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■12月10日
コロナ禍でANAへの依存度高まる
スターフライヤー(SFJ)の2020年度上期業績を、公表されたデータをもとに分析した。
コロナの影響で自社販売収入が大幅減となる中で、ANAからのコードシェア(座席販売)収入に大きく依存する結果となった。
■11月2日
~ 課題は資金 ~
この度発表されたANAとJALの連結決算を比較し、課題と思われる点について述べたい。
なお「解説」は筆者の見解です。
(内容) 1.上期の収益性比較
2.上期の財務状況比較
3.下期と通年の収支予想
4.下期の資金予想
■1月24日 NEW!
CAPA分析。毎週アジア太平洋を中心に、その序章部分をご紹介します。
今週は、アジアからは、日本の緊急事態宣言とエアラインの対応(特別号参照)、中国春秋航空が国内線で拡大、CAPA
Liveでのエアアジア.comCEOの話、大洋州から、豪州航空界の最新動向、中東から、カタール航空の貨物が世界No1を維持、米州から、アズール・ブラジル航空の危機戦略、米国超LCCアレージアントエアの強み、メキシコシティー空港はどうなるのか、欧州から、欧州航空業界は供給の冬季雪崩現象悪化へ、などの話題をCAPAアナリストが分析して居ます。そして、空港民営化の動きの2020年の報告と21年への見通しの第2部があります。(T.A)
■1月25日 NEW!
「9. IATAトラベルパス」が開発されている。 このような国際統一のクリデンシャルが作られなければ「13. 分散COVID規則、2021年の旅行を不確実にする」のような困った状況になってしまう。 あちこちバラバラでは、いったい何を信頼したら良いのか皆目分からなくなるからだ。
1月15日付日経夕刊は、「米マイクロソフト、オラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種記録をスマートフォンのアプリで証明できる世界共通の国際電子証明書を開発すると発表した」と伝える。 各国でのワクチン接種の拡大に合わせ、国境間の移動や経済活動の早期再開を促すと書いている。 またユナイテッド航空をはじめ大手航空会社数社は、昨年末からCOVID-19感染陰性を証明するCommonPassアプリを試験している。
「18. エアアジアのOTAになる野心」は、LCCがOTAになると言っている。
インターネットの普及は、産業間の業際の垣根を取り払い、誰でもどんな産業にでも参入する機会を増しているのだから驚くに当たらない。 参入障壁を取り払い、市場経済の一層の民主化に成功しているのだから、LCCがOTAを兼業しても全く不思議はない。 航空会社のWebトラフィックは極めて巨大である。 つまりGoogleなどの検索エンジンに依存することなく、パーフォーマンスマーケティングコストがかからないトラフィックを航空会社がもっと利用しない手はない。 AirAsiaは、AirAsia.comプラットフォームの7,500万人の顧客ベースが同社の武器だと言っている。
これは、「3. VIDEO: 繋がる旅行とは」の“コネクテッドトラベル”の通り、タビマエ→タビナカ→タビアトを一気通貫にシームレスに繋げる戦略だ。
(経済の一層の民主化と書いたが、現実はGAFAの一人勝ちで民主化どころか独占に近い状況が生まれはじめ、富の偏在による格差が拡大しているという大きな問題も露呈している。世界の競争法監視当局による是正に期待したい。)
そしてこの「18」の記事は、インドネシアのTravelokaがOTAの取扱商品を拡大し、GojekがOTA進出を狙っているようだと言っている。 というよりも、彼らはアジアで流行りのスーパーアプリの開発を狙っているのだろうか。 そのスーパーアプリだって、アジアの巨大な旅行市場で、COVID-19後のニュ―ノーマルを睨んで、タビマエ→タビナカ→タビアトの全てのモーメントでトラベルサービスをシームレスに繋げようとしている。 ニンブルでアジャイルな旅行のプレイヤーたちがスタータップを含めて準備中だ。
このようなアジアの旅行業界の最近を見るにつれ、未だにインターネット以前の古い規制で動かされている市場は、経済のグローバル化が進展した現在、否応無しにこれらの新進気鋭で革新的な海外資本に淘汰されてしまうだろう。 イノベーションを拒む規制は、掛け声だけでなく “岩盤規制打破”の果敢な実行が必要だ。 1月18日付のトラベルビジョンは、「【コラム】業法改正待った無し!ポストコロナ・グローバル競争に対応出来る業法改正に声をあげよう」で、テレワークが旅行業法違反になる可能性があり、営業委託契約や業務委託契約(所謂「ソリスター」)についても現行法に照らすとグレーな部分が多いという。これでは、米国で増加している、旅行業のインデペンデント・コントラクターやホームベースエージェント(在宅旅行業エージェント)の制度を日本には持ち込めないこととなってしまう。(編集人)
目次
1. (TJ) ジェットブルー、競争法裁判
2. (TJ) トリアド、社会的距離旅行支援ツールをテスト
3. VIDEO: 繋がる旅行とは
4. 2021年の8つの出張旅行リスク 11日の週 第1位閲覧記事
5. フォカスライトの「ミーティングとイベント」発表
6. パンデミック後のT&A
7. ホスピタリティー現場、多様性にサイロ打破必要
11日の週 第4位閲覧記事
8. Hot 25スタータップ2021
9. IATAトラベルパス
10. TravelPerkがNexTravel買収
11. VIDEO: 持続可能ツーリズムのテック 11日の週 第3位閲覧記事
12. トリバゴ、Weekend.com買収
13. 分散COVID規則、2021年の旅行を不確実にする
11日の週 第5位閲覧記事
14. 2021年の法人旅行のデジタル見通し
15. Fetch.ai、AIトラベルエージェント立ち上げ
16. 後払いのAffirm、時価総額240億ドル
17. 直言:ベンチャキャピタル、ダイバーシティーの投資遅れ
18. エアアジアのOTAになる野心 11日の週 第2位閲覧記事
19. 1月11日の週の資金調達記事
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