改善された。

機会が増える一方で、買い手と売り手が効率的かつ正確に買い物と予約の体験を完了できるようにするために機能する舞台裏のシステムへの圧力も高まっている。 ここでキャッシングテクノロジーが登場する。 このプロセスは新しいものではないが、データとアクションの量が増えるにつれて重要かつ包括的な変更が加えられている。

このレポートでは、次の領域について説明する。

• パッケージ旅行をオンライン販売
• キャッシュ検索で顧客のニーズに対応
• キャッシュの構築、維持、使用の課題
• キャッシュソリューションの必要性の評価
• OTAとツアーオペレーターのキャッシュ機能の改善
• トラベルキャッシュテクノロジーの変更またはアウトソーシング
• 今後数年間のキャッシング

Christina PoloがPhocusWire向けに作成し、英国を拠点とする旅行テクノロジープロバイダーであるIntuitiveがサポートするこのレポートは、登録フォームに記入すると入手できる。(11/1 https://bit.ly/3GTy0YL )

 

3. 短期レンタル旅行者、知っておくべき10情報

 

Phocuswrightは、このセグメントが未開のセグメントから宿泊業界全体の主流部分に進化したため、10年以上にわたって短期賃貸市場を調査してきた。

 

このセグメントに関するPhocuswrightの5番目の包括的な調査研究の発表に先立ち、短期賃貸旅行者について知っておくべき10の事柄がある。 これには、彼らが誰であるか、彼らの独自の

視点、宿泊に関する考慮事項が含まれる。

Youtube,com https://bit.ly/2Y63M2Tも閲覧ください。

(11/1 https://bit.ly/3k0xfmD )

 

4. VIDEO：旅行新興企業が学ぶべきレッスン

FutureStayは、代替宿泊施設への急増する需要を捉えるために設計された、2010年代半ばに登場した多くのスタートアップの1社であった。 同社は、このセクターの管理会社と所有者のためのオンデマンドの自動化、接続、および支払いプラットフォームである。 過去6年間で、FutureStayは、投資、チームの構築、成長戦略へのこだわりなど、ビジネスを立ち上げて実行するために必要なことを経験した。 PhocusWireのHot 25 2020リストに名前が挙がっている同社は、代替宿泊施設に対するパンデミック中の需要を活用するために適切なタイミングで適切な場所にいた可能性があるが、それは現在の栄光に満足しているという意味ではない。 CEOのPhilip Kennardは、先週のPhocusWire Pulse：Startups In The Spotlightイベントで、これらの問題と、より幅広い業界が2019年のレベルに戻る努力を続けているため、スタートアップが自らを位置付けるために何をする必要があるかについて話した。 Phocus WireのKevin Mayとの完全な議論はhttps://bit.ly/3nOnNUr に含まれています...

(11/1 https://bit.ly/3CCVm2f )

 

5. エコフレンドリーオプションとコスト、持続可能性旅行に打撃

世界の政治指導者がCOP26サミットで会合するとき、気候変動の共通点を見つけるための探求において、一つの報告書が、アクセスとコストが、消費者が持続可能な旅行の選択をすることを妨げていることを発見した。 Lufthansa Innovation Hub（LIH）のためにBlackboxがAseanの消費者に対して行った調査によると、41％がこれらの持続可能な旅行オプションが利用可能であることを知らなかったのに対し、40％はそれらを見つける方法がわからなかったと述べている。 この研究は、多くの消費者が地球に与えた被害についての認識を呼び起こしたパンデミックの際の持続可能性に対する意識が高まった時期に行われた。 報告書によると、持続可能な旅行の選択肢にアクセスした後、コストは持続可能な旅行を選択するための次の障壁として強調され、27％が、選択肢が高すぎると感じたと述べている。 より持続可能な旅行への関心と認識が生きていたパンデミックの前でさえ、消費者は自分の財布を持続可能性に使わなかった。 2020年初頭にLIHとHopperが発表した調査によると、持続可能な旅行に対する消費者の感情は行動に結びつかなかった。 消費者の78％が持続可能な旅行の選択肢を見たいと述べ、73％がお金を払っても構わないと言っているが、最終的に排出量を相殺したのはわずか1％であった。 この最新のレポートでは、消費者は透明性をより持続可能な選択への障壁として強調し、24％が持続可能な旅行に支払われる追加のお金が、述べられた目的に向かうのではないのかと疑っている。 さらに、23％はオプションの制約が大きすぎると感じ、21％はメリットの透明性を高めてもらいたいと述べ、21％はオプションが十分に持続可能ではないと述べた。 調査のさらなる洞察は、21％が、事業者が持続可能な旅行の費用を負担すべきであると感じているのに対し、19％は持続可能な旅行に政府がお金を払うべきであると述べていることを明らかにしている。

責任のなすり合い

Blame game

報告書は、旅行者を非難することは公正ではなく、より持続可能な選択肢を提供する責任は旅行会社にあると結論付けている。 これは、消費者の87％が、旅行会社がより持続可能な選択肢を統合することを期待していることを明らかにするBCGの調査を提示する。 持続可能な旅行への注目が高まっていることに加えて、報告書は、どのようにしたら消費者が世界をより公平に、そしてより持続可能なものにできるかについて他の情報源からの研究も指摘する。

この調査結果は、大手ブランドや政府の行動についての消費者からのより大きな精査を物語っている。Euromonitorからの今年初めのレポートは、ブランドや政府がBlack Lives Matterや持続可能性などの問題に立ち向かい、より一般的に責任を持って行動することを期待する消費者に “落ち着きがなく反抗的（restless and rebellious）” な感情を作り出した。 行動を変える必要性に対する意識が高まっているにもかかわらず、旅行者は旅行の優先順位を下げることを選択していない。 最も関連性の高い持続可能な旅行の優先順位をランク付けするとき、旅行を減らすが10位に入り、地元の自然環境の世話をするのが第１位になった。 2位と3位は、国の緑化に対する確かな実績について旅行前に学ぶことと、地元の人々を公平に雇用し扱う企業を支援することであった。

社会的地位

Social standing

調査はまた、持続可能な旅行の選択の推進力を見つけようとし、12％が環境意識と認識（eco-consciousness and awareness）を彼らの社会的サークルと共有したいと述べている通り、社会的信頼性（social credibility）がその役割を果たしていることを明らかにする。 ただし、21％のトップドライバーは、より持続可能な旅行が選択可能であればそれを選択する責任となる。 そして、さらに12％が、責任ある何かをすることは道徳的にやりがいがあると感じていると答えている。 この調査は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの4,600人以上のAsean旅行者を対象に実施された。 持続可能性は依然として消費者にとって目新しいものと見なされているが、地元の旅行はパンデミック前のレベルに戻っているため、この地域は持続可能性意識のスナップショットを提供するために選択されたと述べている。 最近、多くの旅行会社が、持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel = SAF）への投資から電気自動車、そして環境へのより幅広い企業の焦点まで、持続可能性イニシアチブを発表した。 ユナイテッド航空は6月に持続可能な旅行のためのベンチャーファンドを発表し、2050年のネットゼロ目標に向けて新興企業に投資する計画を立てた。 一方、ジェットブルーはネットゼロの目標として2040年を予定しており、SAFの使用を拡大している。 LIHは最近、旅行および運輸会社がパートナーやプロジェクトの銀行から持続可能性イニシアチブを選択できるようにするCO2補償プラットフォームを提供する旅行持続可能性市場Squakeを発表した。

また、Googleは、独立した組織によって設定された持続可能性基準を満たしたホテルのエコ認定バッジを発表した。 検索の巨人は、2019年にPrince Harryが立ち上げた持続可能な旅行連合Travalystにも参加しており、Booking Group、Trip.com Group、Tripadvisorなどの他のメンバーも参加している。

(11/1 https://bit.ly/3pV1csd )

 

6. EaseMyTrip、B2BホテルTraviate買収

オンライン旅行代理店のEaseMyTripは、B2B旅行プラットフォームTraviateを非公開の金額で買収した。 この買収は、今年初めにインドの株式市場に上場したことを発表したインドを拠点とするEasyMyTripにとって初めての買収となる。 声明によると、買収はEasyMyTripに新しい収益源を提供するだけでなく、B2Bホテルとホリデースペースでの拡大を後押しする。 Traviateは、旅行代理店、ツアーオペレーター、ホテル、目的地管理会社が接続して取引できるようにするテクノロジーを提供している。 この取引は3ヶ月で完了する予定。

(11/2 https://bit.ly/3k2QPyD

 

7. Phocuswright会議、観光政策幹部へ5つの質問

Phocuswright会議は、スピーカー、イベントやネットワーキングのその通常の広い編成により、11月15日〜17日にフロリダで開催される。

センターステージでのいくつかの重要なセッションに先立ち、PhocusWireは、プログラムの幹部とパネルのために議論するための主要な領域のいくつかを概説している。 今年のパネルでは、観光政策と政府の計画に焦点を当て、次のゲストを特集している。

• Isabel Hill、米国商務省の全国旅行、旅行、観光の次官補代理
• Stacy Ritter、Greater Fort Lauderdale CVBの社長兼CEO

·       Margo Yates Martinez、ブルームバーグ・アソシエイツのコミュニケーションおよびマーケティング

観光政策の幹部への5つの質問：

(1). 政策立案者と観光管理者は、テクノロジーの使用をどのように活用して、観光公害と戦うべきか？

(2). 過去2年間で、組織（商業および政府/国営）はどのような教訓を学んだか？

(3). COVID-19パンデミック危機の間、政府は多かれ少なかれ介入すべきだったか？

(4). 旅行ブランドは、持続可能性に関する幅広い問題に対処するために、目的地の管理組織や政府とどの程度、どのように協力する必要があるか？

(5). 不動産（property）の観光賃貸宿泊施設への使用を制限する上で、政府や州はどのような役割を果たさなければならないか？

(11/2 https://bit.ly/3w73rK0 )

 

8. VIDEO：成長トレンドと旅行新興企業の課題

旅行計画の世界は、スタートアップが参入するのが難しいことで有名だ。 パンデミックの中で参入することに加えて、成功の可能性、あるいは生存さえもわずかにしか見えない。 このような状況は、グループがヨーロッパで週末の休暇を計画するのを支援するモナコを拠点とするスタートアップであるグループ旅行計画アプリTrippersが、今年の6月に製品をリリースするのを止めなかった。

パンデミックが本格化する中、Tripersの創設者兼CEOであるCharlotte Franzellinは、Trippersは計画を縮小し、B2Cでは独自の課題を抱えているユーザーからのフィードバックを得ることに焦点を合わせていると述べている。

Franzellinはまた、旅行技術への参入が彼女のキャリアの中で “最も急な学習曲線” であった理由、CEOとしての彼女の役割が、ソフトウェアや販売からパートナーシップや採用そして資金調達の過程におけるアプリに至るまで、Trippersのビジネスのあらゆる分野にどのように影響を与えてきたかについても説明する。 https://bit.ly/3BJqGL7 のPhocusWireのJill Menzeとの完全なインタビューをご覧ください。(11/2 https://bit.ly/3BE9BCC )

 

9. Trivago、来春の通常旅行復帰を予想

Trivagoの2021年の第3四半期決算が、“ゆっくりと通常に戻る” 傾向を示している。 同社はパンデミックが終わっていないことを認めているが、ヨーロッパと南北アメリカでのリフェラル収入と高品質リフェラル（qualified referrals）の回復の結果として、利益、総収入、EBITDAが増加した。 ドイツを拠点とするTrivagoは、2020年第3四半期の純損失が230万ユーロであったのに対し、第3四半期の純利益は550万ユーロと報告した。 総収益は129％増の1億3,900万ユーロで、当四半期の調整後EBITDAは前年比約900万ユーロ増の1,550万ユーロであった。 高品質リフェラルからの収入も、前年同期比85％増の1.31ユーロに増加した。 当四半期の販売およびマーケティング投資は185％増加して1億400万ユーロとなり、広告費は全体の94％を占めた。

Trivagoは、“パンデミック前の直接トラフィックベースラインを再構築する” ためにテレビ広告に再び投資することを予定しているが、2022年にそれから利益を得るとは必ずしも期待していないと述べている。 製品開発に関しては、ドイツで鉄道パッケージと、英国の週末の旅行製品の追加に取り組んでいると同社は述べている。 これらの開発は、1月にTrivagoがドイツを拠点とするweekend.comを買収したことに続くものである。 同社は「この事業の拡大に興奮している」と述べているが、市内旅行はまだパンデミック前のレベルに戻っていないと述べている。 同社のB2Bメタオファリング（meta offering）も具体化しており、前四半期のテストに続いて、一部のパートナーと“ライブステージに移行”している。 Trivagoは、回復がいつになるかを判断するのは難しいが、2022年の春には、主要市場で通常の旅行行動が見られる時期だと感じていると付け加えた。 株主への手紙の中で、同社は「今後数ヶ月にわたって北半球でのパンデミックの進展について不確実性が続くため、冬の間の旅行の完全な回復は期待していない。 ただし、2022年の春と初夏には、南北アメリカとヨーロッパで旅行の需要と行動がパンデミック前のレベルに近づき、これらの地域での都市と海外旅行の力強い回復が見込まれる」と述べている。 今後、EBITDAは第4四半期もプラスを維持すると見込んでいるが、第3四半期の数値を下回る可能性が高いと言う。(11/2 https://bit.ly/3BCQatB )

 

10. セーバー第3四半期決算、収入倍増、損失激減

Sabreは、旅行ブランドの小売りと流通に焦点を当てようとしているため、事業部門のポートフォリオに含まれる製品とサービスの数を“狭める”と述べている。 同社は、2021年の第3四半期決算で、2020年の2億7,800万ドルから今年の同期間の4億4,100万ドルへと58％の増収を記録した。 営業損失は、前年同期の2億3,300万ドルから1億5,700万ドルに減少した。 収益の急激な増加と財政状態の緩和は、業界全体の継続的な回復と一致している。 調整後EBITDAは、2020年第3四半期の1億2,400万ドルの損失から、2021年の同じ7月から9月の期間の5,500万ドルの損失に減少した。

流通および航空会社のホスティング部門は、65％増加して3億9,000万ドルになり、ホスピタリティサービスは前年比で23％増加して5,500万ドルになった。 ビジネス全体で収益が増加しているにもかかわらず、Sabreのグローバル流通システムによる5,400万件の予約は、2019年の第3四半期に獲得された予約より62％減少している。 搭乗乗客は、この第3四半期に1億1,600万人に達したが、それでも2019年の対応する四半期より38％少なくなっている。

Sabreの社長兼CEOであるSean Menkeは、「私たちのレビューは、業界のトレンドとテクノロジー、現在と将来の能力、望ましい成長とリターン、継続的な投資要件、財務の健全性と柔軟性に焦点を当てた。 幅広い世界的な旅行の回復を強く信じて、株主価値の解放を加速することを目標に、製品の提供を絞り込み、コアである顧客の収益を生み出す小売、流通、およびフルフィルメントの側面に重点を置く」と述べている。 戦略の大きな動きはすでに起こっており、Sabreは先週、AirCentreの航空事業ポートフォリオを3億9,250万ドルでCAEに売却した。(11/2 https://bit.ly/3GKgXrI )

 

11. CendynとPegasus合併、ホテル直販を支援

2つのホスピタリティテクノロジー企業が合併して、直接予約を促進し、ゲストエクスペリエンスを最適化しようとしているホテルに、より包括的で統合されたソリューションを提供しようとしている。 ホテル向けのクラウドソフトウェアとeコマースサービスのプロバイダーであるCendynは、同じクライアントセクターに収益と流通ソリューションを提供するPegasusと合併する。

合併の金銭的条件は明らかにされておらず、CendynのCEO兼社長のTim Sullivanは、“ブランディング、構造、リーダーシップ” の詳細は、約1か月で取引が成立した時点で共有されると述べている。 CendynとPegasusは、プライベートエクイティ会社Accel-KKRの投資ポートフォリオの姉妹会社として2019年初頭からすでに接続されている。 同社は2016年からCendynに投資しており、2019年6月に2回目の資金調達で同社の支配権を取得した。 その2か月後、CendynはRainmakerを買収し、今年の2月にはNextGuestと合併した。 2019年2月、Accel-KKRは、Travel Tripperとの合併をサポートするために、Pegasusに非公開の投資を行った。 Sullivanによると、旅行業界が回復するにつれて、CendynとPegasusの組み合わせにより、企業のホテルクライアントが必要とする“規模と安定性” がもたらされるとのことである。 フロリダを拠点とするCendynは、143か国に顧客を抱え、ニューヨークを拠点とするPegasusは、120カ国にクライアントを持っている。(11/2 https://bit.ly/3q3iOlE )

 

12. メタバース、旅行の敵か味方か

過去18か月が示しているように、旅行の未来は以前とは異なる。 Facebookが発表したインターネットの3D拡張現実バージョン2.0である“metaverse” の登場により、旅行の未来は再び変わる可能性があるか？

 

metaverse = メタバースは、SF作家・ニール・スティーヴンスンによる1992年の著作『スノウ・クラッシュ』の作中で登場するインターネット上の仮想世界のこと。 転じて、将来におけるインターネット環境が到達するであろうコンセプトモデルや、仮想空間サービスの通称としても用いられる。メタ とユニバース の合成語（Wikipedia）。

Facebookは、仮想3次元空間 “metaverse” 構築に投資すると発表し、社名も“Meta”へ変更した。 2021年9月、バーチャルリアリティ（VR）機器 “Oqulus Quest 2” のビジネス会議用ソフト“Horizon Workrooms”を公開した。

 

人々が現実の世界で旅行をやめるかもしれないという存在リスクは別として、― アーノルドシュワルツェネッガーのキャラクターが映画Total Recallで “記憶の埋め込み” 休暇（"memory implant" holiday）をとろうとするときのように ― これは依然として旅行のためのあらゆる種類の課題を投げかける。 2000年代にドットコムアドレスを取得したように、メタバースが “不動産（real estate）” であると主張するのか？ 最も人気のあるメタバース環境の1つであるDecentralandの土地の区画は、4月に572,000ドルで販売された。

 

Decentraland ＝ イーサリアムブロックチェーン上で動くVR空間プラットフォームDecentraland内でアプリケーションを作って収益化したり、仮想の土地「LAND」を売買したりすることが可能。 使用される仮想通貨はMANA。

 

それは再びBetamax対VHSの構図である。 （ベータマックスは、ソニーが販売していた家庭向けビデオテープレコーダおよびその規格）

そして、どのメタバースに投資する必要があるか：Facebookのもの、Decentraland、または他のバージョン？ 同様に、あなたの会社の誰がこのテクノロジーまたはマーケティングをリードする必要があるか？ 確かに、メタバースについては多くの混乱、謎、そしてまったくの誇大宣伝がある。 しかしDonald Rumsfeldのすべてを手に入れることを望まずに、私たちはおそらく、既知の既知、既知の未知、および未知の未知を（known knowns, the known unknowns and the unknown unknowns）分離することができる。

（Donald Rumsfeldはアメリカ合衆国の政治家。 ジェラルド・R・フォード政権にて第6代大統領首席補佐官、国防長官、ランド研究所会長を歴任した。 ジェラルド・R・フォード、ジョージ・W・ブッシュ政権にて国防長官をそれぞれ務めた。 known knowns, the known unknowns and the unknown unknowns は、米安全保障に関する2002年2月の彼の発言。Wikipedia）

 

今、これについて明確に何が言えるか？ Facebook自身の定義によってさえ、人々が永続的な “存在感” を持ち、さまざまな場所にテレポートできる3D “具体化されたインターネット”（a 3D "embodied internet" ）などのあるあらゆる種類の高度なメタバースは何年も先のことだ。 特に、3Dメガネは直ぐには日常的に使用できない。 それにもかかわらず、メタバースがかなりの程度すでに私たちの側にあることを見逃してはならない。 バーチャルリアリティのビデオゲーム、暗号通貨、没入型のオンラインショッピング体験を考えてみて欲しい。

メタバースと旅行

Metaverse and travel

旅行では、少数の仮想ツアービジネスや暗号通貨の支払いを受け入れるビジネス（しかし数は増えている）について考える必要はない。 スマートフォンで衛星測位システムを使用して新しい目的地の街をナビゲートする方法や、ソーシャルメディアを介して他人の休日体験を楽しむ方法を考えてみて欲しい。 言い換えれば、私たちはすでに未来に生きている。 それで、私たちがまだ知らないことで、旅行のために考える必要があるのは何か？ おそらく、これの最も明白な使用法は、インスピレーションを与える可能性があるということである。 旅行者が購入を検討しながらホテルや目的地を（仮想）体験できるものはすべて、大きな可能性を秘めている。 誰かが部屋を見ることができるようにしたり、事前にベッドシーツをテストしたりすることを想像してみて欲しい。 次は予約体験である。 その中で、支払いを見逃してはならない。 私たち全員が愛した昔ながらのハイストリート旅行代理店を再現する没入型体験の大きな可能性がある。 人々は、慣れ親しんだ安全な環境にいると感じながら、質問をしたり、製品を組み合わせたり、より便利な方法で支払いをしたり、より良い取引を交渉したりすることができる。 これの延長は、顧客サービスと物事のオペレーションの側面である可能性がある。 実際の休日を過ごしている誰かでさえ、顧客サービスの問題を解決したり、部屋の食べ物を注文したり、より高額な目的地体験を買ったり、“マネージャーに会ったり” するためにメタバースに飛び込みたいと思うかもしれない。 旅行ビジネスにとってもう1つの非常に重要な意味は、メタバースが従業員の経験をどのように変えるかということである。 スタッフが会議のためだけでなく、食事の準備（ロボットを介して）や旅行者を美術館へ案内する（ホログラムとして）などの現実世界の活動を行うために本当にメタバースに集まることができれば、ニューヨークのホテルを運営するためにニュージーランドの誰かを雇うことができるだろう。 言い換えれば、少なくとも一時的には、旅行事業が競合他社よりも優位に立つ（an edge over）可能性が非常に高いということである。 危険覚悟でそれを見逃せば、すぐにそのエッジ（that edge）が基本的な衛生要因になるだろう。

 

衛生要因 = hygiene factor = “心身の健康状態” ”会社での人間関係” “職場環境” などの仕事における不満足に関わる要素を指す。

 

そして最後に、“未知の未知unknown unknowns? ” とは何か？ 私たち全員がどれほど的外れであるかを知るために、1990年代後半に人々がインターネットについて行っていた予測と実際に起こったことを思い出して欲しい。 最も明白な問題は、これらのいずれかが実際に現実の世界を旅行する必要性や欲求に取って代わるかどうかである。 ただ考えてみれば、COVIDのおかげで、事実上バーチャルへの移行は誰もが想像するよりもはるかに加速された。 環境の大惨事が私たちの旅行能力とその後のメタバース体験への欲求にどのように影響するか想像できるか？ 我々が本当にリスクを強調しなければならないならば、それはこのようになる：インターネットブームとは異なり、これに影響を与える可能性のあるプレーヤー、つまりGoogle、Apple、Facebookは、すでに存在している。 彼らが旅行者をさらに強く支配していることは、私たちの業界にとって良いことなのか？ その答えがイエスだと思う人は、明らかにすでに別の現実に住んでいる。 著者：Matthew Chapmanは、Vibeの最高技術責任者。

(11/2 https://bit.ly/3GNAgjQ )

 

13. ロイヤルカリビアン、旅行会社 “デジタル恐れるな”

COVIDパンデミックが彼らのビジネスに良いと主張できる旅行を売っている人は多くない。 Royal Caribbeanグループのアジアパシフィック副社長であるAngie Stephenは、パンデミックがこのクルーズ会社に多くの好転をもたらした15万の理由を提供することができる。 15万人以上のシンガポール人が、Royal Caribbeanでシンガポールから短いクルーズを航海する機会を得たのだ。 それらの3分の2はクルージングに不慣れの人たちだった。 それらの多くは、COVID以前のクルーズ船客の平均年齢よりはるかに若い。 「多くのミレニアル世代が私たちをチェックしてくれた。 私たちの船は、Instagramのような瞬間に最適な場所である。 また、若者はパスポートを使いたがり、旅行が大好きである。 これは、過去12か月で彼らが手に入れることができた最高のものであった」と、シンガポールのWIT Experienceで講演したStephenは言う。

それは疑問を投げかける：次に何が起こるのか？ シンガポール、 ― そしてRoyal Caribbeanが初めてのクルーズを立ち上げたばかりの香港 ― 、での新たなクルーズ船客は、パンデミックの制限が許せば、再びクルーズするのか？ 「私たちは今その研究を行っている」とStephenは言う。 「私たちは世界中を航海している。 私たちが学んだように、それはこの現在の環境では面倒なので、人々はそれほど多くの目的地に行きたくないかもしれない。 クルーズは良い前兆だと思う。 スペインに飛ぶだけでよく、そこからフランスとイタリアに連れて行ける。 クルーズにはそれらのゲストを確保する絶好の機会がある。 Royal Caribbeanでは18艘がクルーズを開始しており、全ての艦隊が2022年の第1四半期にはセーリングする予定である。 我々は、アジアでの新しい需要を開発してきた。 国境が開いたときに、シンガポールでクルーズを体験した人たちが、世界の他の地域でのクルージングを体験することに熱心になるだろう」とStephenは言う。 これらのゲストを確保するのに役立つのは、東南アジアではほとんど見当たらない流通チャネルであるクルーズを販売するオンライン小売業者の出現である。 その（OTA販売の少ない）理由の1つは、Royal Caribbeanが価格よりもクルーズ体験に重点を置いていることである。 「オンラインプレーヤーは独自のフック（hook 売値）を望んでいるが、私たちのブランドはパリティーを維持している。 それが、OTAがクルーズにそれほど興味を持っていなかった理由の1つであったが、一般的な旅行が戻ってきたときに何が起こるか、そして彼らが依然として自分のフックを望んでいるかどうかを見てみよう」とStephenは言う。 Klook、Trip.com、KKDayなどのプレーヤーは現在Royal Caribbeanと協力している。 「興味深いことに、Klookとのパートナーシップの開始時に、すべてが手動で行われていたため、すでに確立されたOTAとしても、私たちと統合する前に概念実証（proof of concept）を望んだ。 多くのOTAは通常、価格優位性、または不良在庫を必要としている。 それは私たちが示したいブランド体験ではない。 そこで、私たちは協力し、例としてKlookを使用してAPIにプラグインしやら、文字通りゼロからシンガポールの上位5つの我々のディストリビューションになった」と彼女は言う。 Stephenによると、このOTAの経験により、「オンライン流通をより真剣に検討するようになった」が、従来の実店舗のエージェントは依然として流通ミックスの大部分を占めている。 「彼ら（実店舗エージェント）は、デジタル空間やソーシャル空間にあまり親しみを感じないようにする必要がある。 クルーズをデジタル販売している旅行パートナーは、まだそのゲームにうまく参加していない他のパートナーよりも早くビジネスを回復し、クルーズビジネスを成長させることができた」 この目的のために、Royal Caribbeanは、伝統的ディストリビューターのAPI統合を支援し、パンフレットの代わりにデジタル資産を提供している。 「彼らはそれにオープンだ。 彼らはそれが必要であることを知っているが、彼らはそれが恐ろしいと感じている。 これを解き放つ鍵は、彼らが販売するタイプの人々（需要） ― 多くが冬眠状態 ― にあると私は信じている。 24時間年中無休で利用できるサービス（オンライン販売）で彼らが若いミレニアル世代を連れてきて未来を形作るなら、それは良いことだ」と彼女は言う。 Royal Caribbeanグループの会長兼最高経営責任者Richard Fainは、新しくリリースされたビデオで、旅行アドバイザーにクルーズの販売を再開するよう促している。 そして「パンデミックの最中にどのように生きるべきかではなく、パンデミックから抜け出す方法に焦点を当てる時が来た。 楽しみにする時が来た。 何十年にもわたって行ってきたこと、クルーズを販売する時が来た」と彼は言う。 多くの旅行アドバイザーがスタッフとマーケティングを削減する一方で、人々がパンデミックの間にオンラインで物を買うことに慣れてきて、そうし続けているので、Fainは関心の急上昇が旅行アドバイザーからではなく主にインターネットを介して来たと言う。 旅行エージェントにアピールし、「そもそも（クルージングの）知識と意識を高めたのは、旅行アドバイザーとの個人的な接触であった。 私たちはあなたを必要としている、そして私たちはあなたの個人的なタッチを必要としている、そしてクライアントは彼らが製品の複雑さを理解するのを助けるためにあなたを必要としている」と彼は付け加えている。 *この記事はWebinTravelに最初に掲載された。(11/3 https://bit.ly/3BIymNO )

 

14. FOMO対ロイヤルティ、テックがホテルの直販支援

衣料品店でコートを見ていて、購入するかどうかわからない場合、営業アシスタントがあなたに近づいてきて、「私があなたなら、今すぐそのコートを買う。 同じサイズの顧客が店に入ったばかりで、彼女は間違いなくそのコートを買いたいと思っているからです」と言う彼女の介入により、あなたはコートを購入する可能性が高くなるか？ 見逃しの恐れ（FOMO = Fear Of Missing Out）があなたに購入を完了するように説得するか？ ハイストリートの旅行代理店とのやり取りで、休暇の目的地を検討しているときに、営業アシスタントがあなたに「このホテルに滞在したい別の顧客と話したので、私があなたならすぐに予約する。 彼が最初に予約した場合、あなたはこれを逃すだろう」言ったとしたらどうするか。 そのような売り手の行動は役に立ったと思うか、それとも強引だと思うか？ それはあなたに予約するように説得できるか、それともあなたを外に出させることに成功するだけか？ このようなプレッシャーのかかる販売のやりとりは常に行われるため、これらの質問には関連性がある。 唯一の違いは、それらがオンラインで行われることである。 セールスアシスタントの個人的なタッチがアルゴリズムに置き換えられると、特にホテルの部屋の予約に関しては、セールスは別の物になる。OTAは、「“なくなる前に予約する” や “この場所にある限られたホテル” などの押し売りメッセージに直面することが多い潜在的な旅行者にすぐに圧力をかける。 一部のエンジンも、特にアベイラビリティが低い場合に、リアルタイムのページビュー数または残りの部屋の数を表示する。 このようなメッセージのドリップフィード（drip-feed ＝ 点滴）は、FOMOの恐れを引き出し、パニックの感覚を植え付け、衝動的に行動するように説得するように設計されている。 この戦略は効果的であるが、その操作的でしばしば欺瞞的な性質は、従来の顧客サービスの概念に対する侮辱である。

長期的には、これらのメッセージを使用すると、ホテルの評判とロイヤルティを築く能力が損なわれるリスクがある。 OTAからプロパティを削除することは、困難な代替手段である。 これらのサービスは、カスタマーサービスが業界の中心であるセクターでゲームを真っ向から変えた。 彼らは、あらゆる存在感を持つハイテクの巨人だ。 彼らはホテルが潜在的なゲストに到達する機会を生み出すが、それは費用がかかり、実質的な手数料だけでなく、ホテル経営者はパーソナライズされた本物のサービスを提供する能力を失ってしまう。 それでも、COVID19のパンデミック・ロックダウンが私たちに何かを教えてくれたのであれば、問題の解決策を提供するために、テクノロジー ― オンラインチェックインやチェックアウトなど ― のを採用することが重要である。 予約パイのより大きなスライスを求めてOTAと競争したいホテル経営者は、直接予約を促進するためのツールを身に付ける必要がある。 彼らは、特定の統合された技術ソリューションホテルの顧客サービスの従来の価値と結び付け、潜在的なゲストのためにオフライン体験をオンラインにする必要がある。 では、ホテルはどこでどのように競争するのだろうか。

実勢価格

The going rate

レートパリティはOTAと競合するための基盤であるが、驚くべきことに、多くのホテルはこの重要な最初の課題を克服できていない。 ホテルが自分の部屋のOTAレートに匹敵することができない場合、彼らは本当のレースに参加することは決してない。 OTAは、顧客の予約ニーズを満たすために、メンバーシップスキームの割引、モバイル専用の割引、およびジオロケーションのオファーを顧客に提供する。 ただし、これらの割引の “排他的” は重要ではない。 お金（価格）がものを言う、そして消費者は常に節約したいと思っている。 OTAは、料金ブレンディングを使用してさまざまな料金プランを組み合わせ、長期滞在のゲストのために可能な限り低い価格を構築する。 また、AIを使用して、顧客向けにフィルタリングしたホテルリストとコンテンツをパーソナライズして優先順位を付ける。 競争するには、ダイレクトチャネルの予約エンジンは、モバイル、ジオロケーション割引、混合料金機能など、可能な限り最高の料金オプションを常に提供して、ゲストが1回の予約で複数日の宿泊に最適な料金を提供し、OTAと同等の料金（rate parity）を維持できるようにする必要がある。 このような機能は以前から利用可能であったが、問題は常に統合（integration）と顧客への購入のシームレスな旅の提供であった。

支払い計画

Payment planning

これは、支払いに関しては特に明白である。 あまりにも多くのホテル予約エンジンが直接支払いを統合しておらず、オフサイトで別の支払いページに移動することは、多くの顧客にとって信頼性と信頼性の観点から危険信号だ。 同様に、安全な支払いを促進できないと、ホテルはチャージバックのリスクにさらされる。 多くの場合、ホテル経営者はホテルに代わってこのリスクを負ってくれるOTAに依存しているが、そうするためにはより高い手数料が必要である。 それに加えてホテルは顧客のチェックアウト後でお金を受け取るので、彼らは即時のキャッシュフローを逃すことになる。 競争するには、予約エンジンが安全な支払手段の統合を促進する必要がある。 銀行業界は、無担保決済の日が終わることをすでに決定している。 今後は二要素または認証された安全な支払いであり、テクノロジーはすでにここに存在する。 統合された認証済みの支払いは、ホテルと顧客の両方に安心感をもたらし、ホテルに即時のキャッシュフローを提供するというボーナスがある。

信頼の創造

Creating trust

その安心感のもう1つの部分は、カスタマージャーニーの性質にある。 カスタマージャーニーの初期段階では信頼を築くことが不可欠である。 OTAは、世界中のホテルオプションを評価および比較できる市場を提供するため、旅行者にアピールする。 旅行者は、ウェブサイトの使いやすさと品質のために、他の予約プラットフォームよりもOTAを使用している。 OTAのウェブサイトは信頼性が高く、ナビゲートしやすく、見た目にも美しい。 これは、実店舗に足を運ぶ顧客の場合と同じように信頼を築くのに役立つ。 ここには、システムが機能し、予約トランザクションが安全に処理されるという確信がある。 同じレベルの信頼を築くには、ゲストがすべてのチャネルで視覚的な一貫性を経験する必要がある。 予約エンジンは、優れたユーザージャーニーを提供し、一貫してWebサイトを反映する必要がある。 ゲストとのやり取りのあらゆるポイントで強力なブランド体験を維持することは、ゲストのロイヤルティを高めることにつながる。 設計の一貫性とカスタマイズは重要であるが、シームレスな統合も重要である。 ユーザーを同じページ、ドメイン名、サブドメインに保つソリューションのみが、OTAとの競争を可能にするレベルの安心感を提供する。

個人的にする

Make it personal

パーソナライズされたエクスペリエンスとオンラインコマースの間のリンクは十分に確立されている。 Epsilonが旅行やレジャーのウェブサイト/モバイルアプリを調査したところ、回答者の87％が、パーソナライズされたエクスペリエンスを提供するものとビジネスを行う可能性がはるかに高いことがわかった。

OTAは、人工知能（AI）を使用して、顧客ごとにパーソナライズされたエクスペリエンスを生成する。 価格でリストするだけでなく、最も関連性の高いホテルを表示し、顧客から提供された情報に基づいて利用可能な関連する近くのサービスやエクスペリエンスを強調する。 最近まで、AIソフトウェアソリューションの分野でOTAと競争することは実現可能ではなかったが、新しいテクノロジーが変化を推進している。 私の会社であるP3 Hotel Softwareは、予約エンジンによって収集されたゲストデータを分析し、OTAと同じ方法で顧客にパーソナライズされた予約エクスペリエンスを提供するために、独自の予約エンジンと統合されたAIソリューションの展開を開始した。 この革新的なテクノロジーがOTAに対して競争力を獲得する可能性は非常に大きい。 AIを活用したホテル予約エンジンは、収益管理と運用効率を向上させるだけでなく、ホテル経営者にダイナミックな価格設定モデルの実装を成功させるために必要な貴重なデータ洞察を提供し、よりパーソナライズされたゲストエクスペリエンスを提供する。 ホテルは、パーソナライズに関してOTAを上回り、独自のロイヤルティプログラムの実装など、他の分野でも顧客ロイヤルティを構築できる。

ロイヤルティは、はるかに多くの習慣（顧客customerの誤植？）が地元にあったCOVID制限の間、ホテルにとって非常に重要であることが証明されており、ホテルの評判の尺度がしばしば明らかにされた。 ホテル予約エンジンソフトウェアは、ゲストが別の滞在を予約するときに利用可能な特典を表示し、レストラン、スパ、その他の施設のアメニティのプロモーションを調整することで、ロイヤルティプログラムを強化できる。 予約エンジンがホテルの中央予約システム（CRS）と統合されている場合、宿泊施設のレストランでテーブルを予約したり、スパトリートメントを予約したり、ゴルフティーの時間をスケジュールしたり、駐車場を予約したりできるため、さらにロイヤルティを高めることができる。

追加された利点

Added benefits

このような機能は、ホテルの運営効率に追加のメリットをもたらし、ホスピタリティ業界が取り組んでいる差し迫った問題である労働力不足を緩和するのにも役立つ。 プロパティ間の接続性を向上させる技術革新により、業界をリードする予約エンジンはホテルのすべてのデジタルチャネルにシームレスに統合でき、予約の自動化の効率を高めて合理化することで手作業の必要性を減らす。

それは、レストランやハウスキーピングのスタッフをどこからともなく生み出すマジックではないが、テクノロジーへの投資の重要な理由になっている。

FOMOではなくサービス

Service, not FOMO

料金、支払い、信頼、ロイヤルティ、パーソナライズを競うツールを使用してOTAと競争し直接予約の収益を上げる場合、顧客サービスの重要性と価値がホテルにとってより明確になる。 サービスに誇りを持っている業界では、OTAが採用している積極的な販売戦術に頼るのではなく、潜在的なゲストに安心感を提供することが重要な長期的利益をもたらす。 ホテル経営者は、直接予約エンジンを使用することで、信頼を確立し、ロイヤルティを育み、カスタマージャーニーの重要な最初の段階でよりパーソナライズされたエクスペリエンスを提供できる。 結局のところ、販売員が「心配しないで、決心するまで24時間保持します」と言ったら、コートを買う人はどうしただろうか。

著者：Phelim Pekaar：P3 HotelSoftwareのCEO。

(11/3 https://bit.ly/3BHc5A8 )

 

15. アマゾン、MMP経由 インドで旅行販売

MakeMyTripとAmazon Payは提携して、インドの小売大手のウェブサイトとモバイルアプリを介して旅行サービスを提供している。 この取引は、国内の消費者により多くのサービスを提供することで付加価値を提供するというAmazon Payの目論見の一環である。 MakeMyTripの共同創設者兼グループCEOであるRajesh Magowは声明の中で、「世界中の人々のオンライン購入行動に革命をもたらしたAmazonと提携できることを嬉しく思う。 パンデミックの結果としてデジタルシフトが加速しており、このパートナーシップを通じて、旅行予約を新規採用者にとって非常に便利にし、それによって旅行予約のオンライン浸透を高めることを楽しみにしている。 このパートナーシップにより、MakeMyTripは、特に小さな都市や町でその範囲をさらに拡大することができる」と述べている。 リリースによると、MakeMyTripの旅行サービスは、Redbusサービスがすでに利用可能で、他は今後数か月以内に公開される予定である。

これは、Amazonが2019年半ばのAmazon PayによるCleartripを通じたフライトの提供に続くもので、インドへの旅行への最初の進出ではない。

今週発表されたMakeMyTrip契約により、Cleartripとの取引が今後も続くかどうかは不明である。 Cleartripは、今年初めにインドのオンライン消費者市場Flipkartに買収された。 当時、両社は共同声明で、CleartripはFlipkartと協力して、「顧客の旅行を簡単にするテクノロジーソリューションをさらに開発する」と述べた。 PhocusWireはCleartripにコメントを求めている。(11/3 https://bit.ly/3BIVo7e )

 

16. Lyft、第3四半期決算で、2四半期連続EBITDA利益計上

Lyftは2021年第3四半期決算で、2四半期連続で調整済みEBITDA利益を計上した。 2021年9月30日に終了する四半期の調整後EBITDAは6,730万ドルで、2020年の第3四半期と比較して3億700万ドル、2021年の第2四半期と比較して4,350万ドルの改善であった。 収益は8億6,440万ドルで、2020年第3四半期の収益は4億9,970万ドルで、前年同期比で73％増加し、2021年第2四半期の7億6,500万ドルと比較して前四半期比で13％増加した。 純損失は7,150万ドルでしたが、2020年第3四半期の純損失は4億5,950万ドル、2020年第2四半期の純損失は2億5,190万ドルであった。 調整後純利益は1,780万ドルであったが、2020年第3四半期の調整後純損失は2億8,040万ドル、2021年第2四半期の調整後純損失は1,800万ドルであった。

一方、2021年第3四半期のアクティブライダーは1,890万人に増加し、2020年第3四半期の1250万人から51.4％増加した。 アナリストとの電話で、LyftのCFOであるBrian Robertsは、アクティブライダー1人あたりの収益は2020年第3四半期の39.94ドルから2021年第3四半期の45.63ドルに14.2％増加したと述べている。 彼は「新しいドライバーのオンボーディングの成功と予想される供給の追い風を考えると、第4四半期にはサービスレベルが自然に向上し、価格の低下につながると予想している」と語る。 Lyftの共同創設者兼CEOのLogan Greenは、需要は引き続き堅調であったが、Lyftは2021年第3四半期に“ドライバー供給増による大幅な改善” を示し、昨年の同時期と比較して45％近く増加したと述べている。販売およびマーケティング費用は、収益の割合として、11.6％で2021年第2四半期11.5%とほぼ横ばいであった。 Lyftは7月に、トヨタ自動車の子会社であるWoven Planet Holdingsと、Lyftの自動運転車部門であるレベル5に関連する特定の資産の売却に関する取引を完了した。 この取引に関連して合計で約5億1,500万ドルの現金を受け取り、1億6,500万ドルが前払いされ、5年間で3億5,000万ドルが支払われる。 7月、Lyftは、FordおよびArgo AIと提携して、自律型ライドヘイリング車両を商品化すると発表した。(11/2 https://bit.ly/3EMThkX )

 

17. VIDEO：VCが見る旅行新興企業戦略

何年にもわたって非常に多くの旅行スタートアップを支援してきた金融機関は、過去20か月の出来事の影響を受けていないわけではない。 ベンチャーキャピタル（VC）は成長する新規事業をサポートするメカニズムであったが、ポートフォリオ企業がCOVID-19パンデミックの間に提案とサービスを再評価することを余儀なくされたため、その世界で活動する多くの個人はより助言的な役割に努力しなければならなかった。 SOSVのWilliam Bao Beanが先月のPhocusWire Pulse：Startups in the Spotlightで説明したように、いくつかの提案はスタートアップにとって厳しいものであった。 2020年2月に全スタッフをオフロードして生き残ることができるように企業にアドバイスすることは、スタートアップに伝えなければならない満足のいくメッセージではないが、そのような動きはおそらく無数のスタートアップの運命をさらに悪化させた。 時間と場所に関連するサービスを提供することに重点を置くことも、旅行スタートアップにとって重要な要件であり、国内旅行は、従来海外旅行者にサービスを提供していたものよりもはるかに大きな提案になっている。

そして、Bao Beanも説明しているように、eコマースへの全体像の動きを考えると、新進気鋭のソフトウェア、特にアジアではソーシャルコマース、を作るための便利なスイッチになっている。 Bao BeanとPhocusWireのLinda Foxの完全なインタビューはhttps://bit.ly/3BPRIko に含まれています...(11/3 https://bit.ly/2ZNtrxS )

 

18. 短期レンタルは止められない

Brian Cheskyが旅行の恒久的な変化を予測したとき、誰も彼を真剣に受け止めたとは思えない。 確かにAirbnbは困り果てて、彼は自分の本を話さなければならなかったが、私たちの多くがまったく気づいていなかった。 COVIDの亡霊がまだ私たちを悩ませている18か月後、私たちの誰もがベルエポックのホスピタリティは決して戻ってこないかもしれないと言うことにまったく気がつかなかった。 大ヒットのAirbnb IPOは予想されていたが、最近Cheskyは倍儲け（doubled down）し、はるかに多くの宿泊を予約する必要がある旅行の未来について話したが、その形式は大きく異なる。 水曜日に始まるワークケーション、ステイケーション、週末がトレンドだ。 そしてその反対側には、市内中心部のホテル経営者の主力である法人旅行がある。 投資家のロードショーから “オンサイト” のコンサルタントまでにとって、これは二度と戻ってこない世界だ。 Vacasa、HomeToGo、Sonderの実現および期待されるIPOは十分に実証化（documented）されているが、この業界の分散（fragmentation）は驚くべきものである。 Vacasaでは30,000戸の住宅が管理されている。 AirDNAは、世界中で6,000,000のアクティブなリストを数え、市場の0.5％を押さえ40億ドルの評価を得ている。 プロパティを管理するためだけで ― 彼らは何も所有していない。 もちろん、Vacasaは主に裕福な国で少々ハイエンドの物件を持っているので（平均日額350ドル[ADR]対世界では150ドル）、それに応じてそれを割り引くと、短期賃貸の管理は3,500億ドルの業界となる。 世界のトップ50のプロパティ管理者は、総供給量のわずか5％を管理している。 小さな企業が残りを管理し、プロパティの99％を所有している。 600万の物件を平均20万ドルで評価すると、1.2兆ドルの巨大資産になる。 短期賃貸は急速に巨額の機関投資家を引き付ける資産クラスになりつつある ― ReAlphaはまさにこれを行うために15億ドルを資金調達した。 しかし、それは巨大な海の小さな一滴であり、他の誰もが活動する余地がたくさんある。 旅行へのこの大きな変化の主な原動力は、旅行の現代の現象であるマイクロホスピタリティ企業だ。 他のほとんどの資産クラスと比較して、業界が提供できる大規模なリターンに、小規模三流投資家が群がっている。 AirDNAのWebサイトの顧客は最近放物線状に上昇（下のグラフを参照）、成長はそれ自体を物語っている。 

 

このダムの水は短期賃貸に流れ込み、すべての人が利用できる素晴らしいリターンを持つ資産クラスになった。AirbnbとVrboは新しい供給をもたらすために可能な限りのことをしているので、これらに投資している企業は3つの利点を見ることができる。 気晴らしのための家庭（home）と呼べる自分の場所; 素晴らしい収入（yields）; 住宅価格を超えた高い資産価値であり、住宅の本源的価値ではなく収入に基づいて実現できる評価資産。 私たちが見た信じられないほどの他のトレンドは、これらのプラットフォームで販売されているものである。 高層ビルにある在り来たりのアパートはなくなったのだ。 “ユニークな滞在” はワイルドになった。 ユニークな滞在の米国の売上高は、2019年と比較して73％アップした。 ユニークな滞在は広教会（broad church）だが、私たちが決して勝てないのは、昨年80,000ドルを稼いだ5,000ドルの費用がかかるグランピングテントである。 供給を増やすために5ベッドのビーチハウスを購入する必要はないのだ。 Airbnbが2008年にローンチしたときに解き放った勢力は、当時恐れられていたようなホテルを侵略しなかった。 ホテルがパンデミック後の柔軟な未来に適していないだけなのだ。 そしてそれは短期賃貸の上昇を容赦なくする。

著者：Tom Catonは、AirDNAの最高収益責任者。(11/4 https://bit.ly/3qbQJc5 )

 

19. Phocuswright会議2021、S. Kauferへ5つの質問

Phocuswright会議は、スピーカー、イベントやネットワーキングのその通常の幅広い編成で、11月15日〜17日にフロリダで開催される。 センターステージでのいくつかの重要なセッションに先立ち、PhocusWireは、プログラムの幹部とパネルのために議論するための主要な領域のいくつかを概説している。

Steve Kauferは2000年にTripadvisorを共同設立し、世界中の旅行者が完璧な旅行を計画して予約できるように支援することを使命としている。 同社は毎月4億6,300万人の旅行者を支援し、870万の宿泊施設、レストラン、体験、航空会社、クルーズの8億6,000万件のレビューを特集している。

また、ユーザーはホテル、クルーズ、フライトの価格を比較したり、体験を予約したり、レストランでテーブルを予約したりできる。

スティーブカウファーへの5つの質問：

(1). TripadvisorがBokunを買収してから3年以上が経ったが、ツアーやアクティビティセクターをデジタル化するためのこれまでの進捗状況についてどのように考えているか。

(2). あなたは、旅行のショッピングや予約の行動に影響を与えるためのGoogleの継続的な取り組みの声高な批評家であった。会社の戦略についてのあなたの現在の見方は何か？

(3). Tripadvisor Plusサブスクリプション製品が2022年初頭に最初の1年間を経過に達したとき、その成功をどのような指標で測定するか？

(4). Tripadvisorのビジネスに最初からやり直すことができる要素が1つあるとしたら、それは何で、その理由は何か。

(5). そして、Tripadvisorのサービスとブランドのポートフォリオからまだ欠落している要素は何か？

(11/4 https://bit.ly/3BJLZwd )

 

20. VIDEO：アクセラレータと新興企業の育成

旅行業界の複雑な世界に参入する際、スタートアップは途中で助けを必要とすることが多いという一般的な認識がある。 Travelportは今年6月にAcceleratorプログラムを開始し、最近、マーケティングツールとサービスに焦点を当てた新しいビジネスの最初の一連の候補から最終選考者リストを発表した。 Travelportの航空会社の提案製品ディレクターであるMark Lenahanが先月、PhocusWire Pulse：Startups in the Spotlightに参加し、プロセスの仕組みと関心のあるビジネスの種類について説明した。 彼はまた、業界でまだ解決する必要のある問題と、旅行スタートアップの創設者のためのヒントについても話し合った。 最終選考者には、Data Appeal Company、Dynamo Video、Adobe、Stackla、Everymundo、およびTaguchiが含まれる。 LenahanとPhocusWireのKevin Mayへの完全なインタビューはhttps://bit.ly/3EDrgMy に含まれている。

(11/4 https://bit.ly/3wfFOig )

 

21. アメリカン航空、セーバー新ディスプレイ差止請求却下

テキサス州の州裁判所は、SabreがGDS検索結果で新しい航空会社のストアフロントディスプレイを使用することを妨げる一時的な差し止め命令を求めるAA航空の要求を却下した。 ラント郡の裁判官Tom Loweは、前週の公聴会の後、10月27日にこの却下を発表した。 彼はその理由を説明しなかった。 Sabreに対するAA航空の訴訟は、裁判に向けて動き続けるだろう。 AA航空は6月にSabreを訴え、GDSがDL航空の支援を受けて開発した新しいNew Airline Storefront（NAS）が、SabreのAA航空との契約に違反して検索結果をDL航空に偏らせていると主張した。 その回答の中で、Sabreは契約違反の申し立てを否定し、航空運賃の複雑さが増しているため、新しいストアフロントが航空会社と代理店にとって優先事項であると述べた。 NASディスプレイは、より多くの情報を明らかにするため、以前の検索ディスプレイよりも透明性が高いとSabreは主張した。 SabreがNASディスプレイを使用するのを阻止しようとすることに加えて、AA航空は、SabreがAA航空のチケットと同額のDL航空のチケットに対して、AA航空よりも高額の旅行代理店のインセンティブを支払うことを防ぐことを裁判所に望んでいる。

SabreとDL航空がこの夏に締結した新契約の下で、DL航空は、航空会社-GDS商用モデル内での標準的な固定セグメント料金を放棄した。 代わりに、DL航空は、予約されたチケット料金に基づいてSabreに支払う金額をスケーリングしている。 その後、TravelportはDL航空と同様の取り決めを締結した。

(11/4 https://bit.ly/3GRPzYS)

 

22. ブッキングH 第３四半期 増収、欧州旅行貢献

Booking Holdingsは、2021年第3四半期に予約された宿泊日数が3四半期連続で増加して1億8,300万に増加、収益が47億ドルに増加したと報告している。 この収益は、2019年第3四半期の50億ドルをわずかに下回った。
第3四半期の宿泊日数は、今年の第2四半期の1億5,700万から増加し、昨年の同時期に比べて44％近く増加し、おそらく最も注目に値するのは、パンデミック前の2019年第3四半期のレベルである2億2,300万に近づいたことである。 総収益は、前四半期の22億ドルに比べて倍以上になり、2020年の第3四半期から77％増加した。 「主にヨーロッパでのより良い結果に牽引されて、宿泊予約の傾向が次々と改善されたことを報告できることをうれしく思う。 季節的に最も強い第3四半期の収益は47億ドルで、2021年の第2四半期に認識した収益の2倍以上となった。 第3四半期に世界の多くの地域で見られた回復の兆しに勇気づけられ、私たちのチームは会社の地位を強化し、戦略的優先事項を実行し続けるために懸命に取り組んでいる」とBooking HoldingsのCEOであるGlenn Fogelは述べている。

Fogelによると、特にヨーロッパ内での海外旅行は、第2四半期から第3四半期にかけて宿泊数の傾向を全体的に改善したが、四半期中の多くの地域で国境を越えた旅行は依然として制限されており、国際的な宿泊数の数字は2019年と比較して依然として“大幅に落ち込んでいる”、同じ四半期と比較して50％減少した。 予約されたすべての宿泊施設では、約30％が代替宿泊施設で、2019年第3四半期からわずかに増加した。 ただし、Fogelによると、ヨーロッパでは第2四半期から第3四半期にかけてホテルの宿泊施設の需要が順次改善しているとのことである。Booking.comの2,800万件の宿泊施設リストのうち、約240万件は代替宿泊施設用であり、第2四半期から比較的変わっていない。 旅行予約総額（キャンセルを除く、予約されたすべての旅行サービスの税金と手数料を含む総ドル額）は237億ドルで、前年同期から77％増加したが、2019年第3四半期と比較すると6％減少した。 調整済みEBITDAは21億ドルで、前年比111％、2019年第3四半期からわずか15％減少し、2019年第3四半期以来最も収益性の高い四半期になった。 販売費は、前年の7億3.100万ドルから13.8億ドルにほぼ倍増した。 2019年第3四半期と比較して3％の増加であった。

Fogelによると、同社はこの期間中に同社は“パフォーマンスマーケティングチャネルに傾倒” していたにも拘らず、2019年の第3四半期よりも直接予約する顧客の割合が高かったとのことである。 宿泊の約3分の2はモバイルデバイスで予約されており、その大部分はアプリを介して行われ、四半期中の月間アクティブユーザー数は1億人を超えた。 Fogelが“コネクテッドトリップエクスペリエンスの中心” と呼んでいるアプリのユーザーエクスペリエンスの向上に焦点を当てるとともに、同社はソーシャルチャネルでの広告を通じて消費者の意識を高めるために引き続き取り組んでいくと述べている。 「これまでの支出はわずかであったが、ソーシャルチャネルを含むデジタルマーケティングの基盤の強化が進んでいる。 私たちはこれらのチャネルの可能性にますます自信を持っており、前向きな結果が見られるので、そこでの参加レベルを上げることを期待している」と言う。 Fogelによると、第3四半期の全社航空券は2019年の同じ四半期と比較して131％増加した。 この成長は主に、Booking Holdingsが所有するPricelineの力によるものだが、現在27カ国にライブ展開しているBooking.comの拡大するフライトサービスにも支えられたと述べている。

「私たちは堅固な航空販売プラットフォームを拡大し続けている。 Bookingのフライトブッカーの25％以上が完全に新規顧客であることがわかった。 これらの新規顧客のおかげで、宿泊の同時予約率が高くなっている。 ただし、クロスセルの機会をさらに最適化するために行うべき作業はまだまだ存在する。 これは、これまでとは異なる方法で、さまざまな業種（verticals）から新規顧客を呼び込むという全体的なビジョンの一部である。 これは、主に有料のパフォーマンスマーケティングであり、多くの顧客により多くの価値を提供できる」と彼は言う。 Fogelはまた、現在スコットランドで開催されているCOP26国連気候変動会議についても言及し、「2050年までにカーボンニュートラルの目標に向けて取り組むために業界が一丸となって取り組むことが重要だ」と述べた。 Booking Holdingsは、消費者が持続可能な宿泊施設の選択肢を見つけやすくするために取り組んでおり、供給パートナーと協力してプロパティレベルでの持続可能性の向上を支援しているとFogelは述べている。 同社は2022年初頭に独自の“気候移行計画（climate transition plan）” を発表する予定である。

(11/4 https://bit.ly/3wiAZET )

 

23. 社説：メタバース、一部にナンセンス、多くにとって未来

[メタバースについて]最も明白な質問は、これらのいずれかが実際に現実の世界を旅行する必要性や欲求に取って代わるかどうかである。 これは、今週のPhocusWireで、Vibeの最高技術責任者であるMatthew Chapmanが書いたメタバースが旅行にとって何を意味するかについての記事（「メタバース、旅行の敵か味方か」）からの引用である。

他の多くの人を困惑させるような新製品やコンセプトに全面的に取り組むいわゆるビッグテックの努力を嘲笑したり馬鹿にしたりするのはとても簡単である。

手始めに、Google Wave、Google Glass、またはGoogle Plusを考えてみて欲しい。 または、程度は低いが、iPad Miniです。またはFacebook Poke。

単に間違った時期に正しい製品であったか、さらに悪いことに、間違った時期に間違った製品であった多くの開発やアイデアが存在する。 あなたはここで私たちの言う意味が分かる。

一歩前進して、メタバース ― Facebookの3D、拡張現実、バージョン2.0のインターネットは、デジタル領域の将来の主要部分であり、同社のブランド変更の取り組みの中心的存在であると言われている。 今、私たちの何人かは、2000年代半ばとSecond Lifeの出現に思いを馳せることができるかもしれない。 Second Lifeは、人々が自分でアバターを作成し、オンライン仮想世界でSecond Lifeを利用できるようにするアプリケーションである。 それは少しばかげていて、地獄のようにバグがあり、動作するには平均以上の仕様のコンピューターが必要であったが、仮想の存在が何を伴うのかを垣間見ることができた。 奇妙なナイトクラブや “人々” が集まる（そしてアバターの最新の自己デザインの服装を披露する）他の場所に加え、Second Lifeは旅行部門からいくらかの関心を集めた。 たとえば、Costa Cruisesは、Linden Labが作成した世界で船を建造し、ユーザーがそのスペースとサービス（ナイトクラブを含む）を歩き回って感じられるようにした。 もちろん、Second Lifeユーザーの大多数はクルーズ船に興味がなかったので、どこにはほとんど誰も居なかった。 そして、必然的にそして最終的に、Second Lifeは報告された2,100万人のユーザーからわずか数十万人に減少し、そのほとんどは長年にわたって出現した仮想店舗で買い物をしていた。 ここでのポイントは、FacebookのMetaverseはインターネットとデジタル世界の反復（iteration）であり、多くの人にとっては愚かで無意味に見えるが、私たちが好きかどうかにかかわらず、これから先にあるもののまともな先駆者になる可能性が高い。 この主張は、現時点では製品を購入する一般の人々の間でさえないが、すでに新しいテクノロジーとそれらがどのように存在するかを受け入れている世代のために行うことができる。 Oculusデバイスは10代の若者に非常に人気があり、Ready Player Oneなどの映画を見ている子供たちを観察するだけで、デジタルライフが子供たちに与える機会によって彼らがどれほど活気づいているかを理解できる。 業界の私たちの多くは、現在若い人々を襲っている新しいテクノロジーの世界に私たちの形成期を浸していないので、私たちは完全には理解していない。 それは、一歩譲って、メタバースのような製品に目を向けるのをやめて、そのようなことが明日の消費者にとって何を意味するのかを考えるときである。 そうすれば、すべてが理にかなっているかもしれない。 怖いかどうかにかかわらず、メタバースのような製品や世界は、今後数十年にわたって私たちの生活（または子供たちの生活）の特徴となるだろう。 ブランドは、完全に却下するのではなく、それを覚えておく必要がある。

(11/5 https://bit.ly/3o1wLhl )

 

24. ホスピタリティテックUniguest、Volara買収

ホスピタリティ、エンターテインメント、スポーツ、その他の業界向けのコネクテッドテクノロジーソリューションのグローバルプロバイダーであるUniguestは、音声ベースのエンゲージメントソフトウェアを提供する2021年のPhocusWireHot25スタートアップであるVolaraを買収した。 買収の金銭的条件は明らかにされていない。 Volaraチーム全体がUniguestを継続し、Volaraの創設者兼CEOであるDave Bergerが、Volaraのブランド名を維持するUniguestの新しい音声部門のエグゼクティブバイスプレジデントになる。
「2016年の初めに、私たちは多くの商業施設にわたる顧客関係を管理する音声優先テクノロジーを構想した。 その目的で、私たちは3つの要件に焦点を合わせた。 それは、堅牢な顧客プライバシー保護、クライアントデータの侵入不可能なセキュリティ、およびソリューションが関与する各業種のテクノロジーエコシステムへのシームレスな統合である。 今日、ホテルやシニアリビングコミュニティ向けの主要な音声アシスタントソリューションとして、Uniguestの一部として既存の業種と新しい業種の両方で成長を加速できることに興奮している」とBergerは語る。 2016年に設立されたVolaraのソフトウェアは、ハードウェアやプラットフォームに依存せずにホテルで使用されており、客室での食事や予備のタオルなどをリクエストしたり、宿泊施設のサービスや近くのアトラクションに関する情報を聞いたりすることができる。 さらに、VolaraはGoogle AssistantのInterpreterモードの認定ソリューションプロバイダーであり、システムを通じて29言語の翻訳を可能にする。 ナッシュビルを拠点とするUniguestには、Touchtown、Tripleplay、JanusDisplayのテクノロジープロバイダーも含まれる。

* The Phocuswright Conference 2020でのBergerのプレゼンテーションhttps://bit.ly/3EP299t をご覧ください。

(11/4 https://bit.ly/3bIQyMM )

 

25. ウーバー、24億ドル損失計上もモビリティ増

Uberは、COVID-19のデルタバリアントのために需要が減少した後、モビリティの回復が “再燃” したと述べている。 2021年9月30日までの3か月間の損益は24億ドルの純損失になった。 この数字には、エクイティ投資の再評価による20億ドルの減損が含まれている。 これは、主に「滴滴出行のエクイティ投資の再評価に関連する32億ドル（税引前）の未実現損失」に起因するとUberは述べている。 総取扱高は57％増の230億ドルであったが、モビリティは67％増のほぼ100億ドルとなった。収益は72％増の48億ドル、調整後EBITDAは前年比6億3,300万ドル増の800万ドルであった。

UberのCEOであるDara Khosrowshahiは結果について「会社全体の調整EBITDA利益計上に到達することは重要なマイルストーンである。 そして、ちょうど18か月前に私たちが会社としてどこにいたかを考えると、さらに印象的だ」と述べている。 彼は、9月の総予約数が18％増加したパンデミックによって引き起こされたより遅い期間の後、モビリティが回復していると付け加えた。

Khosrowshahiによると、空港でも“有意義な活動” を示しており、Uberでは過去2か月間で米国の空港トリップが20％増加し、ビジネス空港トリップがほぼ60％増加している。 Uberは、第4四半期に向けて、総予約額が約260億ドル、調整後EBITDAが2,500万ドルから7,500万ドルになると予測していると述べている。(11/5 https://bit.ly/3CLu35L )

 

26. アマデウス77%増収、パンデミック後初の利益計上

Amadeusは、主要市場全体で渡航禁止令が緩和されたため、2021年の第3四半期の総売上高は7億3,900万ユーロとなった。 前年比77％のこの急増の勢いは、COVID-19パンデミックの前の2019年の対応する四半期に達成された収益よりも47％遅れていることを覆い隠す。 それでも、7月から9月の期間における旅行活動の大幅な増加の結果として、Amadeusは初の四半期利益2,400万ユーロを計上した。 2020年の同時期には、スペインを拠点とする会社が1億2,500万ユーロの損失を計上した。 航空流通部門の収益は3億ドルに達し、前年比で213％増加したが、2019年第3四半期と比較して58％減少している。 ITソリューションの収益は47％増の2億9,500万ユーロ、ホスピタリティサービスは18％増の1億4,400万ユーロである。 GDSを通じた旅行代理店の予約数は、前年比で307％増加して5,800万人になり、搭乗した乗客は同期間に96％増加して2億7,100万人になった。(11/5 https://bit.ly/3ETAB31 )

 

27. エアビー第３四半期収入22億ドル新記録

Airbnbは、2021年の第3四半期に史上最強の四半期を報告しており、収益は22億ドルを超えている。 これは、2019年の同じパンデミック前の期間を36％上回る。 この収益はまた、2020年第3四半期の13億ドルを、前年比でほぼ70％上回る。 ホームシェアの巨人の最新の収益レポートによると、2年間の収益成長率は2021年第2四半期の10％から2021年第3四半期の36％へと3倍以上になった。 この増収は、北米、EMEAおよびラテンアメリカ地域による、継続して強さと高いADRに支えられている。 純利益は、1年前のほぼ4倍で、8億3,400万ドルを記録し、これまでで最も採算性の高い四半期となった。 2021年第3四半期の純利益は、2020年第3四半期と比較して6億1,500万ドル（280％）改善し、2019年第3四半期と比較して5億6,700万ドル（213％）改善した。 調整後EBITDAは初めて10億ドルを超え、前年同期の5億100万ドルから倍増し、2019年の3億1、400万ドルから3倍以上になった。 プラットフォームで予約された宿泊とエクスペリエンスは、前年比29％増の7,970万になった。 2021年第3四半期の総予約額（キャンセルおよび変更前に予約された宿泊として定義）は119億ドルで、2019年の同時期と比較して48％増加した。 ただし、世界的なキャンセルは2019年のレベルよりも高いままであった。

Airbnbによると、ゲストは、100以上の製品更新の一環として、今年5月に導入された “I’m Flexible” 機能を運用開始以来5億回以上使用している。

アナリストとの電話で、Airbnbの共同創設者兼CEOのBrian Cheskyは、この機能の人気により、Airbnbは今後も投資を続けると述べている。 そのために、4つの新しいカテゴリがこの機能に追加され、柔軟な日付で検索する機能が6か月から12か月に拡張される。 Cheskyは、「I'm Flexible」を使用すると、旅行者が適切な物件を見つける可能性が高くなり、需要を供給のある場所に向けるのに役立つため、コンバージョン率が上がると言う。

予約行動

Booking behavior

近隣や地方を含む都市部以外の旅行は増加し、ゲストの家から300マイル以内で予約された総宿泊日数の構成比は2019年の32％から2021年第3四半期には40％増加した。 地方の目的地で予約された総宿泊日数は2019年の同時期から40％以上さらに増加した。 国境越え旅行は、2021年第2四半期の27％および2021年第1四半期の20％から、第3四半期に予約された総宿泊日数の33％に増加した。 一方、都市部の旅行は “徐々に改善” しており、Airbnbの上位10都市は2021年第3四半期の総収益の6％を占め、2019年第3四半期の11％から減少した。 高密度の都市部は、2021年第2四半期の40％に対して46％を占めた。 都市部の検索も四半期ごとに増加し、2021年第1四半期と比較して2021年第3四半期に60％増加した。 28日以上の滞在と定義される長期滞在は、旅行の長さでAirbnbの最も急成長しているカテゴリーであり、2019年第3四半期の14％から2021年第3四半期に予約された総宿泊日数の20％を占めた。 同社によれば、現在、アクティブなリストの90％以上が長期滞在を受け入れており、月額割引を提供するアクティブなリストの数は2019年の第3四半期から20％増加している。 供給側では、Airbnbは、ホストのオンボーディングプロセスに加えられた変更と強い需要により、より多くの人々がホスティングに興味を持つようになり、都市部以外のヨーロッパと北米でのアクティブなリストが2021年第1四半期からほぼ15％増加したと述べている。

マーケティングミックス

Marketing mix

同社によれば、今年2月に開始したマーケティングキャンペーン（5年ぶり）は、キャンペーンが実施された7か国で2019年第3四半期と比較してプラットフォームへのトラフィックを15％増加させた。 秋の旅行をターゲットにした新しい広告は最近同じ7か国で開始された。 マーケティング費用は、前年比156％増の2億9,100万ドルとなった。 Cheskyは、収益に占めるマーケティング費用の割合は2019年のレベルから減少していると述べている。 そして、当面はこのような範囲になると予想すると彼は言う。 「私たちは競合他社とはまったく異なるアプローチを取っている。 完全な目標到達プロセスの統合マーケティング戦略は…PRと口コミから始まり、実際に機能している。 私たちは、私たちが採用した調整されたマーケティングアプローチに本当に満足している。 これはパンデミック前からAirbnbというブランドに焦点を合わせ始めた。 検索エンジンマーケティングへの依存を減らし、それらの結果に本当に満足しており、今後もその強みを継続する予定である」と彼は続ける。

ホテルとエクスペリエンス

Hotels and Experiences

パンデミックの中で縮小されたホテルや交通機関など、Airbnbのコアホームカテゴリ以外のエリアへの投資について、Cheskyは「これは本当に優先順位の問題であり、現在、最も腐りやすい機会に焦点を合わせている」と述べている。

Airbnbは過去数年間 “着実に成長” しているHotelTonightへの投資を続けているが、「個々のホストをサポートするというコアビジネスほど優先事項ではない」と彼は言う。 Experiencesのカテゴリーに関して、Cheskyはこの製品に “強気” であり、今後5年間の成長の重要な分野になると予想する。 今年初めにリリースされた100以上のプラットフォームアップデートに加えて、Airbnbは11月9日に発表される発表でさらに50を展開する予定である。(11/4 https://bit.ly/2ZVWAHP )

 

28. エクスペディアG、第３四半期利益パンデミック前レベル復帰

旅行業界がCOVID-19パンデミックの暗い時代から抜け出していることを示す最も明確な兆候のひとつかもしれないが、Expedia Groupは、今年第3四半期に、業界がコロナウイルスの影響を受けなかった2019年の同じ四半期のレベルと等しい純利益と調整後EBITDA利益を計上した。 今年第3四半期の純利益は3億6,200万ドルで、2019年第3四半期の4億900万ドルに近く、昨年の第3四半期の損失である2億2,100万ドルから脱出した。 調整後EBITDAは8億5,500万ドルで、第2四半期からプラスが続き、2019年同時期の9億1,200万ドルに近づき、昨年第3四半期の3億400万ドルから181％改善した。

副会長のPeter Kernはアナリストとの電話で、「この第3四半期決算は、2019年の調整後純利益とEBITDAにほぼ一致し、非常に満足している。 私たちがまだCOVIDの危機に瀕していて、まだそれが継続している間に会社がこの決算を達成したことは、途方もないマイルストーンだと思う。 これは、会社を簡素化し、テクノロジーに焦点を合わせ、ビジネスをより効率的に運営するために私たちが行った作業の証である」と述べている。売上高は29.6億ドルで、昨年の第3四半期の15億ドルのほぼ倍であり、2019年第3四半期の35億5,000万ドルに近い。 総予約取扱高 ― 税金と手数料を含み、キャンセルと払い戻しを調整した取引の小売総額 ― は、2019年第3四半期の269億ドルに対し、四半期では合計187億ドルであった。

Kernによると、同社は法人旅行や海外旅行を含む全てのカテゴリに亘って業績が回復している。レジャーと国内旅行と、特にExpedia Groupが所有するホームシェアリングプラットフォームVrboがこの回復を主導している。 「2021年のこれまでの[Vrbo]の顧客の約半分（半分以上）が新規顧客であった。 今年プラットフォームに登場した新しいVrboホストは、20億ドルを超える収益を計上する予定である。 そして、将来を見据えると、来年の夏の予約は、昨年の今回よりもすでに良くなっている。 そのため、トレンドは引き続き非常に強力だ」と彼は言う。 2021年第3四半期の総収入に占める割合は、宿泊が78％、広告とメディアが7％、航空が2％、その他すべての収入が残りの13％を占める。

第3四半期の宿泊日数は、2019年の同時期と比較して33％減少した。 これらの結果とExpedia Groupが水曜日にBooking Holdingsによって報告された宿泊日数データに遅れをとっている理由について尋ねられたとき、Kernは「彼らは予約済みについて報告し、私たちは滞在中について報告するので、比較するのが難しい場合がある。Bookingは、小規模な市場、ロングテール市場で常に優れている。 私たちは常に大都市で本当に強い。 言うなれば、私たちは宿泊数より宿泊単価に焦点を合わせている。 私たちは100万以上の1つ星ホテルを予約することができるが、それは私たちの[損益計算書]にはあまり意味がない。 そして私たちは100,000の5つ星のホテルを予約することができ、それは損益に大きな意味がある。 すべてのバランスを取る必要があるが、回復には満足しており、一般的に、国内では2年前の宿泊施設数を上回っている」と述べている。

月曜日に終了したAmex GBTへのEgenciaの売却に関して、Kernは、この取引は「より多くの業界に力を与えたいという私たちの願望の象徴である。 Expedia Partner Solutionsビジネス、テクノロジー、サプライでAmex GBTを強化したいと考えている。 今後数か月、数年かけて継続して構築していく」と述べている。 9月、Expedia Groupは、ロイヤルティプログラムをすべてのグローバルブランドと製品にまたがる単一のプログラムに統合する計画も発表した。

「これは業界で最も強力なロイヤルティプログラムになると考えている。 ロイヤルティプランを通じて、その使いやすさと付加価値をお客様に提供できることを大変うれしく思う」とKernは言う。 彼は、その統一の一部はマーケティングを通じてもたらされると述べている。 2021年の第3四半期には、販売およびマーケティング費用は前年比150％増加して13億ドルになった。

(11/4 https://bit.ly/3CQGhtX )

 

29. VIDEO：新興企業のためのステルス、立上げ、初期段階構築

旅行のスタートアップは成功を求めてさまざまな道を歩むが、確かに、あまり人気のないルートの1つは、長期にわたって秘密のベールの後ろに会社を設立することである。 “ステルス” モードで動作するこの戦略は、何年も続く可能性がある。 Hopperは、約6年間ステルス状態にとどまったスタートアップの有名な例だ。 詳細を公開せずに製品を長期にわたって開発およびテストするというアイデアは、確立された業界リーダーから早期のサポートを受けない限り、資金調達を困難にする可能性がある。 これは、9月に公開される前に2年近くステルスで運営されていた企業の旅行スタートアップであるSpotnanaの場合である。 その時点で、同社はすでに4,100万ドルを調達しており、そのほとんどは7月にICONIQ CapitalとMadrona Venture Groupが主導する3,400万ドルのシリーズAラウンドで行われた。 しかし、それらの投資家は単に資金を提供しているだけではない。 Madronaのマネージングディレクターは、Concurの創設者で元CEOのSteve Singh、ICONIQのゼネラルパートナーは、ExpediaとDuettoの元CFOのGreg Stangerであり、どちらもSpotnanaにアドバイスと肯定（affirmation）を与えており、現在ではより幅広い旅行業界で認識されている。 最近のPhocusWire Pulse：Startups In The Spotlight イベントで、Spotnanaの共同創設者兼CEOのSarosh Waghmarが、会社がステルスモードを維持した理由と方法、および “気を散らすことなく運営できる” ことのメリットについて説明している。 Waghmarは、業界のベテランからのサポートの力、スケーリングの課題、正しく雇用することの重要性についても説明している。
以下のPhocusWireのMitra Sorrellsとの完全なインタビューhttps://bit.ly/3mRwYEB をご覧ください。(11/4 https://bit.ly/3qqXSFB )

 

30. 11月1日の週の資金調達記事

·        韓国モビリティテック振興企業42dot

自動運転とモビリティ技術のスタートアップ42dotは、シリーズAラウンドで1,040億ウォン、つまり8,850万米ドルを調達した。 現代自動車、起亜自動車、LG Electronics, Shinhan Financial Group, Lotte Rental/Lotte Ventures, We Ventures/DA Value InvestmentとWinvest Venture Investmentがラウンドに参加した。 このラウンドにより、韓国を拠点とする42dotの総資金は1,530億ウォン、つまり1億3,000万米ドルになる。 この資金で、42dotは技術の進歩と拡大に投資するだけでなく、ビジネスを加速し、重要な人材を獲得する。

同社はまた、2023年の第4四半期までに、AKitと呼ばれる自動運転技術を自動車メーカーの車両に統合することを目標としている。 42dotはまた、パイロットオペレーションを拡張して、実際の道路で自動運転技術とモビリティプラットフォームをテストすることも計画している。(11/3 https://bit.ly/3bCF1yH )

 

·        ホスピタリティテックCloudbeds

ホスピタリティテクノロジープロバイダーのCloudbedsは、新規投資家のSoftBank Vision Fund 2を中心に、シリーズDの資金調達で1億5,000万ドルを調達した。 追加の投資家には、Echo Street、Walleye Capital、リピーターのViking Global Investors、PeakSpan Capital、Counterpark Venturesが含まれる。

この最新のラウンドにより、会社の総資金は2億5,300万ドルになる。

2012年に設立されたサンディエゴを拠点とするCloudbedsは、ホスピタリティオペレーション、収益管理、流通、ゲストエクスペリエンス、およびマーケティングのための統合ソリューションを提供する。 同社によれば、現在、157か国で、独立系ホテル、ホステル、バケーションレンタル、ホテルグループなど、22,000を超えるホテルにサービスを提供している。 同社は、新製品や機能の研究開発、チームの増員、顧客獲得加速のために資本を使用すると述べている。

ソフトバンクインベストメントアドバイザーズの投資ディレクターであるAndrew Zlotoは、「Cloudbedsはすでに世界中で20,000を超える施設に顧客を拡大しており、オーナー、オペレーター、ゲストの間でより有意義な旅行体験を生み出すという彼らの目標をサポートするために、このチームと協力することを楽しみにしている」と述べている。 Cloudbedsは、2020年3月の前回の資金調達ラウンドである8,200万ドルの資金調達以来、複数通貨での現金支払いの為替レートの自動化や、Rakuten Travel Xchange、Katanox、オーストラリアのアウトドアアドベンチャー宿泊施設予約サイトであるRiparideとの提携など、いくつかのアップデートを行っている。 6月にCloudbedsは決済ソリューションと金融サービス部門を追加し、8月にホテルのためのウェブサイトのデザインと開発サービスを開始した。 Cloudbedsは、複数の料金プランの表示を可能にするAPIを利用したAirbnbのディスプレイのベータテストの一部にも使用されている。(11/3 https://bit.ly/3ENzAJy )

 

 

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