㈱航空経営研究所

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JAMRレポート

■2月26日　NEW！

国内線各社の運航状況（2020期末と新年度に向かって）

　　（要旨）　ANA／JALの復便姿勢が一転；　ANA積極的、JAL慎重に

　　　　　　　　供給拡大のPeach／減便・高搭乗率のJetstar-J；　裏に資金事情？

　　スカイマーク；　準LCCモデルで回復需要先取りに積極的？

■2月5日

数字で読み解くANA/JALの決算

　ANAとJALの第3四半期（Q1-Q3）の決算について、まずANAを読み解き（1月30日）、次にJALの読み解きを行いました（2月2日）が、今回はこの2社の比較です。

■2月2日　

数字で読み解くJALの決算

今期は？　年間見通しは？　資金状況は？

■１月30日

数字で読み解くANAの決算

今期は？　年間見通しは？　資金状況は？ 　

■１月27日　

Air Do、ソラシドエアの収支・財務状況（上期実績分析）

コロナ禍でANAへの依存度高まる

■1月13日

活況を呈する航空貨物市場

収入単価高騰、NCAが躍進

JAMRコラム

■1月7日　

Business Journal

航空経営研究所「航空業界の“眺め”」第25回

抽選倍率150倍も…航空、遊覧フライトが活況　ANAは超大型機、JALは星空フライト

赤井奉久／航空経営研究所所長

■12月21日

Business Journal

航空経営研究所「航空業界の“眺め”」第24回

ANAとJAL、苦境下でLCC推進は無謀か賢策か…欧米路線に就航や傘下に2社設置も

　　　　　　　　　　　　橋本安男/主席研究員

■1月1日　

　展望2021：航空業界は正念場、大手2社残すべき＝桜美林大・橋本客員教授

　　1月1日付ロイターの記事に、橋本安男/主席研究員の見解を取り上げて頂いています。

CAPA分析特別号

■2月21日　CAPA分析特別特別号⑦　NEW！

世界の航空業界：前世紀に逆戻り

16-Feb-2021

特別号⑦

特別号⑥

特別号⑤

特別号④

特別号③

特別号②

CAPA分析　最新HEADLINES

■2月28日　NEW！

CAPA分析。毎週アジア太平洋を中心に、その序章部分をご紹介します。今週は、アジアからは、フィリピンの空港開発の遅れ、航空機の納入延期がアジアのエアラインの回復を助ける手段に、中東からイスタンブール新空港が湾岸との競争に備える、米州からは、CAPA Liveでのハワイアン航空の強靭な財政の話、欧州からは、英国の航空市場が欧州１位から６位に転落しロシアとトルコが台頭、マドリード・バラハス空港国際ハブ化をチームワークで推進、アルバニアの企業がティラナ・リナス空港のコンセッション契約、欧州各社の価格設定が弱いのは傷ついた消費者の信頼を反映、などの話題をCAPAアナリストが分析して居ます。（T.A）

航空機納入の延期、アジアの航空会社の回復に主要な役割を演じる
イスタンブール空港、湾岸の諸空港との将来の戦いに備える
フィリピンの10億ドル・プロジェクト廃案：政治か?
欧州エアラインの弱い価格設定、傷ついた消費者の信頼を反映
アルバニアの企業、ティラナ・リナス空港のコンセッション引き受け
マドリード・バラハス空港：継続可能なハブへ分野を超えたチームワーク
英国の航空業界：欧州第1の市場、第6位に下落＝ロシア、トルコが主導する中で
CAPA Live: ハワイアン航空、財政的に強靭；新たな国内線複数路線
アエロフロート、欧州最大の供給を回復；ライアンエアは最小

■2月21日　

ベルギーのリエージュ空港の2020年、貨物にとって記録的な年；カタール航空#1
タイ・エアアジア、タイ・ベトジェット、タイ国内線回復を主導；その他は苦闘
CAPA Live:サウジのLCCフライアディール、便数90%を回復；国際線「今年中に」
CAPA Live. カンタス：NDC導入は一時停止、然し将来へ強固なロードマップ
CAPA Live. エミレーツのティム・クラーク卿：「エティハドと作業は続いて居る」
米国の航空業界支援パッケージ、勢いを得る。狙いは的確か?
CAPA Live:英国のLCCイージージェットCEO、夏場へ前向きな見通し
CAPA Live: エチオピア航空、キャッシュ黒字。中国へ週間50便
世界の航空業界：前世紀に逆戻り
香港のエアライン、新たな規制の衝撃を受ける
空港とサウジアラビアの新リゾート：NEOMはドバイに挑戦出来るか?

フォーカスライトJapan 海外事情・旅行流通最新号

■3月1日　NEW!　　

海外事情・旅行流通　２月22日号

Google Researchによると、今日の典型的なオンライン旅行の消費者、つまり過去、現在、未来のホテルのゲストは、ソーシャルメディアのやり取りからメッセージング、スマートフォンでのヘッドラインのクイックリードまで、年間25万を超えるデジタルマイクロモーメントにさらされている。（年間25万回を1日当たりにすると約700回になる。そんなに多い？と訝ってしまうほどだ。） eMarketerによると、今年の旅行消費者は、他のすべてのメディア（TV、ラジオ、新聞、雑誌）を合わせた5時間30分/日よりも、デジタルメディア（6時間41分/日）に多くの時間を費やすだろう。・・・と「7. ホスピタリティのデジタル旅行者対応」が伝える。

デジタルマイクロモーメントについては、thinkwithgoogle.comが、次のように説明する。

『モバイルの普及により、生活者は「何かをしたい」と思った時、すぐに目の前にあるデバイスで調べる、購入するという行動を起こすようになりました。この行動に出る瞬間であるMicro-Moments (マイクロモーメント)を的確に「見極め」、生活者が求めている情報を「届け」、そして効果を正しく「測定」すればモバイルが生み出す価値を最大化することができます。』

そしてこの記事は、このような旅行者のデジタル化に対応して、ホテルのマーケティング戦略を見直さなければならないと言っている。これは、ホテルに限らず旅行業界全般に言えることではないだろうか。旅行業界のDXがいかに遅れているかを改めて認識させられた。世界ではオンライン広告の出稿量がオフラインを追い抜いてしまった。日本でも2019年にオンライン広告がTV広告を上回った。

TwitterのTrump元大統領の投稿禁止、競争法違反の疑いで米連邦取引員会（FTC）がFacebook(2004年2月立上げ)を提訴、中国動画SNSのTikTok（2017年9月立上げ）の急成長、口コミ掲示板SNSサイトReddit（2005年6月立上げ）によるGameStop株急騰騒動、招待制の音声SNSアプリのClubhouse（2020年4月立上げ）の異常人気、中国WeChat（微信）（2011年1月立上げ）利用者12億人に対するネット通販「微信小商店」のテスト開始・・・などなどSNSだけをとっても最近の大きなニュースが目白押しだ。

Twitterで4,700万人のフォロワーを抱えるElon Mask（電気自動車Tesla創立者）のビットコインの15億ドル購入と暗号通貨に関するツイートが、ビットコインを5万ドルまで上昇ささせたと言われている。 5年前の400ドルの何と125倍だ。「16. 直言：ビットコイン、脱排他的必要」は、この暗号通貨のファン（利用者）は、Elon Maskやある種の“革命”に夢中になっているがむしゃらなオタクたちであるので、旅行業界で使用されるには時期尚早と言っている。