（株）航空経営研究所
Japan Aviation Management Research
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JAMRレポート
■11月1日 NEW!
ANA/JAL 2019年度上期の決算について
両社の発表資料をもとに、2019年度上期連結決算を簡単に比較・概観しました。
（末尾処理の関係で両社の発表値とずれているところもあります。）
日韓航空路線の現状
日韓の関係悪化に伴う航空旅客輸送への影響
今年7月に入ってから、輸出管理上の優遇措置撤廃に伴う韓国との関係悪化による、訪日韓国人の急減や就航便の縮小などが伝えられているが、今後の分析に資するために、今回の問題が生ずる直前の日韓の人の往来を整理した。その意味で、今回の分析では数字を見た論評はない。
マラソン講座：データから読み解いた航空事業
日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解き、シリーズ26回で解説しています。
（内容） JAL・ANA・LCC・中堅航空会社等日本の航空会社、世界の航空会社
国内旅客事業、国際旅客事業、貨物事業、空港事業
事業構造・財務構造、業績 など
JAMRコラム
■10月19日 NEW!
当研究所の丹治隆主席研究員がこの度本を出版しましたのでお知らせいたします。
著書名 ：「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---」
内容 ：「FSCの生き残り戦略、LCCの世界的躍進、中東・アジアなどの新興国市場の急成長など急激に変化する世界の航空業界を俯瞰したうえで、日本の航空業界・市場の低迷原因につき客観的なデータに基づいて分析・政策提言を行う。さらに、長距離線LCCの発展可能性と課題についても論じる。」
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出版年月日 |
2019/09/30 晃洋書房 |
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ISBN |
9784771032194 |
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判型・ページ数 |
4-6・234ページ |
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定価 |
本体2,600円＋税 |
リンク先
https://www.koyoshobo.co.jp/book/b477879.html
CAPA分析特別号
CAPA分析 最新HEADLINES
■11月10日 NEW!
CAPA分析。毎週アジア太平洋を中心に、その序章部分をご紹介します。今週、アジア太平洋からは無し、米州からは補助金・不公正競争論争からエアバス社への課税を勝ち得た米国だがエアラインは困って米国製のエアバス機を求める、エアカナダはMAX運航停止に柔軟に対応、北米のエアラインは長期的なCO2排出対策の必要がある、欧州からは、IAGとエアヨーロッパが統合で欧州・ラテンアメリカ線でトップに、そして世界中の航空当局がMAX運行再開時期で異なる対応か、などをCAPAアナリストが分析して居ます。(T.A)
- 北米のエアライン、継続可能性曲線の先を行く必要がある
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IAG-エアヨーロッパ
：欧州―ラテンアメリカ間でNo.1、エアフランス-KLMを凌ぐ - 各地域の航空安全の当局、ボーイング737MAXの復帰について対応が分かれる
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エアカナダ
：MAXの不確実性が長引く中で、同社は柔軟 -
米国のエアバスに対する課税
：エアラインは短期的な解決策としてモービル(アラバマ州)製を求める
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ブラジルのアズール航空
：長期にわたる路線網の砦を構築 - 南アフリカ航空、6億米ドルの補助金は最後の切り札
- 超LCCジェットスマート好調、然しアルゼンチン新大統領がそれを止めるかも知れない
- バージン・オーストラリア－カンタス、羽田発着枠で同等の割り当てを得る
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ウイーン空港、復活
：ラウダがLCCを先導、エア・ベルリンは最早歴史の遺物 -
英国のレジャー航空会社
：ジェット2.com、トーマスクックの退場で勢いを得る -
米国-ハワイ間市場
：サウスウエスト航空、競争圧力を強める
フォーカスライトJapan 海外事情
■2018年11月28日 好評発売中！
「日本のオンライン旅行市場調査 第4版」 2018年12月4日販売開始
フォーカスライトJapan（代表 牛場春夫）が、「日本のオンライン旅行市場 第４版」（全14章、220ページ）
を発行します。これは、2012年から2年おきに発行しているシリーズの最新版で、第４版ではダイナミックに変化し続けている2017年度の日本のオンライン旅行市場の概況をレポートしたものです。
・総合電子書籍販売サイトBookWay―ブックウェイ―（https://bookway.jp/）
・ BookWayヤフーショップ（https://store.shopping.yahoo.co.jp/bookway/）
定 価：
「電子書籍」販売価格13,900円
「電子書籍＋紙書籍」販売価格 18,500円
旅の写真カフェ
業務内容
執筆・著作
調査・分析
講演・講座
CAPA総代理店
その他：
航空関連翻訳 など
海外事情
「5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル（約22兆円）のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに（支援策として）50億ドルを出資することを決定した。（ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル＝約1.1兆円）をWeWorkに投資している。）出資しているUberの株価も上場時より▲25%も下がっている。まさかOYOがWeWorkの二の舞なんてことには・・・？ ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab（シンガポール）と滴滴出行（中国）がある。
「15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓：流通ミックス重要」は、トーマスクック（TCG）の倒産原因が、アイデンティティー（企業の独自性）・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題（瑕疵）が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携（後述再掲）の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。
「10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば（コンバージェンス/融合すれば）、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelやViacom+Paramount Studio+CBSのM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は（あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは）もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略（あるいは個別システムの繋ぎ合わせ）が必要だと言っていると解釈した。DisneyやViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOがConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。（編集人）