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■5月24日　台湾のエバー航空、貨物で健闘も2020年は赤字

■5月22日　コロナ禍下で黒字に転換（台湾の中華航空）

■5月18日　数字で読み解くJR3社の事業構造と2020年度決算

■5月14日　AIR DO、ソラシドエアの業容（2021上期実績より）

■5月13日　日本貨物航空（NCA)、300億円超の黒字

■5月8日　JAL2020年度決算を概説する（ANAとも比較）

■5月6日　GW期間中の旅客実績（国内11社）

■5月5日　欧州ﾄｯﾌﾟLCC　ライアンエアの業績（1~3月再び需要消失）

■5月2日　スターフライヤーの決算を解析する（2020）

■4月30日　ANA決算を解析する

■4月27日　どう違う？　ANAとJALの業績予想修正

■4月26日　春秋航空日本、JALの子会社に

■4月19日　米LCC3社、揃って赤字もコロナ後見据えて拡大基調続く（2020年決算）

■4月11日　中国3社、軒並み赤字3千億円規模（2020）

■4月7日　欧州3社、揃って赤字1兆円規模（2020）

■4月3日　 コロナ禍での米国3社決算（2020）　

■4月1日　 コロナ禍で黒字の米リージョナル会社

・3月6日 　大手会社の「中小企業化」の効果は？ 

・2月26日　国内線各社の運航状況（2020期末と新年度に向かって）

・2月5日　  数字で読み解くANA/JALの決算

・2月2日　  数字で読み解くJALの決算

・1月30日   数字で読み解くANAの決算

・1月27日　Air Do、ソラシドエアの収支・財務状況（上期実績分析）

・1月13日　活況を呈する航空貨物市場

■６月22日　CAPA分析特別号⑪　NEW!

 ワクチン接種済の旅客、無症状の蔓延を防ぐためにCOVID-19感染検査をすべきか?

09-Jun-2021

■6月20日　NEW!

CAPA分析。毎週アジア太平洋を中心に、その序章部分をご紹介します。今週は、記事が少なく、ロシアが欧州最大の航空市場に第2弾のみ。ロシアの状況をCAPAアナリストが分析して居ます。(T.A)

1. ロシアの航空業界#2：空港収容能力増加、地域が先導

■6月14日　

1. ロシア航空業界、LCCポベーダ主導の欧州最大の市場
2. コネチカット州トゥィード・ニューヘイブン空港の革新的官民リース・スキーム
3. 欧州のエアライン：旅行規制が夏季ピークのキャッシュフローを脅かす
4. SAS、コペンハーゲン空港ハブで、活動を統合か?
5. ワクチン接種済の旅客、無症状の蔓延を防ぐためにCOVID-19感染検査をすべきか?
6. 香港空港管理局、野心的な貨物主導の将来像設定
7. フラポート：2021年の半分以上を海外事業で稼ぐ
8. 検疫システムの変更がキャセイ太平洋を助けるが、本当の利益は相変わらず捕まえどころがない
9. 米国航空業界：エアライン占有率の変化が進行中?
10. 欧州のエアライン：2021年第3四半期供給2019年の50%以上は可能性あり
11. ハーレックの男たち＝カーディフ空港、死に体からの反攻 

■６月22日  NEW!

海外事情 ６月14日号

今週号には、「3. パンデミック後の法人旅行」と「21. 法人旅行回復には、法人イノベーションが必須」の出張旅行に関する記事が2つある。

法人旅行は、オンライン会議で（ある程度）代替できるという説と、否、今まで通りリアルの対面会議がマスト必要であるという説が業界を二分している。 MicrosoftのBill Gatesは、出張の50%が永久に無くなってしまうと予測した。 オンライン会議ソフトTeamsを開発しているMicrosoftのことだから、そういう悲観的な予測となるのだろうか？ 伝統的なリアルの対面商談がこれからも継続すると予想する人たちは、パンデミックですっかり定着し始めているリモートワーカーが、新たな法人旅行需要を作り出してくれるとまで言っている。

一つはっきりしていることは、法人旅行の形態はパンデミック前とは大きく違ったものになるということだ。 今週の記事が言っている通り、出張規定は書き換えられ、テクノロジーの導入が進み、さらにイノベーションが起こる。 そして企業には、SDGにも配慮した持続可能な経営の舵取りが求められている。

ところで、6月10日の日経朝刊７面“オピニオン”に、「『観光』でうらなう産業の未来」という記事が掲載されていた。 元欧州復興開発銀行総裁ジャック・アタリ氏が書いた記事である。 彼は、この記事で「新たな疫病の蔓延を防ぎ、化石燃料の消費を減らし、文化遺産や支援環境を保護するには特に外国旅行を規制する必要がある」と言っている。 そして、「例えば無駄な出張の削減や格安航空会社（LCC）の設立制限、イタリアのベネチアでの低価格住宅の建設禁止、タイのビーチや京都の神社仏閣への観光客制限などは理性的な政策と言えるかもしれない」という。

観光産業は、世界のGNPの10%にも及ぶ巨大産業化した。 この辺で、世界貿易を律しているGATT（関税及び貿易に関する一般協定、現在のWTO/世界貿易機関協定）のような国際的な枠組みが必要になって来ているのではないだろうか。 国際旅行のあらゆる障害を排除し、旅行出発地国/地域と目的地国/地域の間の自由かつ無差別な観光貿易の促進を目的とする、UNWTO/世界観光機関による国際観光経済協定が必要になっていると考える。

（編集人）

目次

1. グループ旅行の複雑さへの回答は透明度

2. VIDEO: バケーションレンタルの詐欺との戦い

3. パンデミック後の法人旅行                                  　　 　     第4位閲覧

4.フォーカスライト、One-to-Oneメンター開始

5. Niumが旅行決済プロバイダーIxaris買収

6. Yatra 1,600万ドル損失計上

7. VTripsの連続買収

8. GDS、旅行代理店航空予約2019年比62%減

9. Q&A： OYO                                                  　　　　　　第2位閲覧

11. 私の方法：Setaiホテルのゲストアライバル体験テック利用

12. 顧客エンゲージメント戦略

13. 旅行プラットフォームの自主規制

14. Tourlane、共同CEO体制終了

15. 旅行におけるNFTの役割？                              　　　　      第1位閲覧

16. RedDoorz、４番目ブランドSunerrs Hotels

17. 私の足跡eps68：Brett Tollman, The Travel Corporation      第６位閲覧

18. 空と海の接続する時が来た                                                第5位閲覧

19. 新興企業ステージ：Lovuのロマンスアプリ

20. 直言：旅行の全ての流行が正しいわけではない

21. 法人旅行回復には、法人イノベーションが必須

22. VIDEO: 旅行のシステムセキュリティ                                 第３位閲覧
23. 今週の資金調達記事

■　生田緑地・バラ苑　2021年5月中旬