海外事情・旅行流通

航空経営研究所 Japan Aviation Management Research

海外事情・旅行流通

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) 並びにTravel Weekly (travelweekly.com)を含む海外主要旅行業界誌から、面白そうな業界ニュースを選別し日本語に意訳して、トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD/海外事情」とTD 勉強会（e-rtb.com）に掲載しています。TD（Travel Distribution）勉強会の「海外事情アーカイブ」では、TJのコラムに掲載したニュース以外の記事を、TJコラム発行日の3日遅れで掲載しています。　

2021年5月24日

海外事情 5月17日号

2019年9月28日号の編集人コメントは、

『旅行のニューノーマルに触れる記事が目立つようになって来た。曰く；

① 法人旅行がZOOMなどのオンライン会議に取って代わり、

② 満タン給油なしで行って帰って来られる近場のドライブ旅行が増え、

③ 短期レンタルの長期滞在販売が増加し、

④ リモートワークなど働き方改革を加速させ、

⑤ オンライン仮想旅行が登場し、

⑥ トラベルテックのキーワードがシームレスから“タッチレス”になり・・・

旅行が、何か大きく変化していると感じる。』と書いている。

最近、ワクチン接種が開始され、感染者数が徐々に減少に向かい始め、欧米を中心とした旅行市場再開にやっと明るさが見え始めている。今週号では、旅行市場再開に向けた業界の取り組みや準備に関する記事が多かった。これらを読んでみると、およそ8ヶ月前のパンデミック後の6つの予想が、徐々にはっきりし始めているようだ。今週号で印象に残った記事のフレーズを以下に引用してみた。

「2. VIDEO: ライブVIDEOショッピング、将来の旅行小売」

ツアーやアクティビティのスペースでは、多くの旅行会社が仮想体験に軸足を移し、博物館や料理教室の仮想ツアーなどにユーザを参加させることができた。 “ライブショッピング”とも呼ばれるコマース要素を追加すると、旅行のホストやガイドは、消費者がその場で購入して自宅で体験できる商品を販売することが可能である。

「4. Trip.com、マーケティングハブ立ち上げ」が

Trip.com Groupは、目的地、ホテル、アトラクションなどのサプライヤーがより良いマーケターになるのを支援するための新しいプラットフォーム“Star Hub”を立ち上げた。横浜市と山梨県がこれに参加しているという。（・・・ググってみたが、該当するサイトは確認できなかった。）

「5. ツアーのテクノロジー」

交通機関やホテルからアトラクションやイベントまで、（宿泊を伴う）数日間のツアー業界に関わる多くのサプライヤーが存在する。専門の技術プロバイダーは、この供給を旅程に統合し、これらのサプライヤーに重要な新しい市場を開くことができる。

「6. 2021年スタートアップの資金調達」

Crunchbaseのデータによると、今年のこれまでのところ、旅行の新興企業は173件の取引で約34億ドルを調達している。（・・・旅行業界への活発な投資が続いている。）

「11. パンデミック後の旅行、実際何が変ったか？」

多くの旅行者は伝統的なおもてなし重視のホテルよりもプライベートな宿泊施設を選んでいる。

2021年のこれまでのところ、法人旅行はまったく再開されていない可能性があるが、企業が従業員を出張に戻す時に活用できるように、エコシステムは確実に再形成されている。

多くのサプライヤーは直接予約（直販）への移行を経験している。

「12. 顧客信頼の構築」

我々は休日に行くので、休息、リラックス、若返りなどの気分を変えるために、ツアーオペレーターは仮想スクラップブックアプリを利用して、顧客の感情（emotions）に応じて休日の体験を提案することを検討する必要がある。

（・・・NetflixやAmazonのマーケティング手法に習えと言っている。仮想スクラップブックアプリなるアイディアが面白い。）

「17. DMOに対するデート駆動とテック支援」

ビッグデータを活用する機会にもかかわらず、多くの観光局はマーテック（martech）を活用していない。

協同組合のマーケティング（Co-op marketing）は確かに新しいものではないが、近代化されたツールはデジタル協同組合を生み出した。そして、これらの新しい協同組合は、DMOが利害関係者と協力し、測定可能な結果をもたらすことを可能にしている。

（編集人）

1. Kayak、VeritasとCOVID自主検査キット販売

2. VIDEO: ライブVIDEOショッピング、将来の旅行小売

3. グーグルのホテル無料予約の初期インパクト 5/10週閲覧第1位

4. Trip.com、マーケティングハブ立ち上げ

5. ツアーのテクノロジー

6. 2021年スタートアップの資金調達

7. VIDEO: 有料ソーシャルメディアによる顧客獲得 5/10週閲覧第4位

8. プライスライン、独新興企業Flyiin買収

9. VIDEO：トラベルインフルエンサーの次は何？

10. 航空会社、コストと利便性がより重要

11. パンデミック後の旅行、実際何が変ったか？ 5/10週閲覧第3位

12. 顧客信頼の構築

13. ホテルの予約ウインドウ徐々に長期化

14. 私の足跡 ep64：WebjetのJohn Guscic 5/10週閲覧第2位

15. 直言: 旅行はかってないほど感情的体験

16. エアビー、第1四半期 5%増収 5/10週閲覧第5位

17. DMOに対するデート駆動とテック支援 5/10週閲覧第6位

18. 5月10の週の資金調達記事

1. Kayak、VeritasとCOVID自主検査キット販売

COVID-19検査プロバイダーVeritasは現在、旅行者向けに設計された自己収集感染検査キットを提供している。発売はKayakの割引価格と並行して行われている。キットでは、旅行の場所に応じて唾液収集チューブまたは鼻腔スワブのいずれかと事前にラベル付けされたリターンボックスを提供し、ユーザーは結果を得るために認定ラボに簡単に発送できる。 Veritasによると、電子メールで旅行者に送信されるテスト結果は、サンプルがラボに到着してから48時間以内、通常は24時間以内に入手できる。このTravelSafeキットは現在、米国とヨーロッパの15か国で提供されており、ラテンアメリカとアジアへの拡張が間もなく予定されている。 Veritasはまた、迅速抗原検査を開発している。 Kayakは、到着または米国への帰国のテストが必要な目的地へのフライトを検索しているユーザーに、Veritasテストキットの広告を表示する。 Kayakから直接注文したユーザーには、割引価格が適用される。 (5/10 https://bit.ly/3hmXS4V )

2. VIDEO: ライブVIDEOショッピング、将来の旅行小売

コロナウイルスの大流行の中で旅行がほぼ停止する中、旅行ブランドは消費者を自宅から引き離す方法を見つけるためにスクランブルをかけなければならなかった。しかし、エンゲージメントだけでは方程式の一部にすぎない。どのように彼らを取引させるかについては疑問が残る。ツアーやアクティビティのスペースでは、多くの旅行会社が仮想体験に軸足を移し、博物館や料理教室の仮想ツアーなどにユーザを参加させることができた。

“ライブショッピング”とも呼ばれるコマース要素を追加すると、旅行のホストやガイドは、消費者がその場で購入して自宅で体験できる商品を販売することが可能である。すでにアジアで人気のあるこの傾向は、パンデミックの影響を受けた地元のガイドや職人が余分な収入を得るのを助ける1つの方法だ。 Local Purseはこの旅行スペースの先駆者であり、消費者にコスタリカの職人のコーヒーやマラケシュのスパイスとウェルネスの体験などのアクティビティにライブビデオショッピングで参加する機会を提供している。

Local Purseの共同創設者であるLola Akinmade ÅkerströmがPhocusWire Pulse：A New Age For Social Mediaの一部として参加し、ライブビデオショッピングの仕組みとそれが“小売の未来”である理由について話し合った。

以下のPhocusWireニュースエディターJill MenzeのYouTubeインタビューhttps://youtu.be/zl9BaGW_eg0 をご覧ください。(5/10 https://bit.ly/3fcC2yf)

3. グーグルのホテル無料予約の初期インパクト

Googleは、既存のGoogle Hotel Adsプログラムを補完するために、今年3月に無料の予約リンクを開始した。これは最近の同社の最大の動きであり、Googleがオンライン旅行エコシステムのどこに向かっているのかについて果てしない議論を引き起こした。 8週間後、状況は落ち着き、以前は利用できなかった変数であるデータに基づいて、最終的にこのパフォーマンスを評価できるようになった。発売から8週間（3月9日から5月4日）と過去8週間（1月12日から3月9日）を比較した無料予約リンク（unpaid link）の影響について詳しく説明する。

研究分野とエグゼクティブサマリーは次のとおりである。

· 無料予約リンク（以下FBL）のシェアは、平均してクリック数が17％、売上高が11％である。

· 1日の平均料金、滞在期間、平均予約額など、ホテルのKPIに関して、有料と無料の間に違いはない。

· 有料キャンペーンのコンバージョン率はFBLより64％高くなっている。

· FBLは、ホテルに0.84％から4.32％の増分ダイレクトチャネル収益を追加する。

· これまでのところ、有料キャンペーンのインプレッション（広告表示回数）のシェアに関連する影響は無い。

それでは早速始めよう。

最初のいくつかのコンテキスト：無料予約リンクの配置

Some context first: free booking links placements

FBLは、My Business（travel）ホテルサイトにのみ存在し、検索、地図、その他の旅行などの他の人気のあるGoogle Hotel Adsのプレースメントには存在しないことを指摘することが重要である。 Googleがドキュメントで説明しているように、Hotel Adsはその指標を2つのカテゴリに分類するだけであるが、残念ながら、プレースメントはそれらの1つにはない。

· 自然検索（Natural Search）またはローカルユニバーサル（localuniversal）：ユーザーは、通常Google.comで検索することにより、検索を通じて広告または無料予約リンクを見つけた。

· 地図検索（Map search）またはmapresults：ユーザーはmaps.google.comからホテル予約リンクを見つけた。

したがって、利用可能なすべてのデータを使用する場合、FBLはマップや検索結果に表示されないため、“同一条件での比較”をすることはできない。この問題を回避し、My Businessデータを分離するために、3つの異なるシナリオをファンネルのステップとして上から下に定義した。

· すべてのプレースメントを組み合わせた、すべての集計データ。

· Googleは指標で地図からデータを明確に識別しているため、mapsのプレースメントを削除する。

· 特定の日付（選択した日付）を選択したユーザーのみとし、Googleが選択したデフォルトの日付のままであったユーザーは削除される。これらのユーザーは“ファンネルの下位”にいると想定されているため、My Businessサイトにアクセスする可能性が高くなる。

無料予約リンクのクリック数と売上高のシェアは、それぞれ平均17％と11％であった。

結論を出すには数が必要であったが、実際には、FBLの割合は、ユーザーがファンネルのプロセスのどこにいるかによって異なる。これらの17％と11％は、前述した“選択した日付”と呼んでいた“同一条件”のシナリオをより密接に表している。ただし、ファンネルのプロセスが高いほど、獲得されるシェアの割合は低くなる。もう1つの重要な結論は、FBLのクリックの割合は、既存の有料キャンペーンのインプレッションシェア（広告が獲得するインプレッションに対する広告が獲得できるインプレッションの総数の割合）に大きく依存するということである。そして、それは非常に理にかなっている。

· 有料キャンペーンの可視性が低いほど、FBLのシェアは高くなる。一方では、有料キャンペーンがなかったホテルは100％のFBLシェアを報告した。

· 有料広告のインプレッションシェアが非常に高いホテルでは、FBLシェアが低くなった。一方、インプレッションシェアが100％に近いホテルは、FBLシェアが最も低かった（13％）。

ホテル広告の有料キャンペーンは、FBLよりも64％多くのクリックを予約に変換する。

平均1日レート（ADR）やコンバージョン率などのKPIを比較する前に、まずデータを精査して、ユーザーに有料広告と無料予約リンクの両方のオプションが表示された状況を特定する必要があった。

そうしないと、FBLのシェアが高いホテル（有料リンクが存在しないため）に数値が偏り、実際のベンチマークが妨げられる。インプレッションシェアが90％を超えるホテルと市場を選択し、ほとんどの場合、ユーザーに両方のリンクが表示されるようにした。データは、いくつかの期待された結果と興味深い驚きを明らかにしている。

· ADR、滞在期間、平均ブッキングバリューに関連する違いはない。これは非常に理にかなっている。

· 有料キャンペーンのコンバージョン率は、無料の予約リンクより64％高かった。米国などの一部の市場では、さらに大きな違いが見られた。

有料キャンペーンがFBLよりも優れたパフォーマンスを示したいくつかの潜在的な理由：

· unpaidと比較して、有償（paid）キャンペーンのより上位の最高の掲載ロケーション。

· 伝統的に提示されるより多くのより良い情報は、コンバージョンを容易にする傾向がある。キャンセルポリシー、食事プラン、wifiなどの主要サービスなどの情報は有料リンクに表示されるが、無料リンクには表示されない。

· 部屋の写真でより魅力的なルックアンドフィール。

· 有料プレースメントが4つしかないことを考えると、無料セクションの数がはるかに多いのとは対照的に、有料プレースメントは、ダイレクト（直販）をアンダーカットするOTAからの影響が少なくなる。言い換えれば、OTAがホテルをアンダーカットする可能性は、FBLが表示される“All options”セクションではるかに高くなる。

無料予約リンクの売上は増分

Free booking links sales are incremental

すべての質問の中で、おそらく最も興味深いのは、FBLがどの程度新規売上を表すか、または有料キャンペーンからの既存の売上を実際に共食いするかだ。

我々の最初のアプローチは、FBLが開始された時点でアクティブな有料キャンペーンがなかったホテルに焦点を当てることであった。これらのホテルは、明らかに、Hotel Adsからのクリックや売上がなかったため、非常に代表的なものである。すべての売上はFBLからのものであったため、分析は非常に単純で洞察に満ちていた。このグループのホテルでは、我々の数字は次のことを示している。

· ホテルの28％がFBLから少なくとも1つの予約を取得し、平均して11.1％の売り上げ増加を達成した。

· ただし、統計的に公平であるためには、予約を受け取ったホテルだけでなく、すべてのホテルを考慮する必要がある。それらすべてを考慮すると、FBLの平均売上高は4.32％増加した。

これらの追加売上を増分と見なすことができるか？以前の有料キャンペーンがなかったので、我々は自信を持ってできると言う。

ただし、“直接チャネルでの増分販売”について話しているのであって、“増分総収益”について話しているのではないことを指摘しておく必要がある。言い換えれば、FBLからのすべての新規予約は、OTAからの予約が1つ少ないということである。分析したホテルの2番目のグループは、Hotel Adsですでにアクティブなキャンペーンを行っているホテルである。 3月9日以降のこれらのホテルでは、同じ直接チャネル（有料と無料）を選択するための2つのオプションがユーザーに提示された。 FBLの開始前後の有料Google Hotel Adsキャンペーンからの売上のシェアを測定した。次に、それらの結果をFBLのシェアに追加して、合計を取得した。有料キャンペーンのシェアは同じままであった。

FBLは平均0.84％の売上を追加した。共食いがあるかどうか言うことは不可能である。ただし、FBLの開始後は、有料paidと無料unpaidの合計が高くなるため、この質問の関連性は低くなる。

0.84％と4.32％の増分の違いをどのように解釈するか？

· キャンペーンがなかったホテルの場合、FBLは、他の方法ではキャンペーンがなかったプレースメントの可視性が向上することを意味する。反対に、有料キャンペーンを実施したホテルの場合、FBLは“のみ（only）”という意味で、結果の2番目のエントリでわずかに視認性が向上した。増分が最初のホテルグループよりもはるかに低いことは理にかなっている。

· この2番目のグループでは、FBLは、入札に失敗し、有料セクションから脱落した時の“クッション”または“セーフティネット”として機能しているようである。

両方の数値を調整する正当性チェック（sanity check）は、次のようになる。ホテルが入札に失敗、20％の確率で有料ポジションから除外されると仮定する。

これらの場合、FBLは売上高で同じ増分4.32％を表す。両方の数値を乗算すると（20％x 4.32％= 0.86％）、上記の0.84％と非常によく似た数値が得られる。

これまでのところ、既存のキャンペーンのインプレッションシェアに明らかな悪影響は無い

So far, there is no apparent negative impact on impression share of existing campaigns

既存の有料ホテル広告キャンペーンのインプレッションシェアに影響が出ると予想していた。しかし、まだその結果は見られていない。実際には1.3％増加した。データをソース市場ごとに分類したが、そこにも大きな違いは見られなかった。この予期しない結果は、次の原因で発生した可能性がある。

· 同じ年の2つの異なる期間を使用しており、季節性が影響している可能性があるため、同一条件で比較していない。また、パンデミックの真只中にあり、過去8週間の需要は前回よりもはるかに高かった。

· キャンセル率の低下。このパンデミックの初めから、CPC（クリック単価）キャンペーンを実行していた多くのホテルは、滞在あたりの手数料キャンペーンに移行した。この手数料モデルでは、キャンセル率がインプレッションシェアに影響を与える。キャンセル率が低いほど、同等のCPCが高くなるためホテルに適している。過去3か月のキャンセル率は、COVID前と比較して高くても、それらの前の月々よりも大幅に低かった。

· OTAが入札単価を引き上げる動きを見るのは時期尚早かもしれないが、OTAの競争力を高めるために入札単価に圧力をかけることになるだろう。まだ裏付けとなるデータがないため、これは単なる仮説である。平均CPCの増加を期待できるか？この方向での証拠はまだ見られないが、そう言得るだろう。時が教えてくれる。

結論

Conclusions

無料予約リンク（FBL）の導入は、Googleによる大きな動きであり、現在のメタエコシステムの潜在的なシェイクアップであり、ダイレクトチャネルにOTAと競合するためのより多くのオプションを提供した。 8週間というのはそれほどの時間ではないが、意見だけでなく実際のデータに基づいて結論を出すには十分である。 FBLで活動している人には、それぞれが自分の数値を追跡することを勧める。自身の結論に達するためにGoogle Analyticsをチェックしろ。データがない場合は、統合パートナー（integration partner）に依頼しろ。 Miraiでは、FBLに異なるタグを付けて、Google Analyticsでトラフィックを簡単に区別し、その影響を測定できるようにしている。 FBLにまだ存在しないホテルについては、Google Integrationパートナーに連絡して、この無料の増分可視性とトラフィックのメリットを享受しろ。

著者：Fran DiéguezはMiraiのアカウントマネージャー。

(5/10 https://bit.ly/3uBXm6K)

4. Trip.com、マーケティングハブ立ち上げ

Trip.com Groupは、目的地、ホテル、アトラクションなどのサプライヤーがより良いマーケターになるのを支援するための新しいプラットフォームを立ち上げた。 “Star Hub”は現在、ブランドのモバイルアプリで公開されている。このプラットフォームは、画像、ビデオ、テキストを使用してプロダクトやプロモーションを宣伝し、フォロワーと対話するための独自のチャネルをサプライヤーに提供する。立ち上げ時のサイトには、Intercontinental Hotels＆Resorts、Shangri-La Hotels and Resorts、Accor Group、Marriott Internationalなどのホスピタリティブランドや慕田峪長城、東方明珠電視塔、古城停車場などのアトラクションやイタリア観光局、ドイツ観光局、横浜市、山梨県などの目的地の100以上のチャネルが含まれている。 Trip.com Groupは、Star Hubは“コンテンツマーケティングスペースへの戦略的動きの一部”であり、“招待された業界パートナーのコンテンツエコシステムになる”ことを目的としていると述べている。同社によれば、テーマパークの所有者であり運営者であるChimelongは3か月以上サイトをテストしており、4月下旬の時点で25,000人近くのフォロワーがおり、1億5,000万回のインプレッションと150万回のコンテンツビューがある。 (5/11 https://bit.ly/3fdtuHq)

5. ツアーのテクノロジー

数日間のツアーは、パンデミック後の将来性のある旅行商品の1つとして浮上している。しかし、それらをトレンドとは呼ばないで欲しい。数日間のツアーは、文字通り、旅行業界自体と同じくらい古いものなのだ。 1855年にトーマスクックが英国市場向けに主催した最初の海外パッケージ旅行は、ベルギーとフランスを巡る列車による数日間のツアーであった。これの100年前、（十分な手段の）独立した旅行者は独自の“Grand Tour（ヨーロッパ大陸巡遊旅行）”を作っていた。英国の旅行者は、大陸への海路をチャーターし、事前に、または目的地でその場で宿泊と送迎を手配することができた。これらのツアーは数週間から数か月続く可能性があり、教育的かつ体験的であり、専門家のガイドによって監督され、パーソナライズされ、歴史的な興味と自然の美しさの場所への訪問を特徴としている。知っていた？ 21世紀のオーディエンスにまだ関連している18世紀の何かを特定できることはめったにない。しかし、数日間のツアーは時の試練に耐え、このセクターはデジタル化によって推進されたパンデミック後の時代の成長に向けて準備を進めている。

今この場で

Here and now

交通機関やホテルからアトラクションやイベントまで、数日間のツアー業界に関わる多くのサプライヤーが存在する。専門の技術プロバイダーは、この供給を旅程に統合し、これらのサプライヤーに重要な新しい市場を開くことができる。先月のITB Nowでは、数日間のツアーに関するパネルディスカッションが最も視聴されたライブセッションの1つであり、印象的な数のプレゼンテーションがオンデマンドで表示され、世界の旅行業界からこのセクターへの関心が確認された。

パンデミックにより、数日間のツアーの成長軌道が加速された。ビジネス上重要な関心領域の1つは、これらの新しい行動と要件のどれだけが旅行の将来に組み込まれるか、現在の傾向が加速するか、どれが加速するか、どれがフェードアウトするかである。デジタル化は、旅行だけでなく、パンデミックによって加速されて来た。ロックダウンと制限は一般にオンライン小売業者に付け込まれ、その結果、さらにデジタル的に要求の厳しい旅行者が出現した。

勢いを維持する

Maintaining momentum

売り手とサプライヤーは、彼らのロードマップにブレーキをかけるCOVID認定と旅行制限に関する遅延や混乱を許しておくことはできない。ある時点で、数日間のツアーのエコシステムは、自動化とパーソナライズに対する旅行者の継続的なニーズに対応する方法で、医療技術プロバイダーや政府からの情報に接続する必要がある。プラットフォームは、既成の固定ツアーとグループツアーとオーダーメイドのオプションとの間の旅行者の境界線を曖昧にし、異なるサプライヤーからのさまざまなコンポーネントを同じ旅程内に保持できるようにするために柔軟性が必要である。予約を計画し、旅行を管理するための単一のプラットフォームに対するCOVID前の旅行者の好みは持続する。同様に、デジタル化ロードマップに柔軟性を組み込んだサプライヤは、在庫を数日間のツアーに参加させるのに適している。旅行者は柔軟なキャンセルと返金ポリシーを要求するが、旅行勧告の短期間の変更の可能性がある。サプライヤーは、再販業者とプラットフォームが予約時にこの情報を旅行者に渡すことができることを確認する必要がある。

今後の方法

The way forward

1つのコンポーネントが変更された時に旅程全体を自動的に変更することは、技術的および戦略的な課題である。バックエンド統合の分野での開発により、これを実現するための基礎が築かれた。問題は、旅行者がこれに満足できるかどうかである。複数日ツアーオペレーターは、テクノロジーが許す限り、旅行者のために多大な労力をかける必要がある。理想的には、旅程を変更する必要がある旅行者には、パーソナライズされた代替案の選択肢が提供され、選択が行われた時にそれぞれが更新された旅程に自動的に追加される方法である。選択が行われた後の自動化は、旅行者に代わって選択を自動化し、それを完了した取引として提供するよりも、旅行者にとってより良い体験である。プラットフォームとサプライヤーがデジタル化の課題に取り組み、このセクターを固定の旅程から解放するにつれて、過去18か月ほどで最大の進歩が見られ、数日間のツアーの対応可能な市場が成長している。複数日にわたるツアー部門でデジタル化、自動化、パーソナライズを早期に採用することで、思い出に残る、やりがいのあるCOVIDセーフな旅行を探している旅行者のニーズを満たすことができ、成長する市場でさらに大きなシェアを獲得することを楽しみにしている。

著者：Manuel HiltyはNezassaのCEO。(5/11 https://bit.ly/3hfTQet )

6. 2021年スタートアップの資金調達

旅行関連資金は2020年に最低に達したかもしれないが、2021年に回復の兆しが現れている。 Crunchbaseのデータによると、ベンチャー支援の新規参入者は、2019年の108億ドルと比較して、昨年は約48億ドルの資金を調達した。

Lufthansa Innovation HubのState of Travel and Mobilityレポートでは、この数字は80億ドルを超えているが、これはおそらく、地上輸送ブランドのラウンドを含めたためである。確かに、モビリティは2020年に注目すべきものであり、2021年も引き続き注目されている。昨年セグメントを後押しした注目すべきラウンドには、マイクロモビリティエンドのVoiとTIER、およびより幅広い輸送セグメントのBolt、Didi、Grabが含まれていた。バケーションレンタルと法人旅行では、SonderとTripactionsの重要なラウンドを2つだけ挙げて見ても分かる通り、スタートアップも注目されている。 Crunchbaseのデータによると、今年のこれまでのところ、旅行の新興企業は173件の取引で約34億ドルを調達している。言及する価値があるのは、TravelPerkの$ 160万ドル、20ホスピタリティ新興企業Cosiのための€2,000万とGettawayのための$ 42百万。特に自動運転では、地上輸送およびモビリティ技術の新興企業に対する投資家からの大きな欲求が引き続き存在する。ここ数週間、EasyMileは5,500万ユーロのラウンドを発表し、Go Sharingは5,000万ユーロを確保し、Momentaは5億ドルを調達した。 SPACまたは特別買収目的会社は、最近GrabとSonderの両方がこのルートを介してIPOを発表することで注目を集める傾向が続いている。(5/11 https://bit.ly/3hjoGCV )

7. VIDEO: 有料ソーシャルメディアによる顧客獲得

有料検索マーケティングに毎年数百万ドルを投資している多くのオンライン旅行代理店とは異なり、Hopperの戦略はソーシャルチャネルのキャンペーンに投資している。同社は、これはコスト効率が高く、アプリのインストールあたりのコストは、クリックスルーに対してOTAが支払うコストよりも低いことが多いと考えている。 Hopperによると、獲得したユーザーの粘着性や保持力など、他にもメリットがある。しかし、FacebookからSnapやTikTokまでのプラットフォームの特定のオーディエンスと共感を呼ぶ、一貫性のある定期的でクリエイティブなコンテンツを考案することも重要である。データ駆動型であることに誇りを持っている同社が、有料ソーシャルを使用して成功を測定する方法も、ホッパーが予約の最終的な指標だけでなく、キャンペーンのリーチとアプリユーザーの維持にも目を向ける上で重要である。 Hopperはまた、ソーシャルメディアのオーディエンスがスクロールしている時に必ずしも購入する準備ができているとは限らないことを考慮に入れ、それに応じてメッセージングをターゲットに配信する必要がある。同社は、制作予算とキャンペーンの成功との間にほとんど相関関係がないことを含め、その過程でソーシャルメディアマーケティングについて多くを学んだ。 Hopperのユーザー獲得責任者であるMakoto Rheault-Kiharaは、最近のPhocusWire Pulse：A New Age for Social Mediaに参加し、PhocusWireのLinda Foxと有料ソーシャルの利点と課題について話し合った。完全なインタビューはhttps://youtu.be/LExIaAMh2pgから入手できる。(5/11 https://bit.ly/3faM2Id )

8. プライスライン、独新興企業Flyiin買収

Booking Holdingsが所有するPricelineは、ドイツを拠点とする航空会社の流通および予約スタートアップのFlyiinを買収した。取引条件は明らかにされていない。 Pricelineによると、この買収により、Booking Holdingsは、このオンライン旅行大手の長年の“コネクテッドトリップ”戦略の一環として、フライト事業を構築することができる。「当社のフライト事業は、Booking Holdings全体のコネクテッドトリップビジョンの重要な戦略的要素であり続けており、今後数年間で事業全体の中でのこの構成が増えると予想している」、「Flyiinの買収により、Flyiinのテクノロジーを活用して、新しいフライトパートナーの参加をさらに効率的に行うことができる。 Flyiinチームと協力して、フライトの提供を拡大し続けることを楽しみにしている」と広報担当者は声明で述べている。

Flyiinは、2008年まで元Amadeusマーケティングエグゼクティブで流通チームの一人であったStephane Pingaudによって2015年に創立。彼は2010年まではCost4Travelのスタートアップに従事していた。もともとは消費者向け航空予約サービスとして構築されたが、2018年の夏にB2Bモデルに切り替えられた。 2019年1月、Flyiinは、“航空セクターと密接に関係している”米国を拠点とする、ほとんど名前のないエンジェル投資家のグループから、同社の初の240万ユーロを調達した。(5/11 https://bit.ly/3o9lyLc )

9. VIDEO：トラベルインフルエンサーのための次は何？

コロナウイルスの大流行の中で旅行がほぼ停止する中、多くの旅行マーケターはコスト削減策としてインフルエンサーキャンペーンから予算を引き上げた。結局のところ、旅行ができない時に、影響を与えるものは何があるというのか？

インフルエンサーマーケティングエージェンシーTravel Mindsetのバイスプレジデント兼クリエイティブディレクターであるJade Broadusによると、危機の際にローカルコンテンツの宣伝に軸足を置いた旅行インフルエンサーは、最終的に成功した。制限が緩和され始めるにつれて、彼らはより多くの成功を収めている。ただし、一部の地域では他の地域よりも厳しい規則が適用されているため、移動するのに最も安全な時期ではない場合に、旅行を促進することが倫理的であるかについては疑問が残る。

Broadusは、旅行のブランドや目的地は、インフルエンサーを精査し、関係を確立することが、オープンで安全対策に関して正しいメッセージを確実に伝えるための鍵であると述べた。 Broadusは、PhocusWire Pulse：ソーシャルメディアの新時代の講演で、旅行再開時に旅行ブランドが目指すべきROI、インフルエンサーが全体的なマーケティング戦略にどのように適合するか、多様性とキャンペーンへの参加の重要性などについても話し合った。

以下のPhocusWireニュースエディターJill MenzeのYouTubeインタビューhttps://youtu.be/gsDbu1cmTa4 をご覧ください。(5/12 https://bit.ly/3tFOT17 )

10. 航空会社、コストと利便性がより重要

Expedia Group Media Solutionsからの新しいレポートによると、旅行がパンデミック前の傾向に戻っている可能性があることを示す兆候として、航空旅行の購入要因に、コストや利便性などの従来の要因が増えている。同社の最初の四半期トレンドレポートには、Expedia Groupの旅行意向と需要のデータに加えて、カスタム調査からのデータと洞察が含まれている。レポートによると、2020年3月以降、パンデミックが世界中で問題となったため、レビューで清潔さについて言及するゲストの割合が急増した。レビュー全体の約3分の1が、パンデミック以前の約10％と比較して清潔さについて言及している。またパンデミック対策の状況に基づいて宿泊施設の決定を行うことを依然として期待している旅行者の80％で、この傾向が続いている。しかし、レポートによると、空の旅の検索に基づく消費者の優先順位に変化が生じ始めている。過去12か月のフライトを予約する時に検索されたトピックを見ると、集計された年間データは、“全体的な安全性”、“清潔さ”、“混雑”などの健康と衛生のキーワードが上位5つのうちの3つであることが判明した。しかし、2021年の第1四半期の同じ検索データを見ると、これらのトピックは上位5つから外れ、“コスト”、“航空券の価格”、“フライトの変更”などの考慮事項に置き換えられている。レポートは「消費者の信頼が高まり続けるにつれて、コストや利便性など、より伝統的な意思決定の推進力が再び主張し始めている兆候がある。・・・多くの場合、フライトは最初に予約される要素であり、人々が旅行についてどのように考え、感じているかを示す良い指標である」と述べている。(5/12 https://bit.ly/2SCdI0W)

11. パンデミック後の旅行、実際何が変ったか？

COVID-19の世界的大流行の最悪の事態が終わったことを示唆するのは簡単で楽観的だ。しかし、感染率は依然として世界中で1日あたり約70万人と増加しているため、現実にはそうではないことが示されている。このような率が高かった危機の最後の時期は1月初旬であった。これは、変異種が世界中に広がり、多くの国や地域が再び封鎖や旅行の制限に陥ったためである。これは集団予防接種プログラムが開始される前だったので、現在のピークが年内に繰り返されないというある程度の希望の原因がある。業界が動きのいくつかが、有望な兆候を示し始めているので（ホテルがモスボールを片付け、フライトがスケジュールされ、活動が再開され、ロックダウンが緩和されている）、旅行の数十万人の従業員は2020年の最初の数ヶ月から何が変わったかを知りたがっている。

劇的な変化

Seismic shifts

最も明白な答えは、業界のブランドは、消費者向けと舞台裏の両方で、旅行者のための衛生プロトコルの鋭い感覚を持っているということである。航空機を空中に飛ばすという規制の枠組みを除けば、このセクターの歴史の中で、顧客の幸福（wellbeing of customers）がこれほど重要であったことは一度もないと言っても過言ではない。これは短期的または長期的に変化する可能性は低く、業界が顧客をウイルスから保護するためにできる限りのことを行うことを保証する方法として歓迎されるべきである。人々が旅行に滞在することを選択する場所は、根本的な（おそらく一時的かもしれない）変化が見られた別の領域であり、多くの旅行者は伝統的なおもてなし重視のホテルよりもプライベートな宿泊施設を選んでいる。

この変化は、この市場をターゲットにしているブランド（Airbnb、Vrboなど）のすでに集中している焦点に影響を与えたが、短期賃貸の傾向を捉えるために他の人が検討している対策（provision）も加速した。 2021年のこれまでのところ、法人旅行はまったく再開されていない可能性があるが、企業が従業員を出張に戻す時に活用できるように、エコシステムは確実に再形成されている。

サービスの統合とデジタル化は現在行われているトレンドであり、American Express Global Business TravelによるEgenciaの買収とTripActionsによるReed＆Mackayの買収による最近の注目すべき動きがおそらく最も注目に値する。金融業者は依然としてこのセクターを支援している（TravelPerkの最近の1億6,000万ドルの投資は、パンデミックの間のセクターでの多数のラウンドの1つだ）が、将来の状況は間違いなく異なるものになるだろう。そして最後に、多くのサプライヤーは直接予約（直販）への移行を経験している。これは、顧客を直接“所有する”のではなく仲介業者を介して販売する、やや複雑でしばしば費用のかかる（彼らの意見では）プロセスではなく、彼らが長年にわたって切望してきた動きである。 2020年と2021年の間に起こった変更の多くは、Tripadvisorなどによるそのようなプログラムの作成によって証明されるように、顧客サブスクリプションが追求する有効なモデルであるという考えにもつながっている。

依然としてマンネリである

Still stuck in a rut

パンデミックの結果として現れた前述の傾向にもかかわらず、業界とプロセスの多くの要素は変更されていないか、すぐに新しいものに進化する可能性は低い。空港での体験は、乗客やそのような施設を利用する必要のあるブランドを苛立たせる。実際、COVIDに起因するプロトコルにより、空港への出入りの体験は以前よりもさらに悪化している。そして、これがすぐに変わる可能性は低い。(5/12 https://bit.ly/3vVywyM )

12. 顧客信頼の構築

旅行の難問は次のとおり。顧客は今年の休暇を望んでいるが、それを予約するのに十分な自信がない。利用できる現金はたくさんあるが、パンデミックでの旅行に関する不安が予約のボトルネックを引き起こしている。このセクターの最大のブランドは、ボトルネックを解消するためにあらゆる手段を講じるだろう。また、広告の猛攻撃の中で、価格の底辺への競争も必死になる。中小企業は単にこれらの戦術と競争することができない。ハイストリートツアーオペレーターや旅行会社にとって、成功への鍵は支出ではなく戦略にある。

調査によると、英国は休暇を夢見る人たちの国

Research shows the U.K. is a nation of holiday dreamers

Freestyleの調査によると、大多数の人々（73％）が今年の休暇の予約を計画しており、半数強が通常よりも多くの費用を費やそうとしている。オペレーターは、旅行が基本的に感情的な体験（emotional experience）であることを知っている。調査はこれも反映している。 38％は、単に楽しみにするために休暇を検討している。

しかし、いくつかの条件がある。業界のプレーヤーは、COVID-19によって引き起こされる可能性のある混乱から顧客を保護することが期待されている。 37％はキャンセル料ゼロを望んでおり、34％は予約に必要なPCRテストを含めることを望んでいる。 3分の1の人は、安全だと感じた時にのみ旅行を予約する。ツアーオペレーターの仕事は、顧客が確実に休暇を計画できるスペースを提供することだ。そこでは、彼らが予約するのに十分な自信が持てるようになるまで準備を整わせて待つことなる。

従来の予約プラットフォームを捨てる時が来た

It’s time to ditch the traditional booking platform

顧客は休暇をそのような時に予約しようとしているのではなく、将来の体験を確保したいだけである。これまで以上に、旅行会社は、現在の状況に共感し、顧客の不安を考慮に入れた、シンプルでありながらソーシャルな旅行計画ソリューションを提供する必要がある。旅行会社は、従来の予約プラットフォームを提供する代わりに、仮想スクラップブックアプリを開発することで、消費者の夢を利用する機会がある。旅行者は自分の支出を確認し、旅程にアクティビティのアイデアを記録し、重要なことに、予約の準備ができた時のためにカスタムメイドの休日を保存することができる。たとえば、顧客はテレビで見たものに触発され、音声アシスタント（アプリにリンクされている）に目的地や体験を仮想の休日のスクラップブックに保存するように依頼できる。スクラップブックも共有可能で、友人や家族のグループが休暇中に楽しみたいアイデア、レストランのおすすめ、体験を提供できるようにする必要がある。休暇の計画プロセスの各段階（インスピレーションの発見、フライトの検索、デジタルスクラップブックへの見栄えの良いレストランの追加など）により、顧客は計画した旅行にますます熱心になる。

Freestyleの消費者調査によると、旅行の計画は感情的に推進（emotionally driven）されており、この仮想スクラップブックプラットフォームは、夢と計画に対する消費者のニーズに対応している。本質的に、これは“今すぐ構築し、後で支払う（build now, pay later）”という概念である。これは、消費者が求めている自由を提供し、旅行業界の回復に役立つ可能性のある成長傾向だ。セクターにとって、このタイプのプラットフォームは、収益予測の実際の可視性も提供し、確認されたバスケット支出（confirmed basket spend）のより高い価値をもたらす可能性がある。デジタルスクラップブックプラットフォームは、旅行会社が顧客が休暇に行く理由と場所についてさらに学ぶのにも役立つ。

AI使用で、パーソナライズされた合理化されたエクスペリエンスを提供

Using AI to provide a personalized, streamlined experience

我々は休日に行くので、休息、リラックス、若返りなどの気分を変えるために、ツアーオペレーターは仮想スクラップブックアプリを利用して、顧客の感情（emotions）に応じて休日の体験を提案することを検討する必要がある。 NetflixなどのストリーミングサービスからAmazonでのオンラインショッピングまで、顧客のプロファイルとアクティビティに基づいたパーソナライズされた提案が非常に多くのエクスペリエンスで普及している。オンライン旅行プロバイダーの分野で同じ機械学習手法を利用してみないか？ブランドの仮想スクラップブックアプリの各ユーザーは豊富な情報を提供でき、データ分析は顧客間の行動パターンと購入パターンを特定できる。この情報を使用して、パーソナライズされた休日のアイデアを提供する推奨アルゴリズムを作成できる。音声および顔の感情認識（face emotion）テクノロジーは、音声、ビデオ、および画像に対する顧客の反応を検出できる。スクラップブックアプリのアドオンは、顔の属性検出を使用して、ユーザーがさまざまな休日のシーンにどのように反応するかを判断できる。旅行会社は、ユーザーの応答に基づいて、この情報を使用して、顧客の気持ちに本当に関連する可能性のある目的地を提案できる。旅行ブランドにとって、準備が整う前に予約するよう顧客に促すことに単に焦点を合わせるのではなく、休暇旅行全体のこの計画段階を実際に所有する機会がある。人々を休暇に向かわせる感情的な要因と2021年の旅行の不安を認識することは、顧客を引き付ける上で重要である。ユニークでパーソナライズされたデジタル予約体験を提供することは、旅行ブランドが今年目立つのに役立つ。

著者：Dan Archerは、Freestyleのマーケティングディレクター。

(5/13 https://bit.ly/3eMm0w5 )

13. ホテルの予約ウインドウ徐々に長期化

今週Amadeusが発表した調査によると、ホテルの予約期間（booking widow）が長くなっている。「ホスピタリティの再構築：回復を促進する需要、データ、テクノロジーのトレンド」レポートで、同社は4月を世界のホテルの稼働率（OCC）が46％に達したセグメントの重要な月として指摘している。この割合は、ロックダウンが課されたために予約が落ち込み、稼働率が13％だった2020年4月と比較される。報告書によると、稼働率は地域によって異なり、中国は60％、北米は50％だが、旅行禁止の緩和が遅れているため、ヨーロッパは依然として約18％で後れを取っている。 Amadeusのレポートによると、間際予約はパンデミックの特徴であり、この傾向は業界全体に反映されているが、予約期間は長くなり始めている。当日予約は、2021年の第1週の39％から4月25日からの週の23％に減少した。

一方、滞在の31〜60日前の予約は、2021年の第1週の6％から4月25日の週の11％に増加した。つまり、2020年4月の初めに、全世界の予約の62％が7日以内に行われ、41％がチェックインと同じ日に行われたことになる。

まだ改善の余地はあるが、他の研究でも前向きな傾向が明らかになっている。

Skyscanner Horizons: The Return of Travelの報告書は予約期間を明らかにする、EMEAの80日前、南北アメリカの70日前、アジア太平洋地域の54日前である。この報告書は、制限が解除されたことに沿って自信が高まっていることを示唆している。

Amadeusのレポートはまた、ホテル経営者に彼らの現在の最大の課題について尋ねた。 3分の1は出張の欠如、続いて政府の制限と国際線の欠如であった。

レジャー旅行、特に国内旅行は現在、回復をリードすると広く期待されているが、ホテル経営者の3分の2は、2022年末までパンデミック前の稼働率のレベルを見ることを期待していない。 Amadeus Demand360インサイトツールから引き出されたデータは、パンデミックで、brand.comビジネスを含む直販に流通戦略が変化したことを示している。 2020年4月には、直接予約が流通ミックスの67％を占めたが、2019年の41％は直接予約であった。

アコーやヒルトンを含むホテルの巨人は、最近の収益で、直接的な傾向を利用することを検討すると述べているが、オンライン旅行仲介業者をスキップするまでのこの傾向が行き渡るまでの期間については疑問が残る。 Amadeusの調査によると、2021年4月のOTAの予約シェアは19％でシフトが始まり、2020年の2倍以上になり、2019年の16％の割合をわずかに上回っている。

調査の一環として調査されたホテル経営者のうち、28％はOTAが最も重要な流通チャネルであると述べたが、43％は直接チャネルが最も重要であると述べている。ホテル経営者は、現在、履歴データが意味を喪失しているため、業界が回復している全体像を把握するために、より多くのデータソースを利用することが求められている。航空業界はまた、需要を予測するために、旅行者の消費動向調査などのソースを含めて、データソースを多様化しようとしている。

ホスピタリティレポートで強調されている最後の洞察は、世界中のホテル経営者の46％が、予防接種証明または健康パスポートの提供をゲストに要求するかどうかについて未定であり、3分の1は要求しないと述べている。この調査は、Amadeus Demand360からデータを引き出すことに加えて、同社は世界中から668人のホテル幹部をインタビューした。(5/13 https://bit.ly/3tFc8bC )

14. 私の足跡 ep64：WebjetのJohn Guscic

John Guscicは、最近の旅行業界の変わった経歴の持ち主である。彼は、グローバルな流通システムの世界から、現在ではオンライン旅行代理店やホテルの宿泊施設の卸売りまで、この分野に長年携わってきた非常に率直な会社の幹部である。オーストラリアに本社を置くWebjetの2000年代初頭から取締役会に参加し、2011年にビジネスのマネージングディレクターになるトップへの道は多くのリーダーがたどった道とは異なっている。 Guscicは、経営陣に参加して以来、一連の買収と、オーストラリアとニュージーランドの従来の市場以外の新しい領域への拡大を監督して来た。 GuscicがHow I Got Hereポッドキャストの最新ゲストとして参加する。(5/13 https://bit.ly/3bnDCvS )

15. 直言: 旅行はかってないほど感情的体験

2021年の残りの数か月の間に、旅行はかなりの程度まで跳ね返るだろうという仮定がある。これには明らかに正当な理由がある。人々はワクチン接種を受けており、旅行ブランドは操業を再開する準備をしており、多くの旅行者にとって、よく言われる“鬱積需要”（pent-up demand）」は間違いなくそこにある。

逃げ出したいという大きな願望（多くにとって、過去18か月で初めて）をターゲットにすることは、今やタイムリーなアクションに思われる。サプライヤーと仲介業者は、本物で心に響く、両方の感情（emotions）をつかむためにさまざまな戦術を使用している。しかし、注意点がいくつかある。現実逃避 ― そしてすべてから逃れるという単純な必要性に訴える ― は状況のほんの一部であり、他の人間の感情的要因（emotional factors）を考慮する必要がある。あらゆる種類の旅行を切望する多くの人は、空港や飛行機から宿泊施設やアクティビティに至るまで、自分たちの体験が“COVIDセーフ”になるという安心感も求めている。必要なマーケティングは微妙である必要があり、旅行をこれまでの最高にするだけでなく、すべての衛生プロトコルを順守するが必要である。

そして、まだ鬱積需要グループに加わっていない人たちがいて、家に座って、さまざまな国で感染率が上下するのを神経質に見守っていて、新しい変異種に関する科学を監視し、多くの国（特にインドやその他アジアの一部）に行くには長い道のりがある。旅行ブランドは、彼らから必要な収入を得ることができないかもしれないが、パンデミックについて深く不安を感じており、再び旅に出ることをまったく望んでいない旅行者の巨大なスライスがあることを強く認識している必要がある。現実逃避型のメッセージの中心にブランドを置いているため、企業がこれらの要素や人々の真の懸念を盲目的に無視しているのを見ると、その否定的な認識が長く続く可能性がある。旅行ブランドは、今年、彼らから予約を得る可能性がゼロであっても、人々が現在持っているさまざまなタイプの感情（emotions）を考慮しなければいけない。(5/14 https://bit.ly/3tODNH8 )

16. エアビー、第1四半期 5%増収

Airbnbは、2020年12月に公開市場に上場して以来、2度目の収益レポートで収益が5％増加したと報告している。

2021年の第1四半期の収益は8億8,700万ドルで、2020年第1四半期の8億4,200万ドル、2019年第1四半期の8億3,900万ドルを上回っている。

Airbnbによると、収益の増加は、北米での力強さと四半期中のADRの上昇によるもの。昨年の同時期の収益は、COVID-19に関連するキャンセルの費用によって大きな影響を受けた。共同創設者兼CEOのBrian Cheskyはアナリストとの決算説明会で、「我々はホスティングという中核事業でビジネスを研ぎ澄ましルーツに戻った」、「我々はより強力で効率的な会社として浮上した。我々のビジネスは誰もが予想したよりも早く回復した」と語った。

当四半期に予約された宿泊とExperiencesは、前年比13％増の6,440万件であった。 2020年第4四半期では合計4,630万であった。

プラットフォームでの予約のドル価値に加え、ホストの収益、サービス料金、清掃料金と税金を含み、キャンセルと変更を差し引いた総販売高は、前年比52％増の103億ドルであった。北米はパンデミックの間、Airbnbの最強の地域であり、宿泊予約は2019年の同時期に達成されたレベルをわずかに上回った。 EMEAでは、ビジネスは2020年第4四半期に大きな影響を受けたが、2021年第1四半期には着実に改善した。当四半期の純損失は12億ドルに増加した。 Airbnbは、7億8,200万ドルの損失を“重要な項目”に起因するとしている。これには、タームローンの返済に関連する3億7,700万ドルの損失、ワラントの2億9,200万ドルの非現金時価評価調整、およびもはや必要と思われないリースに関連する1億1,300万ドルの費用が含まれる。調整後EBITDAは、営業費用の削減により大幅に改善し、2020年第1四半期の3億3,400万ドルの損失と比較して5,900万ドルの損失となった。

営業費用には、調整後EBITDAから除外された229百万ドルの株式に基づく報酬費用の影響が含まれている。株式に基づく報酬費用の影響および2020年第1四半期に記録された特定の宿泊税の準備金の減少を除くと、営業費用はすべてのカテゴリーで前年比減少した。当四半期の販売およびマーケティング費用は、主にパーフォーマンスマーケティング費用の減少により、前年比28％減の2億2,900万ドルとなった。 Airbnbは、その戦略はブランドマーケティングを強化し、「当社のブランドの強みを利用して、直接または無料のチャネルを介してより多くのゲストを引き付けること」だと述べている。

見通し

Outlook

Airbnbは、ワクチンの展開が続き、制限が緩和されるにつれて、人々が快適に旅行できるようにするなどが、同社の財務実績の多くの傾向を左右すると考えている。人々の旅行も異なる。第1四半期の予約された宿泊（キャンセルや変更前）のほぼ4分の1（24％）は、2019年の14％に対して、28日以上の滞在として定義される長期滞在であった。四半期に予約された50%は、少なくとも7泊の宿泊であった。 Airbnbによると、人気のある地域でも供給が増加しており、非都市部でのアクティブなリストは、2019年の同時期と比較して2021年第1四半期にほぼ30％増加している。全体として、アクティブなリストとExperiencesの数は2020年第4四半期と一致している。

Cheskyは、2021年に向けて、Airbnbは“今世紀の旅行のリバウンド”に備えており、「ホストとゲストの両方に対するコアサービスのエンドツーエンドのエクスペリエンス全体を改善することで、既存のプロダクトを完成させる」と述べている。その焦点は、消費者にAirbnbホスティングを知らしめし、プラットフォームにより多くのホストを募集し、ゲストの旅を簡素化し、世界クラスのサービスを提供する分野に集中する。今年の2月、Airbnbはホストを対象とした5年ぶりの大規模なマーケティングキャンペーンを開始した。このキャンペーンは、米国、フランス、英国、カナダ、オーストラリアのテレビおよびデジタルチャンネルで開始され、第2四半期にイタリアとスペインに拡大される。

同社によれば、キャンペーンはまだ早い段階で“好評”であり、Airbnbへの訪問者が増加し、Airbnbで最初の予約をする人が増えたとのことである。調査データに基づくと、このキャンペーンはAirbnbのブランドに対するゲストの好意度を大幅に向上させている。キャンペーンはまた、それが開始された市場での将来のホストのトラフィックの増加を引き出した。 2021年第1四半期にアクティブ化および予約された新しいリストの場合、50％がアクティブ化から4日以内に予約を受け取り、75％が12日以内に予約を受け取った。 Airbnbは、5月24日のイベントで、ホストが簡単にサインアップできるようにするための新しい対策と、新しいプラットフォームの革新を発表する。(5/13 https://bit.ly/3yeV7bR)

17. DMOに対するデート駆動とテック支援

天候が暖かくなり、夏が近づくにつれ、北半球の目的地はホリデーシーズンの準備をしている。プロトコルが異なって見え、好みが変わったとしても、旅行者は行く準備ができている ― そして彼らは長期滞在する準備ができている。

4日以上の予約が急増し、旅行者の61％が長期滞在を予約しているのに対し、2019年は31％でしあった。英国内のバケーションパッケージの90％が完売され、イタリア人の64％が8月前に休暇を計画したいと考え、フランスは月の初めに、旅行制限を国際旅行者を含めて解除しようとしている。状況は急速に変化する可能性があるが、旅行者が安全な休暇を過ごす能力に自信を取り戻していることは明らかだ。目的地や観光局は確かに旅行者の意図を利用する準備ができているが、多くは依然として大きなプレッシャーにさらされている。ホテル、航空会社、およびその他の旅行収入はまだ回復しておらず、目的地は削減された予算で運営されている利害関係者をサポートするために残されている。

コラボレーションは成功の鍵であり、小さな目的地のマーケティング組織（DMO）でさえ、ブランドと利害関係者の間の調整を推進している。ただし、予約を取得するコラボレーションには、共通の目標以上のものが必要である。それには、ビッグデータとデジタルツールを使用したデスティネーションマーケティングへの最新のアプローチが必要となる。

ビッグデータは未来の基盤を築く

Big data lays the foundation for the future

ビッグデータは、テクノロジー企業やデータサイエンティストだけのものではない。ビッグデータは難しすぎると考えるのは簡単だが、新しいテクノロジーにより、DMOにとってもはるかにアクセスし易く使い易くなっている。 DMOは、分析、マーテック、レポートを通じてビッグデータを活用できる。

具体的には、これは、データを使用してキャンペーンに情報を提供し、マーケティングプラットフォームを使用してそれらのキャンペーンを展開し、“テストと学習”アプローチを採用してキャンペーンのパフォーマンスを継続的に理解することを意味する。ビッグデータを活用する機会にもかかわらず、多くの観光局はマーテック（martech）を活用していない。

Martechとは、SFA（sales force automation）やMA（販促自動化システム）など、マーケティングとITを組み合わせた技術やシステムの総称のこと。

新しいマーテックツールは、デジタルマーケティングにビッグデータを実際に活用するためのミッシングリンクであることが証明されている。従来のキャンペーンとは異なり、マーテックツールはリアルタイムのマーケティングを可能にする。 DMOは、オーディエンスを構築し、キャンペーンをテストし、あらゆる段階で最適化できるエンドツーエンドの戦略を作成できる。このレベルのリアルタイムのデータ駆動型マーケティングにより、DMOは成功したパーソナライズされたキャンペーンを展開できるようになる。単なるウェブサイトのトラフィックを超えた分析のための新しい洞察により、DMOは遂にマーケティングを“運任せで乱射する”することを拒否し、代わりにテクノロジーを活用してマーケティング予算をより適切に計画し、投資の経済的影響を追跡することができる。ヨーロッパでは、The Data Appeal Companyとのパートナーシップにより、DMOは需要を予測し、最新のトレンドを常に把握し、マーケティング予算の投資方法を、自信を持って決定することができる。米国では、ArrivalListなどのパートナーとデータを組み合わせることで、DMOは、キャンペーンに晒された旅行者が目的地とどのようにやり取りするかをリアルタイムで把握してマーケティング費用の影響を測定できる。 DMOは、これらの洞察を使用して適切な変更を行い、より良い結果を生み出すことができる。

デジタル協同組合

The digital co-op

協同組合のマーケティング（Co-op marketing）は確かに新しいものではないが、近代化されたツールはデジタル協同組合を生み出した。そして、これらの新しい協同組合は、DMOが利害関係者と協力し、測定可能な結果をもたらすことを可能にしている。以前とは異なり、DMOはAIテクノロジーとリアルタイムデータを活用して、目的地への集約された影響を可視化し、明確なROIを示すことができるようになった。さらに、DMOは、直接予約の増加からオンラインの目的地マーケティングキャンペーンのより適切な調整まで、利害関係者が個々の目標を推進するのを支援することができる。

現在、ブランドはコラボレーションのメリットに注目している。スロベニア観光局は、国を清潔で安全な旅行先として位置付けることにより、DMOを支援するための協同組合プログラムを開始した。欧州旅行委員会（ETC）は、COVID-19を受けて、旅行先としてのヨーロッパに対する消費者の信頼を高めるために、民間企業またはDMOと提携する協同組合プログラムを開始した。さらに、ミラノとパートナーは、デジタルマーケティングプラットフォームなどのツールに投資して、利害関係者をオンラインにし、ミラノを従来のショッピング旅行を超えた目的地として位置付けた。ビッグデータ、新しいツール、デジタル協同組合はすべて、DMOと利害関係者の間の前例のないレベルのコラボレーションを可能にする。目的地と旅行ブランドが同様にCOVID-19のパンデミックからの回復に取り組み、ワクチンの配布が旅行の信頼を高め続けているため、ビッグデータとデジタル協力は旅行者の意図を予約に変えるための重要な要素であることが分かる。より優れたデータとより深い洞察を備えたDMOは、あらゆる規模の予算に対応し、実際の測定可能な結果をもたらすキャンペーンを展開できる。(5/14 https://bit.ly/3bsCib4)

18. 5月10の週の資金調達記事

· インドネシアスーパアプリGoJek

モビリティおよび決済プラットフォームのGojekは、Telkomselからさらに3億ドルの資金を確保した。ネットワークサービスプロバイダーであり、通信会社Telkomの子会社であるインドネシアのTelkomselは、以前にこのスーパーアプリに1億5,000万ドルを投資していた。 Telkomselは声明の中で、この投資はGoJekとの既存のコラボレーションを後押しし、“国内の包括的で持続可能なデジタルエコシステムの進歩をさらに加速させる”と述べている。 TelkomselのディレクターであるSetyanto Hantoroは、「Telkomselからの継続的な投資は、デジタルおよび技術革新を通じて社会の実際の問題に答えるために生まれ、発展している2社の共通のビジョンを強化する」、「我々はデジタル通信会社として、接続機能を超えた継続的な開発を続けている。インドネシアの人々の高まるニーズには、全体的なエコシステムが必要であり、これは2社間の相乗効果によって実現できる」と述べている。同氏は、この動きはデジタルサービスを強化するという同社の戦略の一部でもあると付け加えた。 Gojek Groupの共同CEOであるAndre Soelistyoは、「このパートナーシップがインドネシアのデジタル変革の加速をサポートし、東南アジアのデジタル経済市場のリーダーとしてのインドネシアの地位を強化することを確信している」と述べている。 GoJekはまた、シリーズFラウンドの一環として、昨年半ばにFacebookとPayPalからの投資を得ている。(5/10 https://bit.ly/3o55PNi)

· 顔認識Paravision

サンフランシスコを拠点とする顔認識およびコンピュータービジョン技術のプロバイダーであるParavisionは、2,300万ドルを調達した。このラウンドはJ2Venturesが主導し、HID Global、Marlinspike Capital、Atomic、Icon Ventures、Perot Jain、Red Cell Partners、その他の投資家が参加した。 Paravisionは、この資金を使用してテクノロジーとパートナー向けチームを拡大し、プロダクト開発を加速し、グローバル展開のサポートを強化すると述べている。

同社によれば、同社のシステムは、被験者がマスクを着用している場合でも、顔認識ソリューションの精度に関して、米国政府の国立標準技術研究所から一貫してトップランクを獲得している。 Paravisionのテクノロジーは、旅行、職場、小売などのセキュリティとアクセスに使用されるタッチレスIDを提供する。

(5/12 https://bit.ly/3uU0Ilu)

· Holidu

バケーションレンタル検索エンジンおよびソフトウェアプロバイダーの Holiduは、シリーズDの資金調達で4,500万ドルを調達し、2014年の立ち上げ以来、同社の総資金調達額は1億2,000万ドルを超えた。このラウンドは、83Northが主導し、既存の投資家であるPrime Ventures、EQT Ventures、Coparion、Senovo、Kees Koolen、Lios Ventures、Chris Hitchenが参加した。 Claret Capital も株式と負債の両方で参加した。 Holiduの新しい資金は、バケーションレンタル検索エンジンとバケーションレンタルソフトウェアビジネスのBookiplyの成長を加速するために使用される。同社は、テクノロジーチームを倍増させ、供給獲得のための新しいパートナーシップに投資し、ヨーロッパ中にさらに多くのBookiplyオフィスを開設することを計画している。「また旅行したいという願望は非常に大きく、ホリデーレンタルはリバウンドに対応するのに最適である。継続的なロックダウンにもかかわらず、2021年の予約はすでにパンデミック前の2019年のレベルを大幅に上回っており、今年の夏には需要が急増すると予想している」、「Bookiplyにより、我々はいくつかの地域でバケーションレンタルのナンバーワンサプライヤーになった。地域的なアプローチと技術的に最適化されたプロセスのおかげで、新しいバケーションレンタルを経済的に取得することができる。この一連の資金調達は、我々がその点でどれだけ進んだか、そしてどれだけの機会がまだ我々の前にあるかを証明している」とHoliduの共同創設者兼CEOであるJohannes Siebersは述べている。 Holiduの検索エンジンは、21か国でアクティブになっており、1,500万件を超えるバケーションレンタルのリストがある。パンデミックにもかかわらず、同社の収益は2019年と比較して2020年に大幅に増加、2020年7月には2,700万人の旅行者がサイトを利用したと同社は述べている。同社の最後の資金調達は2020年9月で、2019年の夏に最初に確保したシリーズCラウンドに500万ユーロの投資が追加された。(5/12 https://bit.ly/2R8NK57 )

· Pluto

ロンドンを拠点とするPlutoは、旅行者がアプリを使用して旅程を整理し、他の人と旅行計画を調整し、旅行保険を購入して管理することを望んでいるスタートアップで、クラウドファンディングプラットフォームであるSeedrsで£200,000を調達した。 2018年に設立されたPlutoは、B Corporationにもなりました。つまり、非営利のB Labから、“株主の利益以外の目標への取り組みを表す厳格な社会的および環境的基準を満たしている”企業として認定されている。 Plutoは、B Corpの指定を受けているのは英国で4つしかない旅行会社の1つだと言う。 Plutoの共同創設者兼最高経営責任者であるAlex Raineyは、「創業者としての我々にとって、これは世界にプラスの影響を与える会社を構築するという我々のコミットメントを象徴し形式化したものである。顧客からサプライヤー、株主に至るまで、すべてのステークホルダーを考慮し、利益とともに人と地球のバランスをとる会社である」と述べている。昨年、Black Lives Matter運動が世界中で成長するにつれて、Plutoは多様性と包摂に取り組むための措置を講じた社内で、“体系的で制度化された人種差別と闘い、業界の多様性と包括性を向上させる”ためにどのように機能するかを概説する10ポイントの誓約書を作成した。世界では、75か国に3,900の企業がB Corpsとして認定されている。英国では、The Guardian、Patagonia、The Body Shopなどのブランドが含まれる。(5/13 https://bit.ly/3tIsRuE)

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