海外事情・旅行流通

 

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを

意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。

この「海外事情」は、この他に　TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を 

トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも

掲載しています。　

 

2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて 

ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）

 

 

TD海外事情 7月 26日号

 

先週号の編集人コメントで、『「7. 航空会社、NDC利用で異なる販売ルート提供」を読むと、欧州と米国で、NDCの進捗状況が異なっていることが分かる。』と書いた。今週号「6. UA航空、アマデウスとNDC」では、UA航空が、NDC対応のコンテンツをAmadeusに提供開始すると伝える。そしてAA航空もすでにこれに対応していると言っている。確かに欧州の開発が少し早いようだが、米国でも展開が進んでいる。

 

「7. アップル最新機能、ホテルのチェックインに影響 閲覧第５位」は、AppleがApple Walletにホテルのルームキーを格納することができる新機能を今秋にもリーリスすると書いている。Appleは、iOS 15アップデートの一環として、Apple Walletに運転免許証や身分証明書までを格納しようとしている。そしてそのために米国運輸保安局（TSA）や州当局と交渉中だという。

 

自分もApple Walletに数枚のクレカを格納、いちいちアプリを起動させず、コンビニやスーパーなど街の買い物もスマホをかざすだけで決済し、キャッシュレスとタッチレスをエンジョイしている。7月5日の編集人コメントでも書いたが、スマホが無ければ生活がし難くなっている。

「10, アマデウス、IBMデジタルヘルスパス立上げ」も、同じデジタルID（身分証明書）の開発を伝える。

 

ソフトバンクGの投資記事が3つあった。

「14. 英銀行アプリRevolt、旅行予約プロダクト立上げ」、「17. 7月19日の週の資金調達記事」の韓国YanoljaとインドのOYOだ。

PhocusWireが今年に入ってから取り上げただけでも、ソフトバンクGの旅行関連投資会社は、目的地エクスペリエンスのKlook、自動運転Ceuise、欧州マイクロモビリティTier、中国配車サービスDidi、バスチャーターサービスBuser、シンガポールの配車サービスGrab、インドネシアTokopediaなど多岐にわたる。ソフトバンクをはじめ、投資家たちは旅行市場の再開に賭けている。

 

「5. クレイジーな需要出現の次は何？」は、パンデミック後の旅行のニューノーマルを示唆している。

（編集人）

 

 

目次

1. VIDEO：旅行業界の女性起業家                                          閲覧第４位

2. カヤック、法人旅行ソリューション立ち上げ

3. VIDEO：法人旅行、再発明

4. 規制当局、セーバーとアマデウス競走法違反審査終了

5. クレイジーな需要出現の次は何？                       閲覧第３位

6. UA航空、アマデウスとNDC

7. アップル最新機能、ホテルのチェックインに影響                     閲覧第５位

8. VIDEO：旅行業界、パンデミック後の社会的格差 回避できるか？

                                                                          閲覧第1位

9.  新興企業ステージ：AIとブロックチェーン使用ModiHost

10, アマデウス、IBMデジタルヘルスパス立上げ

11. 持続可能なDMO：全てのサイズの目的地の将来を作る      閲覧第2位

12. 社説：新たなイノベーション、古い全てを駆逐せず

13. Leisure Pass Group、Go Cityにリブランド

14. 英銀行アプリRevolt、旅行予約プロダクト立上げ

15. Culture Trip eコマース戦略、複数日ツアー立上げ

16. VIDEO：旅行デジタルマーケティング                            閲覧第６位

17. 7月19日の週の資金調達記事

 

 

1. VIDEO：旅行業界の女性起業家

女性の起業家は、男性の起業家と比較して、旅行業界で不利な立場にあるか？これは複雑な問題だが、確かに統計は挑戦的なオッズを示している。国連の世界観光機関の観光における女性に関するグローバルレポート2019は、女性が世界の観光労働力の大部分（54％）を占めている一方で、管理職の40％未満、一般管理職の20％未満、ボードポジションの8％未満であることが分かった。 特にホスピタリティ業界では、このCastell Projectの最近の調査によると、女性がエグゼクティブリーダーシップレベルに達する確率は、2020年末に男性5.7人に対して女性1人であった。 しかし、女性がこれらの確率を上回っている例もたくさんあり、そのうちの3人は、Phocuswright Europe 2021で、会社を設立することについての見解を共有した。

Charlotte FranzellinはTrippersの創設者兼最高経営責任者（CEO）、Pavlina ZychovaはMyStay共同創設者兼最高経営責任者（CEO）、Vanessa de Souza LageはRentals Unitedの共同創設者兼チーフマーケティングオフィサーである。  3人の起業家たちはそれぞれキャリアの非常に異なる段階にある。Franzellinは先月Tripersアプリをリリースし、資金を調達しようとしている。MyStayは2016年に設立、2015年にRentals Unitedを創立する前に他の4社を設立したことがあるde SouzaLageはこれまでに最も多くの経験を持っている。3人は、女性の創設者として経験した課題と機会、メンターを持つことの重要性、スタートアップが最初から多様な企業を構築する機会をどのように生み出すことができるかについて話し合う。 彼らは、さらに進歩する必要があるにもかかわらず、将来の女性の機会について楽観的である理由を共有している。https://bit.ly/3Bmq92R の完全な議論を見てください。

(7/19 https://bit.ly/2W87mZf )

 

2. カヤック、法人旅行ソリューション立ち上げ

米国では国内出張が増加していることを示す調査データを提供し、20か月以上のテストを経て、Kayakは無料の企業旅行ソリューションであるKayak for Businessを完全に立ち上げた。Kayakは、パンデミックが始まる直前の2019年11月に最初にこのプロダクトを発表し、今年の2月にソフトローンチした。同社によれば、過去3か月間に3,000以上の企業がこれを使用するためにサインアップしており、それらのユーザーは、主に製造業や建設業などの中小企業である。今日の時点で、Kayak for Businessは世界中の60の場所と28の言語で利用できる。Kayakによると、この数か月でプロダクトが更新され、経費統合、価格予測、割引企業料金が提供されるようになった。同社によれば、「Kayak for Businessは、企業の旅行業界の時代遅れのインターフェースにレジャー旅行体験をもたらす・・・」。

Kayakは調査会社YouGovと提携して、米国の1,400人の消費者を対象に調査を実施し、58％の出張が戻って来ており、または2021年末までに戻って来ると考えており、アメリカの出張者の4分の1が出張できる仕事を望んでいることが判明した。(7/20 https://bit.ly/3eDknAn )

 

3. VIDEO：法人旅行、再発明

法人旅行の回復については議論の余地があるが、企業のプログラム、遵守、承認の変更により、回復が遅くなるか ― 加速するか ― どちらかであることについては合意が存在する。2022年以降の新しい法人旅行の世界はどのようになるか？いくつかの点で、国が開閉するにつれて、企業は従業員を再び解き放つ前に様子見のアプローチを採用し、業界が新しいプロトコルと供給シフトの要求に取り組んでいると言うのは時期尚早である。かなり確実なことは、法人旅行が次に来るもののために自分自身を位置付けようとしているということである。

法人旅行プラットフォームは依然として投資資金を調達し、買収が行われており、市場は準備が整っており、ビジネス旅行におけるレジャーの鬱積需要と同様の需要が起きる寸前にある（期待している？）。

そしてもちろん、持続可能性アジェンダの出現と旅行者が混雑した空港を避けたいという願望は、鉄道などの他の交通手段の使用に火をつける。

問題と課題について話し合うために、CWTの社長兼最高執行責任者であるNiklas AndréenとTrainlineのパートナーソリューションの社長であるChampa Mageshは、先月のPhocuswright Europe 2021イベントでPhocuswrightのCharuta Fadnisと対談した。完全な議論はhttps://bit.ly/3hRmNx1 に含まれています・・・ (7/20 https://bit.ly/3eEssF0 )

 

4. 規制当局、セーバーとアマデウス競走法違反審査終了

航空会社とSabreおよびAmadeusとの間の契約に関する独占禁止法の調査は、ヨーロッパの規制当局によって進められた。欧州委員会は、2018年11月に、航空会社と2つの航空業界のGDSとの間の合意に関する正式なレビューを発表した。規制当局は、運送業者および仲介業者とのペアの発券契約の条件が競争規則に違反する可能性があることを懸念していた。ECの声明によると、その後の“徹底的な分析”により、調査員は調査を遂行するための十分な証拠がないと結論付けた。しかし、調査の終了は、“問題の合意がEUの競争規則に準拠している”ことを意味するものではない、と付け加えている。チケットの販売および代理店、航空会社、GDS間の関係に関する欧州行動規範の見直しが進行中である。

また、委員会は引き続き“航空券販売部門の動向を監視”する。

Amadeusの関係者は、同社が調査を停止する決定を歓迎すると述べ、「Amadeusは、2018年の調査開始以来、オープンで透明性のある方法で委員会と緊密に協力してきた。来るべき当局のCRSに関するEU行動規範のレビューについても同様の対応をする。Amadeusは、航空会社の流通における公平性と中立性を支持しており、航空会社に差別のない中立的な市場アクセスを提供し、消費者と旅行バイヤーに選択肢を提供する」と付け加える。

Sabreの関係者は、「ECが調査を終了したことを嬉しく思う。この問題についてこれ以上コメントすることはない」と言っている。(7/20 https://bit.ly/3iw4Kvx )

 

5. クレイジーな需要出現の次は何？

私は、MMGY Travel Intelligence チームが、この夏の旅行に高額を支払うことをいとわない裕福な消費者たちによる跳ね返りの需要回復を予測したことを自慢に思っている。跳ね返りとは、米国のレジャー市場が主導する需要の急回復だ。私は、このコンセンサスが備わっていない見解を発表し、クライアントを適切にリードしてくれたチームを非常に誇りに思っている。そして、私たちはもっと良い時代が来ると思っているが、それは現時点で存在するのと同じとはならない。現在の市況は多くの旅行ブランドを驚かせているが、従来の予測ツールが需要のトリガーのペースを特定できなかったため、経済および旅行の専門家たちは現在、視点を更新しようと奮闘している。この回復が過去の危機の回復と異なるのを理解するのは比較的簡単だ。 それには3つの主な理由が存在する。（１）不確実性と恐怖にとらわれた消費者は、どれだけ早く旅行に戻れるかを完全に理解していなかったため、従来の調査ベースの研究を誤解させた。（２）旅行世帯の大多数（75,000ドル以上のHHI）は、パンデミックの際に実際に財政状況を改善した。（3）また、新しい在宅勤務（work from home = WFH）（または私たちのチームが在宅勤務（work from vacation = WFV）と呼んでいるもの）の環境は、働く人々がレジャーと出張を組み合わせるための歴史的な柔軟性を提供している。 注意点として、これらの改善条件はどこにでもあるわけではない。オーストラリア、カナダ、特にBoris Johnson 首相の英国には、まだ理解しがたい制限がある。旅行が回復する前にワクチンの進歩が必要であるため、南アメリカおよびインドなどの場所は例外だ。そのため、米国のレジャー旅行者は、ホテル、飛行機、レストラン、アトラクションを埋め尽くしているが、それでもキャパシティとサービスレベルが多くの場所で不足している。これのすべては、我々が、逆圧縮（reverse compression）として記述したものと同じ である。そして、まだこの回復で商業旅行が大幅に遅れていると予言している人々は間違っていると思う。私は、RevPAR、旅費、および旅行レベルが2019年を下回って2024-25年までそれが続くと考えている。私たちの調査では、2022年の法人旅行の意向は非常に強いと見ている。企業のFITの実現は遅れているが、測定が難しい管理されていない出張（unmanaged business travel）が具体化している。また、これらの需要パターンの一部は、今後12か月でより地域的で支出の少ない環境に変化すると予想されるが、実際には、ボリュームは歴史的に高いレベルになると考えている。中期的には、企業がリモートワーカーをつなぎ、顧客と関わり、新たな成長に投資しようとするにつれて、よりオーガニックな商用旅行（organic commercial travel）の需要がリードし、その後、より完全な法人旅行の回復を可能にする企業ポリシーの緩和が予想される。そしてこれは、収益マネージャー、運用チーム、マーケティンググループにとってのチャレンジである。従来のシグナルに完全に依存して、回復を検証したり、販売およびマーケティング計画に情報を提供したりすることはできない。事例証拠（anecdotal evidence）、または本能的直感を適用して、市場がどこに向かっているのかを判断し、市場と顧客グループに市場シェアを保護および拡大する長期的な強さを提供することを勧める。

先見の明のあるパンデミック投資の例は、世界最大のホテル運営会社であるWyndhamとChoiceの2つで、長期的なパフォーマンスを確保するために営業チーム、顧客対応イニシアチブ、フランチャイズサポートツールをテコ入れした。では、検討する価値があると私たちが考える短期的および長期的な環境（conditions）は何か？

·     目的地の国内レジャー需要は2022年に正常化するだろう。この夏と秋に旅行したいというほとんど理性を欠いた欲求は、旅行の回復のための歓迎された一時しのぎの救済策にしか過ぎない。高い料金と運賃により、事業者は十分な供給能力がなくてもバランスシートを改善することができる。しかし、サービスレベルの低下（労働力不足）、目的地の混雑、完璧とは言えない体験は、ブランドのロイヤル顧客を危険にさらすリスクがある。値上げ率と適切にサポートできないビジネスのバランスを取りながら、来年の商売について考える時だ。消費者は今日、新しいタイプの旅行を模索しており、（状況を悪用するのではなく）エクスペリエンスを提供するブランドが将来のシーズンに勝つだろう。その良い例が、1時間あたり4,000ドル以上のプライベートジェットの史上最高の需要上昇だ。 私はこんな“不合理な熱狂”を見たことがない。

·     新しい種類の短距離レジャー需要が出現する。旅行者の58％がパンデミック前の“ブレジャー”アクティビティに参加し、この行動は来年には劇的に増加する可能性があると考えている。大規模な雇用主が週3日間のオフィスでの労働週（週休4日間）に譲歩する動き（またはそれ以上 ― TechCrunch https://tcrn.ch/3iy7JU9 を読んで欲しい ） ― アメリカ人はまったく新しい方法で週末の休暇旅行（retreat）について考えている。 WFH / WFVは、旅行に新しい柔軟性をもたらし、日曜日から木曜日のビジネス、金曜日から土曜日のレジャーパターンを基盤として使用する従来の収益管理モデルを混乱させる可能性がある。これはまた、二股の予約ウィンドウ（旅行の種類に応じて非常に短いまたは非常に長い）への変更が18〜24か月間ここにとどまる可能性があることを意味する。これには、価格戦略を新たに検討する必要がある。

·     アメリカ人は長期的にはフランス人のように見えるようになるかもしれない ― データは、米国の労働者が有給休暇日を使うことに今より熱心であることを示唆している。 我々の友人であるUS Travel 会長Roger Dowが長年指摘しているように、毎年10億日近くの有給休暇が使用されていない。しかし我々は、この傾向が今や逆転すると考えている。したがって、米国ではおそらく毎年1か月の休暇を取ることはないが、ヨーロッパ流に少しでも移行するとすれば、レジャーと企業の需要の比率が変わる可能性がある。

·     海外旅行が戻って来ており、市場を変えるだろう ― 伝統的に海外の目的地を探している顧客層は国内旅行を余儀なくされている。今日ニューヨーク市またはサンタモニカを散歩すると、まったく異なる観光客、主にアメリカ人が見られる。 12月までに、このパターンは変化し、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカの旅行者の流入が再び主要なグローバルゲートウェイでの航空とホテルの供給をサポートし、料金を高く維持し、通常の米国の国内旅行需要の後退に取って代わる。航空会社はすでにこの需要を見込んでおり、ヨーロッパの調査チームは、現在の国内需要の急増とは異なり、米国へのインバウンド旅行の意図的な成長を予測している。

·     人々は依然としてクルーズし、そしてワクチンパスポートとレンタカーの価格はどうか ― もちろんそれらもクルーズする！そして、紙のワクチンの事務処理が続くことを期待しないで欲しい。クルーズ商品の需要は、年配の旅行者に支えられ、相変わらず高いままだ。いくつかの路線で2022年の記録的な予約があり、労働と安全のプロトコルによって船舶の運航に制度上の変更が強制されているものの、世界中の旅行者は現在、2019年と同じくらい高いクルーズ意向を示している。

·     ワクチンの証明は、今日、いくつかの国際寄港地で使用されているが、政治的な課題に満ちており、ほとんどのグローバル航空会社によってサポートされていない。施行、費用、および有効性に関する課題により、広く制定される可能性は低くなる。マスクやフィストバンプ（拳のタッチによる挨拶）のように優先順位は低くなるが、Airport Technologyが指摘しているように、空港は国際線に乗る前に乗客をテストするための将来のテクノロジーを探すと思われる。

·     現在、人々がレンタカーに支払っている1日あたり200ドルについては、それも一時的なものである。大手は彼らのフリートをあまりにも深く切り詰めた、そして今、新しい車は供給不足と高価格に基づいて十分に速く追加することができない。皮肉なことに、カーシェアリングとディスラプターの新興企業が、従来のレンタカーの有効性に疑問が投げかけている。現在、レンタカー各社は記録的な利益率を達成しており、Hertzでさえ破産を脱しつつある。

·     会議とコンベンションの市場は、思っているほど変化していない。会議の参加者と会議の計画者の両方に関する我々の最新の調査では、回答者の大多数が復帰する準備ができている。言い換えれば、企業、協会、SMERF（social/sports, military, educational, religious, fraternal）の各セグメントにわたる対面の会議は強化されており、Zoom文化にもかかわらず相対的な基準（relative norms）に戻るだろう。2021年は打ちのめされ中程度の回復しか見られないが、2022年と2023年の先行予約は堅調である。YES、一部の会議は数年以内に仮想コンポーネントに置き換えられたり補足されたりするが、これらの同じ条件により、従業員のオンボーディングとトレーニング、顧客イベント、地域計画とリトリートなどの新しいタイプの対面会議も引き起こされる。人々は会いたがり、CEOは、いくつかの新しい方法ではあるが、これらのつながりの価値を認識するだろう。

·     旅行代理店、コンソーシアム、ツアーオペレーターのネットワークが強化された。これは過去10年間に起こった選別とは異なり、旅行仲介業者は数千人も姿を消したが、現在、多くはホームベース（在宅旅行エージェント）であるか、集約されたプラットフォームに関連付けられているため、彼らは業界で生き残っている。また、多くの旅行者コミュニティが今後12か月でそれらに大きく依存することを示唆するデータも見られる。 Signature＆Virtuosoなどのコンソーシアム、Travel Corporation  ＆ Classic Custom Vacationsなどのコンソーシアム/パッケージャー、 および航空会社のツアーオペレーターは、より強力なシステムとサポートチャネルを構築するためにこの機会を利用している。彼らはすでに回復に貢献しており、2022年のクルーズ、富裕層、海外旅行の成長を維持するために不可欠である。

·     マーケティングの原則は根本的な方法で変化し続けている ― クッキーテクノロジーの禁止は さらに2年間延期されたが、パンデミックから抜け出すにつれて、主要なデジタルマーケティングの変化が続いている。クローズドユーザーグループとデータ主導のエンゲージメント戦略の使用は、ロイヤルティマーケティングと顧客獲得の両方にとって重要な役割を果たしている。プライバシーとデータの進歩により、旅行者を理解してつながるための新しいパラダイムが生まれ、コンテンツとストーリーテリングの迅速な展開により、幅広いマーケティングキャンペーンを補完するものとして消費者がブランドに引き付けられている。重要なのは、最新のキャンペーンアプローチは、“許可ベース”モデルに根ざしている必要があるということである。つまり、ファーストパーティのデータと個人を特定できる情報（PII）を持つマーケターは、関連性を生み出すのに最適な立場にある。

·     社会正義の進歩とBlack Lives Matter運動は、過小評価されたコミュニティと適切につながることの重要性を強調しており（MMGYの最新の研究を参照）、持続可能性と目的意識に関するブランドコミュニケーションがこれまで以上に重要になっている。消費者がブランドに期待するマーケティングの共感の文化は、現在、顧客との永続的な関係を構築する上で重要な役割を果たしている。価値観を定義し、それらの価値観を実践し、消費者や利害関係者の聴衆にそれらを明確にする必要がある。

過去18か月の苦難からの重要な長期的影響の1つは、経済回復の刺激とグローバルコミュニティの接続の両方において、旅行の力を認識している世界中の政府および大手企業のブローカーの目覚めである。YES、旅行業界は地球上で2番目に大きなGDP貢献者であるが、共感の構築、コミュニティの癒し、違いを生み出す進歩的な動きを導くための最も重要な基盤でもある。私たちは次に来るものに興奮している。

著者：Clayton Reidは、MMGY GlobalのCEO。(7/20 https://bit.ly/3kJfh9p )

 

6. UA航空、アマデウスとNDC

UA航空は、今年後半、Amadeus GDS上でNDCが対応するコンテンツの流通を開始する。UA航空の販売戦略および有効性担当バイスプレジデントであるGlenn Hollisterは、航空会社およびGDSとして、「Amadeusのコラボレーションを継続し、Amadeus Travel Platformを通じて流通される新しい差別化されたコンテンツバンドルでユニークなショッピング体験を生み出すことを楽しみにしている」と述べる。また、新しい複数年のコンテンツ契約を締結したことも発表した。両社は、NDC対応のUA航空コンテンツの導入に関する具体的なタイムラインを提供していない。UA航空会社は、同社で旅行を予約するNDC対応の代理店向けに、NDC対応のアンシラリー、追加の顧客特典付きのアメニティ、継続的な価格設定を提供する予定。

Amadeusは、4月に米国内でNDCの予約を販売および決済できるようになった。すでにNDC対応のコンテンツをAmadeusに提供している航空会社には、AA、QA、SQ、FYがある。*この記事はもともとTravel Weeklyに掲載された。

(7/21 https://bit.ly/3rsA5Di )

 

7. アップル最新機能、ホテルのチェックインに影響

先月のAppleの発表は、Walletアプリケーションにホテルの鍵を格納することであり、これはゲストのモバイルチェックインプロセスを簡素化するための重要なステップだ。これは重要であるが、網羅的ではない。デジタルキーの発行は、ゲストがフロントデスクを迂回できるようにする複雑なプロセスの1つのステップにすぎないことに注意して欲しい。Appleの発表は、私たちが知っているように、ホテルアプリの終わりを意味するものではない。この秋、iOS 15アップデートの一環として、Apple Walletは間もなくApple Payと同じ基盤となるNFCテクノロジーを使用して、ゲストがホテルの部屋にアクセスできるようにする。これにより、ホテル経営者向けにデジタルルームキーを発行するプロセスが簡素化され、デジタルルームへのアクセスを許可しようとしているホテルオーナーの実装時間とハードウェアコストが削減される。

現在利用可能な最も安全で革新的なデジタル通信ツールであるNFCを使用すると、ホテルの鍵を受け取るためにアプリをダウンロードする必要がなくなり、代わりにメールまたはSMSで発行できる。また、部屋に到着したときに、ゲストがアクセスするためにアプリを開いたり、電話のロックを解除したりする必要はない。ロックされた（または死んでいる）電話は、基本的にRFIDキーカードを複製する。これは、これまで多くのゲストが自分の電話をデジタルルームキーとして使用できなかったプロセスを合理化するための大きな一歩である。ただし、Walletは、ゲストをチェックインしてルームアクセスを発行するために必要なエンドツーエンド操作の1つのセグメントのみを解決する。より大きな問題は、IDとアクセスを接続することである。これには、キーの発行以外にも多くの手順が必要だ。相互に通信する必要のあるすべてのシステムを含む、必要なすべてのステップを評価することは、ホテル経営者が完全なデジタルチェックインプロセスに移行する際に依然として直面しているハードルをよりよく理解するのに役立つ。

ワンストップソリューションではない

Not a one-stop solution

6月7日のWorldwide Developers ConferenceでのAppleの発表後、一部の専門家は、Walletの新機能がホテルのモバイルアプリの終焉につながると宣言した。ゲストがホテルのアプリをダウンロードする主な理由はデジタルルームキーであり、アプリからキーにアクセスする必要がなければ、ゲストがダウンロードする理由はほとんどないと考えられていた。しかしこの予測には、次の理由で欠陥がある。まず、前述のように、部屋の鍵の発行はチェックインプロセスの一部にすぎない。おそらく、プロセスの最も重要な部分は、ゲストIDの確認と支払いの回収である。Apple Walletを使用すると、部屋へのアクセスを簡単に発行できるが、他のデジタルツールがない場合、ゲストはフロントデスクに立ち寄って身分証明書を確認し、支払い方法を送信する必要がある。一部のモバイルアプリとロビー内のキオスクは、プロセスの3つの部分すべてを処理できるため、Walletにホテルのキーが保存されている場合でも、ホテル経営者はチェックインを完全にデジタル化するために他のテクノロジーとプロセスに依存する必要がある。

第二に、ホテルのアプリは、単に部屋の鍵を保存するだけでなく、より多くの機能を提供する。これらは、ホテルの収益源としてよく使用される。ホテルのアプリはデジタルコンシェルジュとして機能し、宿泊施設とその周辺地域について知る必要のあるすべての情報をゲストに提供する。彼らは、ゲストがルームサービスを注文したり、スタッフと連絡を取り合ってタオルを追加したり、さらにはゲストが室内の照明や娯楽を管理したりできるようにすることができる。また、ホテルでは、部屋のアップグレード、アーリーチェックイン、レイトチェックアウトなど、収益を生み出す革新的な機能にアプリを使用することが増えている。

Webベースのチェックインソリューションは、ゲストがチェックインして、アプリではなくWebフォームで支払い方法を追加できるようにするための好ましい方法であると主張する人もいるかもしれない。ただし、ここには、常にリスクの高い“カードが提示されない（card not present）”クレジットカード取引などの重大な欠点がある。上記のすべての理由により、ホテルアプリは、ホテルがゲスト、特に頻繁に訪れるゲストと通信するための人気のある方法であり続ける。

安全とセキュリティが最優先

Safety and security are paramount

モバイルキーがデジタルチェックインエクスペリエンス全体の一部にすぎないことをより明確に説明するために、航空会社や空港がゲストをデジタルでチェックインして飛行機へのアクセスを提供するプロセスをどのようにしているかを考えてみよう。航空会社はApple Walletを採用しており、旅行者は今日、搭乗券を携帯電話に保存できる。ただし、旅行者はセキュリティを通過し、ID ― ほとんどの場合実際の人 ― を確認するために、搭乗券とともに、運転免許証またはパスポートを提示する必要がある。

現在、ほとんどのホテルは依然としてデフォルトで人間IDの確認を行っている。しかし、空港のCLEARと同様に、目と顔のスキャンメカニズムを使用して、このプロセスを安全に自動化する新しいテクノロジーを利用できる。

結局のところ、使いやすいモバイルキーを使用しても、ホテル経営者は依然としてIDとアクセスの接続に主に焦点を当てる必要がある。テクノロジーが助けになり、Appleの新製品のような継続的な改善が、安全でシームレスなユーザーエクスペリエンスをゲストに提供するという究極の目標を掲げて、業界を革新に向けて推進させる。

著者：Nadav Cornbergは、Virdeeの共同創設者。(7/21 https://bit.ly/36QxEB0 )

 

8. VIDEO：旅行業界、パンデミック後の社会的格差 回避できるか？

旅行者の“持っている（haves）”と“持っていない（have nots）”の間に大きな隔たりがあるか？新しい世界的な旅行者が国境を越えて新しい文化を探求していた時に、旅行は停止した。現在、ワクチンは主に富裕国向けに割り当てられており、経済的負担が多大な悪影響を及ぼしているため、回復から除外される国々が多すぎるのではないかという懸念が存在する。どうすれば直ちにそれを止めることができるか？2000年夏のPhocusWireのNew Reality with ...シリーズのFast FutureのCEOであるRohit Talwarのインタビューでは、旅行業界の回復がすでに2層社会をどのように生み出しているかを探った。

問題は、予防接種の観点から旅行する能力がないものから、特に、パンデミック前に行ったのと同じタイプの旅行を再開するためのお金がないものまでさまざまである。Talwarが6月のPhocuswright EuropeイベントでのPhocusWireのKevin Mayとのインタビューで説明しているように、回復中および長期的に旅行者ベースがどのように発展するかという現実は、これらの例よりもはるかに微妙である。完全な議論はhttps://bit.ly/3kGw394 に含まれています...

(7/21 https://bit.ly/3zlBz59)

 

9.  新興企業ステージ：AIとブロックチェーン使用ModiHost

シンガポールを拠点とするModiHostは2019年に立ち上げられ、現在15人の従業員がいる。ModiHostは、人工知能を使用して、ゲストエクスペリエンスのパーソナライズを中心とした、より優れたホテル管理システムを提供するホテル向けの新しいプラットフォーム。次に、支出とブランドロイヤルティの向上を目指している。多くのホテルにはないコードを解読し、ゲストの好みを記憶し、ほとんどのホテルでは単独では採用できないニーズを予測するためのソリューションを提供している

ModiHostのクラウドベースのホテル管理プラットフォームソリューション（HMS）は、コグニティブコンピューティングとネイティブ音声認識を統合して、ホテルとそのゲストに高度なサービスを提供する。ほとんどのHMSプロダクトはサブスクリプションベースだが、ModiHostプラットフォームは、柔軟なアクセスごとの支払いモデルで動作する。つまり、ホテルは提供されたサービスに対してのみ料金を支払うことができる。ビッグデータ分析を使用して、ModiHostは、効率を高め、コストを削減し、収益を増やすために使用できる洞察を導き出す。

ブロックチェーンの統合により、ModiHostプラットフォームは、匿名化されたホテルデータの取引可能なマーケットプレイスを作成しながら、すべての収益ストリームをリアルタイムで監視および請求できるようにする。EOS（electronic ordering system）上に構築されたAIMトークンは、ModiHost HMSを通じて取得したサービスの支払いのために使用され、トークンプールオペレーターにホテルにトークンを貸すインセンティブを与える。企業は、AIMトークンを賭けながらプラットフォームを使用することにより、ModiHostによる料金の割引を獲得できる。トークン生成イベントを通じて、ModiHostはプールオペレーターの分散コミュニティを作成する。プールオペレーターはネットワーク上で作業を提供し、運用料金をカバーするトークンの効率的な提供を可能にする。トークンセールの資金は、ホテルの収益を最大化し、占有率を高め、ゲストの満足度を高めることができる高度なAIを作成することを目的として、ModiHost HMSを完成させるために使用される。これにより、小さなモーテルやブティックホテルから大規模なチェーンに至るまで、ホスピタリティプロバイダーの効率が向上する。これにより、大手ホテルの巨人と競争したり、Airbnbなどのエコノミーサービスを共有したりできるようになる。古風なホテル管理システムは、長い間オーバーホールを必要としてきた。 ModiHostのHMSは、すべての参加者の利益のために機能するインテリジェントなソリューションを通じて、業界を21世紀に導く。 AIMトークンを購入することで、誰でもプール貸出システムに参加できる。トークンは増加すると予測されているが、これが発生した場合、トークンを購入した投資家にとって非常に有益である。

ゲストエクスペリエンスはどのホテルの成功にとっても重要であるため、ゲストプロファイルの詳細な分析から事業を始めたModiHostは、考えられる旅行者のすべてのサブセットを調べた。彼らが旅行した理由、出身国、年齢層、サービスプロバイダーからのさまざまな期待を調べた。ModiHostは、バックパッカーからビジネス旅行者、プライベートジェットとペントハウススイートのみを使用するハイエンドの5つ星旅行者まで、多数のゲストペルソナを開発した。ゲストが王族のように感じるようにシステムを設計した。ゲストの滞在のすべての詳細が記憶される。ゲストが予約した瞬間からチェックアウトするまで、お気に入りの飲み物、食事の好み、記録された予定、使用された施設、ゲストがワトソンに尋ねた質問などに関するメタデータがプロファイルに追加される。音声認識とは、話すだけで済むことを意味し、ModiHostはゲストを認識して、以前のやり取りのすべての設定と記録とともに、プロファイルにアクセスする。同じことがシステムの他のユーザーにも当てはまる。そのため、サプライヤー、マネージャー、スタッフ、投資家、サービスプロバイダーはすべて、ModiHostシステムにアクティブなプロファイルを持ち、相互作用の履歴が正確に記録され即座にアクセスできる。(7/22 https://bit.ly/3y2V2Hu )

 

10, アマデウス、IBMデジタルヘルスパス立上げ

Amadeus は、IBM Digital Health PassをSafe Travel PlatformのTraveler IDに統合し、IBMのソリューションを使用する最初の旅行ブランドになった。Amadeusは、他のデジタルヘルスパスまたはヘルスアグリゲーターをシステムに統合する過程にある。これまで、同社はCommonPassとAOKPassについて言及していたが、これが初めてのデジタルヘルスパス。Safe TravelのTraveler IDは、航空会社、空港、ホテル、旅行代理店、その他の旅行パートナーが、チェックポイントでIDとCOVID-19ドキュメントを自動的に確認できるようにする安全なデジタルシステム。 現在、エアカナダ、エアヨーロッパ、ノルウェー、エールコルシカ、エアカライベス、フレンチビー、およびまだ公に名前が付けられていない他の4つの航空会社で使用されている。航空旅行者がオンラインでチェックインすると、Safe TravelのTraveler IDは目的国の要件を確認し、必要な書類をスキャンするか、デジタルバージョンをアップロードするように促す。 次に、IBM Digital Health Passは、暗号化とブロックチェーンテクノロジーの組み合わせを使用して、ラボ、予防接種センター、および医療提供者のグローバルエコシステムに対してCOVID-19ヘルスクレデンシャルを認証する。 航空会社は、航空会社またはIBMが旅行者の個人的な健康情報を転送または保存する必要なしに、乗客が飛行する準備ができているという確認を受け取る。IBMによれば、バックグラウンドで使用される暗号化とブロックチェーンは、データの改ざん防止、信頼性、プライバシー保護を維持するのに役立つ。 Amadeusは、近い将来、Safe TravelにTraveler IDを使用する新しい航空会社を発表し、その機能はホテルや空港にも関連すると述べている。

(7/22 https://bit.ly/3hYcSWL )

 

11. 持続可能なDMO：全てのサイズの目的地の将来を作る

旅行業界では、持続可能性という言葉は、エコリゾートやカーボンニュートラルな旅行方法のイメージを思い起こさせることがよくあるが、それには正当な理由がある。 大小の目的地のマーケティング組織は、環境を保護し、気候変動と戦うために働きながら、旅行者を引き付けるために絶えず取り組んでいる。最近、ヴェネツィアの大型クルーズ船は、安全性と環境への影響をめぐる10年にわたる抗議の末に禁止された。持続可能性は確かに業界の目標だが、真の持続可能性は環境への配慮よりもさらに進んでいる。目的地は、規模に関係なく、目的地の美しさを維持するだけでなく、現在および将来の旅行者を引き付ける目的地の能力も維持する持続可能なビジネスモデルを構築する必要がある。そして、それには定義されたデータ駆動型の戦略が必要だ。

最小限の費用で最大の影響

Maximum impact with minimum spend

予算は厳しく、予約を獲得するというプレッシャーは高い。予算は減少し、より大きなDMOはより少ない資金でより大きな目的地と競争するために、より少ないより小さなDMOでより多くのことを行うようになった。実際、世界中の多くのDMOは公的資金のみで存在しており、民間投資の受け入れに関しては多くが限られている。アメリカ市場の一部のDMOは、公的資金と民間資金の両方の混合に依存するビジネスモデルを作成したが、世界中の多くは生き残るのに苦労している。しかし、希望はある。デジタルツールとテクノロジーにより、協同キャンペーン（co-op campaigns）はより柔軟で追跡可能になり、DMOは簡単にテスト、調整、最適化して予算内で予約を増加できる。

サイズに関係なく、DMOは、将来の予算を増やすための新しい収入源を見つけるために、より創造的でなければならない。これには、更新されたメッセージで新しい旅行者の要求を満たすことが含まれる。旅行業界には、人々を新しい文化やアイデアに触れさせ、多様性を祝い、共通の関心や経験を通じて人々を結びつけるユニークな機会が存在する。これまで以上に、旅行者は自分たちの価値観に合ったビジネスを探すようになる。そのため、環境にやさしい観光であれ、性別や人種の平等であれ、ブランドはそれらの価値観と持続可能性の目標を達成するための取り組みを伝える必要がある。このメッセージングをテストするためのテクノロジーとデータは、あらゆる予算のDMOが利用できる手頃な価格である。

データ駆動型ターゲティング

Data-driven targeting

DMOが旅行者を予約に駆り立てるには、効果的なターゲティングが不可欠である。Booking.comによると、旅行者の53％が、パンデミックが人間の環境への影響に目を向け、将来、より持続可能な旅行を望んでいると報告している。

さらに、旅行者の34％は、地元の人のように旅行できる没入型の本格的な体験を求めている。たとえば、Contikiの若い旅客は、長年のこのツアーオペレーターが提供してきたより持続可能で体験的な旅行にますます関心を持っている。

旅行者の好みを明らかにし、予約を促進するために、DMOは従来のアプローチではなく行動ターゲティングを使用する必要がある。これは、ペルソナだけでなく行動に従うことを意味する。たとえば、DMOはすべてのミレニアル世代をターゲットにするだけではいけない。代わりに、リーチを最大化するために、戦略的にターゲットを設定する必要があるが、狭すぎないようにする必要がある。

ファーストパーティおよびサードパーティのデータとテクノロジーにより、DMOは効果的にターゲットを設定し、共鳴するパーソナライズされたメッセージングを配信できる。DMOは、適切なデータとテクノロジーを使用することで、行動の好みを学習し、好みや条件の変化に応じてキャンペーンを追跡および最適化できる。

パートナーシップを活用する

Leverage partnerships

一部のDMOは孤立した地域にある可能性があるが、それは彼らが単独でキャンペーンを行う必要があるという意味ではない。パートナーシップの構築は、外部の専門知識を活用して問題に優先順位を付け、メッセージングを作成するだけでなく、新しいツールやテクノロジーへのアクセスを可能にする。

一部のパートナーは、持続可能性に関する豊富な経験を持っており、共鳴するメッセージングを作成しようとしているDMOに洞察とリソースを提供できる。たとえば、Travlrrは、持続可能な遠隔生産サービスの提供に焦点を当てており、地元の集団と協力して排出量を軽減し、地元の経済を育成している。公的機関であるDMOは、商業パートナーと協力して、夏の観光の波に乗る以上のことを行うことができる。最近、エーゲ航空とギリシャ政府観光局（GNTO）は、訪問者をギリシャに呼び込むための資金とリソースを調整した。テクノロジーパートナーと協力することにより、2つのエンティティは、6か月間実行されたコラボレーションで、プログラマティックビデオ、ディスプレイ、ソーシャルメディア、およびYouTubeを使用した。このキャンペーンは3,790万回の広告インプレッションを生み出し、ギリシャへの訪問者は28,000人になった。DMOは協力することで、持続可能な未来を創造するための短期的および長期的な戦略を構築できる。

結論

Conclusion

持続可能性は明らかに旅行業界で最も重要な問題であるが、その定義は従来の認識を超えている。DMOは現在、完全なエンドツーエンド戦略を必要としないが、大小を問わず、すべてのDMOは今すぐ持続可能性戦略を固め始める必要がある。考え方、ツール、パートナーの適切なエコシステムを作成することにより、あらゆる規模のDMOは、世界中の旅行者の心と予約を捉える持続可能なビジネスモデルを構築できる。

著者：Luca Romozziは、Sojernの南ヨーロッパと観光業のコマーシャルディレクターであり、Katy Gallagherは、Sojernのアジア太平洋地域のコマーシャルディレクター。(7/22 https://bit.ly/3x3xsZP )

 

12. 社説：新たなイノベーション、古い全てを駆逐せず

「一部の専門家は、Apple Walletの新機能がホテルのモバイルアプリの終焉につながると宣言した。」今週のApple Walletのアップデートに関するPhocusWireの記事で、Virdeeの共同創設者であるNadav Cornbergからの引用。

旅行業界は、旅行者の体験をデジタル化する必要性を長い間認識してきた。その後、コロナウイルスのパンデミックが発生し、既存のギャップが拡大し、すべてのセクターのプロバイダーに、テクノロジーを使用して旅行者の旅をより安全でシームレスにする方法を再評価するように強制した。非接触型ソリューションが最も重要になり、ウイルスの空中浮遊性にもかかわらず、多くの旅行者はハンズフリーが前進する標準であることを望んでいるか、期待している。

これは特にホテルでの滞在に当てはまる。パンデミックが発生する前でも、ゲストはチェックインデスクを避け、長い1日の旅行の後、できるだけ早く部屋に戻ることを熱望していた。NFCテクノロジーを使用してアプリをダウンロードせずにホテルのゲストに部屋の鍵を発行するApple Walletの新機能は、Cornbergが言うように、「ゲストのモバイルチェックインプロセスを簡素化するための重要なステップ」である。ただし、ホテル経営者や旅行者のツールボックスにこの追加のツールを追加しても、同様のソリューション（この場合はホテルのモバイルアプリ）の必要性がなくなるわけではない。実際、Apple Walletのアップデートは、消費者がタッチレス機能を試してみると、モバイルアプリの採用を増やす可能性がある。Cornbergが指摘しているように、ホテルアプリは、単に部屋の鍵を保管するだけでなく、さまざまな機能を提供する。ホテルのモバイルアプリはデジタルコンシェルジュとして機能し、ゲストがスタッフとコミュニケーションを取り、照明やルームサービスの注文などの室内機能をすべて非接触で制御できるようにする。多くのゲストはこれを知らないかもしれない。Apple Walletキーを出発点として使用すると、ホテルのアプリもダウンロードして、滞在をさらに充実させることができる。重要なことに、ホテル経営者はすべてのデジタルプロダクトをゲストに明確に伝える必要がある。今まで以上に、旅行者は情報と解決策を切望している。賢いホテル経営者は、その伝達方法を理解する。(7/23 https://bit.ly/3zpr2G0 )

 

13. Leisure Pass Group、Go Cityにリブランド

観光パスプロバイダーのLeisure Pass Groupは、Go Cityにブランド名を変更した。同社によれば、この動きは、新しい市場の追加と、再開する市場の需要の増加と並行している。Go Cityは、1,000以上のアトラクション、ツアー、美術館、展望台、クルーズ、テーマパーク、その他の体験に参加するための非接触型モバイルパスを提供している。このプロダクトは現在、アムステルダムとストックホルムが最近追加された、4大陸の25都市で利用可能になっている。同社によれば、一部の目的地での売上高は2019年の需要を上回っている。2019年の同時期と比較した2021年の前半では、オーランドではパスの売上が49％増加し、マイアミでは56％増加した。(7/23 https://bit.ly/2V9UPnz )

 

14. 英銀行アプリRevolt、旅行予約プロダクト立上げ

英国を拠点とする銀行アプリRevolutは、顧客が旅行を予約して10％の即時キャッシュバックを受け取ることができるStaysと呼ばれる新しい旅行商品を発売した。このスタートアップは、このアプリ内機能はフィンテックプラットフォームによるこの種の最初のものであり、平均的な顧客を年間69ポンド節約させると主張する。Revolutは、Staysを通じて予約した英国の顧客に合計7,000万ポンドの節約を可能にする。これは、同社の史上最大の景品だ。Staysを使用すると、顧客はRevolutアプリを介してB＆Bから豪華な宿泊施設まで、宿泊施設の特別料金を予約できる。Revolutは予約料金を請求しないが、宿泊施設プロバイダーからの料金と手数料が適用される場合がある。Revolut Staysの利用規約によると、Expediaを宿泊施設の予約エンジンとしているが、Revolutの広報担当者はプロバイダーを確認していない。Staysは現在、英国のRevolutの顧客向けに展開している。来月にはヨーロッパと米国にも展開する予定である。Revolutは、長期的には、フライト、陸上輸送、体験などの旅行商品を追加する予定である。 2015年に設立されたRevolutは、世界中に1,600万を超える顧客を抱え、月に1億5,000万を超えるトランザクションを処理している。今月初め、ソフトバンクビジョンファンド2〜8億ドルのシリーズEラウンドを調達し、同社の価値は330億ドルとなった。(7/23 https://bit.ly/3eLgtW7 )

 

15. Culture Trip eコマース戦略、複数日ツアー立上げ

Culture Tripは、2年前に立ち上げたオンライン旅行代理店の一環として、複数日のツアー（multi-day tours）を開始した。同社によれば、ツアーの要素は“Trips”と呼ばれ、旅行の専門家と地元のインサイダーによってまとめられ、滞在する場所と体験を組み合わせている。ツアーは、コンテンツ発行者から旅行のeコマースブランドへの進化の一部であると付け加えている。Culture Tripによると、体験パッケージは、コロラドの風景、コスタリカの雲霧林とサーフタウン、メキシコのユカタン半島など、最初に利用可能な30の旅程を含むウェブサイトから予約できるようになる。同社によれば、この体験により、旅行者は“場所、その人々、文化”とつながることができる。旅行は4日から16日間続き、最初の出発は2021年の冬に行われる。Culture Tripは2018年に8,000万ドルを調達し、旅行コンテンツと予約可能なホテルを最初に組み合わせたOTAを構築して立ち上げる計画と、後でフライトを追加する戦略を立てた。OTAは、2019年8月に営業開始、その技術的なパートナーをCodegenとし、Expediaが在庫のフィードを提供している。Culture Tripは、同社の大きな商業的戦術としてこのOTAに賭けている。元英国とヨーロッパのExpediaのマネージングディレクターであったAndy Washingtonを含む旅行小売の専門家を、OTAを運営するために連れてこられた。Washingtonは、OTAの立ち上げ直後の2019年10月に会社を辞め、同社を「旅行業界で最も起業家精神にあふれた未来の考え方」を持つ1社と表現した。CEO兼創設者のKhris Naudtsは、2020年8月にCEOを辞任した。彼は引き続き事業の会長を務めている。パンデミックの最中に複数日間のツアーセグメントが苦しんでいるものの、消費者、特にデジタルネイティブが小グループでの体験を求めているので、 多くの企業がその強い未来に賭けている。(7/23 https://bit.ly/3i0qjFo )

 

16. VIDEO：旅行デジタルマーケティング

マーケティングをリセットする時が来たか？それとも、Google、Facebook、オンライン旅行代理店、その他のパートナーが果たした役割は以前と同じように再開されるのか？カムバックを求める旅行会社にとって、安全な賭けと危険な賭けがある ― 旅行の次のマーケティングのスーパーヒーローは誰か？

デジタル旅行のマーケティングはかつてないほど容易になったが、パンデミックにより、エコシステム全体に、どのように再開するかという大きな課題が残された。ホテル、目的地、その他のプレーヤーは、デジタルマーケティング戦略を作成し、最も効率的に機能するパートナーと要素を慎重に選択している。ただし、Googleやソーシャルメディアプラットフォームなどの強力なプレーヤーは常に存在し、利益の鞘を取る準備ができている。パンデミックの過程で直販予約（direct booking）は大きなトレンドになったが、それがどれほど持続可能であるか、そして旅行の会社（travelers companies）、特にホテルがそれをどのように利用するかについては疑問がある。デジタルマーケティングに関するPhocuswright Europeのセッションで、SojernのEMEA担当副社長であるChris BlaineとMiraiのCEOであるPablo Delgadoが、旅行の会社が直販戦略を構築するための最初のステップについて話し合った。彼らは、直販的な戦略を構築して推進する手段として、自社のデータを収集して理解することにより、自分たちのゲームでより大きなプレーヤーを打ち負かすことについて話した。彼らはまた、パートナーシップとコラボレーションの重要性に触れ、新しい低リスクのマーケティングモデルを模索した。

https://bit.ly/3eRX0D3 のPhocusWireのLinda Foxとの完全な議論をご覧ください。(7/23 https://bit.ly/3zt8yof )

 

17. 7月19日の週の資金調達記事

·        Nethone、e-コマース詐欺と戦う

旅行業者、オンライン小売業者、金融サービス会社に不正防止技術を提供するポーランドを拠点とする新興企業であるNethoneは、シリーズAの資金調達で670万ドルを調達した。ラウンドはAtmos VenturesとARIAが主導し、Innovation Nest、Plug and Play Ventures、Fiirlej Kastory、およびいくつかのエンジェル投資家が参加している。 同社は、この資金を使って、受動的行動（passive behavioral）バイオメトリクスの市場参入の取り組みを加速すると述べている。これにより、オンラインビジネスはアカウントの乗っ取りの95％以上を阻止できるとのことである。Nethoneは、2016年の設立以来、“詐欺の専門化”がエスカレートしており、特にCOVID-19のパンデミックが始まって以来、eコマースの需要が高まるにつれて急増していると述べている。「詐欺師志望者の参入障壁は着実に減少している。ますます洗練されたSaaSベースのツールが、いくらかの財源を自由に使える人なら誰でも利用できるようになった」、「今日、これらは、組織化された経験豊富な不正なIT専門家のグループによって構築された高度な技術ソリューションである。ユーザーフレンドリーなインターフェースと優れたカスタマーサポートに包まれて、複雑な匿名化と自動化機能、および歴史的に信頼されているデジタルIDのなりすましを可能にする。現在の詐欺検出ソリューションのほとんどは、発見される可能性がない」とNethoneのCEOであるHubert Rachwalski von Rejchwaldは述べる。Nethone独自の“You’re your User“（KYU）テクノロジーは、機械学習を使用してユーザープロファイルを作成し、5,000を超える属性（attributes）を網羅する。Nethoneは、過去12か月で顧客ベースを2倍以上に増やし、市場投入の取り組みを拡大することに加えて、新機能の開発を加速すると述べている。(7/19 https://bit.ly/2UVp3KO)

 

·        韓国Yanolja、SVF2から17億ドル調達

韓国のYanoljaは、クラウドベースの旅行およびレジャープラットフォームを拡張するために、SoftBank Vision Fund 2から17億ドルの資本注入を受けた。

2005年に設立されたYanoljaの旅行“スーパーアプリ”サービスには、宿泊施設、レジャー、交通機関、レストランが含まれる。このプラットフォームは、人工知能、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーンなどのテクノロジーを使用して、旅行業界全体のデジタルトランスフォーメーションを加速し、世界で最も急速に成長している旅行セクターのユニコーンの1つであると主張している。

Yanoljaによると、コロナウイルスのパンデミックの影響にもかかわらず、同社は昨年、純成長と営業利益の増加の両方を達成した。ソフトバンクの投資により、韓国でナンバーワンの旅行スーパーアプリであるYanoljaは、革新的な技術の開発に投資し、新しい市場での技術提供を拡大する。

Yanoljaは、Booking HoldingsとGICからの1億8,000万ドルの投資契約を受けて、2019年にユニコーンの地位を最初に主張した。当時、同社は合計2億4,200万ドルの資金を確保しており、この取引はBooking Holdingsの韓国における初めての取引となった。Yanoljaは以前、2018年と2019年の両方で東南アジアのバジェットホスピタリティ企業ZEN Roomsに投資した。

(7/16 https://bit.ly/3hOoCLf )

 

·        OYO、6億6千万ドル借入

ホテルとレンタルのプラットフォームであるOYOは、投資家から6億6,000万ドルの融資を受け、このオファーが1.7回オーバーサブスクライブされたと主張した。インドに本拠を置くこの会社は、今年5月に、TLBと呼ばれる金融メカニズムであるタームローンBの契約を最初に確保した。OYOはその後、投資家からの“強い関心”を受けて、資金調達が6億ドルから10％上昇したと主張している。このローンは、既存の債務の返済、バランスシートの強化、製品技術への投資に使用される。 近年、多数の巨額の投資ラウンドに署名した後、OYOは今年1月のシリーズFラウンドの一環として、Hindustan Media Venturesから控えめな740万ドルを調達した。その前のラウンドは、2019年後半に15億ドルの巨額の投資があった。 OYOは現在、世界80か国で43,000を超えるホテルと150,000の住宅を提供している。最新の金融パッケージは、OYOが Moody's & Fitch によって公的に評価された最初のインドのスタートアップの1つであり、TLBオファリングを通じて資本を調達した最初の企業であると主張していることと一致する。(7/19 https://bit.ly/36RhWFP )

 

·        旅行報償プラットフォームMiles

カリフォルニアを拠点とするスタートアップであるMilesは、“あらゆる形態の旅行のためのユニバーサルリワードプラットフォーム”と自称しており、シリーズAの資金調達で1,250万ドルを調達した。Scrum Venturesは、TransLink Capital、Japan Airlines Innovation Fund、JetBlue Technology Ventures、TechNexus Venture Collaborative、Aioi Nissay Dowa Insurance、Synapse Partners、およびいくつかのベンチャー企業と個人投資家の参加を得てラウンドを主導した。このラウンドでは、2018年の開始以来、Milesの総資金は2,000万ドルになる。このアプリを使用すると、ユーザーは、車（運転手、乗客、ライドシェア）、飛行機、電車、地下鉄、バス、ボート、自転車、徒歩など、すべての旅行でマイルを獲得できる。カープールやライドシェアなどのより持続可能なオプションは2倍のマイルを獲得し、電車や公共交通機関は3倍のマイルを獲得し、自転車、徒歩、または走るユーザーは20倍のマイルを獲得する。

ユーザーはMilesのブランドパートナーから報償（rewards）を受け取り、200以上のブランドから350の報償を利用できる。今日プラットフォームに参加する新しいブランドには、Booking.com、Garmin、Wayfair、Chewyなどがある。ユーザーは、国境なき医師団、フィーディングアメリカ、プライド財団などの参加慈善団体にマイルを寄付することもできる。このプラットフォームは、予測代替インテリジェンスを使用して、企業やブランドが旅行中に関連性のあるロケーションベースの報償をユーザーに提供できるようにする。Milesは、ブランドパートナーに2億ドル以上の収益をもたらしたと述べている。「Milesは、旅行の方法や場所に関係なく、毎日の動きに報いる世界初のマイレージサービスのようなプラットフォーム」、「パンデミックの最中に世界中で旅行が減少しても、我々の報償市場は2倍以上になり、収益は3倍になり、ユーザーが劇的に増加した。ユーザーによって記録的な数の特典が利用されるだけでなく、より環境に配慮した旅行を奨励しながら、ブランドパートナーの収益も増加している」とMilesのCEOJigar Shahは述べる。同社はこの資金を研究開発に使用し、市場を拡大し、チームを成長させることを計画している。 Milesによると、発売以来、ユーザーは120億マイルを獲得し、700万の特典を利用し、5,000万ドル以上の節約を実現したとのことである。(7/21 https://bit.ly/2UrRxMx )

 

·        ホスピタリティの注文と決済Bbot

ホスピタリティテクノロジーのスタートアップBbotは、シリーズAラウンドで1,500万ドルを調達した。この投資はCRVが主導し、同社は注文と支払いのプラットフォームを構築し続けることができ、外部の開発者がBbotアプリストアを介してテクノロジーを使用できるようになる。シリーズAの資金は、1月下旬にBbotが発表した400万ドルのシード資金に上乗せされる。当時同社は、資金はAPIの採用と開発に向けられると述べていた。同社によれば、これまでに総額2,200万ドル強を調達したという。同社によれば、Bbotは過去1年間に700を超える顧客を追加し、チームを85人の従業員に成長させた。この投資は、Bbotが新しいPOSやロイヤルティ機能などの顧客のニーズに応じてプラットフォームを開発するのに役立つ。(7/22 https://bit.ly/3hVPitF )

 

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