㈱航空経営研究所

「12」のTikTokの記事は、旅行業界はTikTokを含めたソーシャルマーケティングをもっと利用する必要があると言っている。『データのプライバシーが重視され、サードパーティのCookieに対する制限が強化されているため、デジタル広告のコストは法外なものになっている。一方、少なくとも一部のビジネスセクターでは、ソーシャルメディアの重要性は高まり続けている』と書く。変化するデジタル広告環境が旅行を置き去りにする恐れがあると警告している。

そして『旅行会社は、ブランドの認知度を高めるために動画共有アプリのTikTokに注目している。2年連続で最もダウンロードされたアプリとして、TikTokは、特に若い世代の旅行者にグローバルなリーチを約束する』と言っている。

ところが、

米連邦議会下院は23日、中国発の動画共有アプリTikTokの運営会社トップの公聴会を開いた。議員らは中国共産党の関与を厳しく追及し、完全否定する周氏との溝は埋まらなかった。安全保障と表現の自由を天秤にかけた米国の規制の行方は今後のネットのあり方にも影響する。（日経3/25）

フランス政府は24日、中国系動画投稿アプリTikTokについて、国家公務員に対し、仕事で支給された携帯電話での使用を禁じることを決めたと発表した。欧米諸国での同様の動きに追随した。(日経3/25夕刊)

TikTokの今後はどうなるのだろうか気になるところだが・・・、この記事は、旅行業界は、TikTokに限らずにもっとソーシャルメディアを重視しろと言っている。

「15」のチャットGPTの記事は、

『Expedia GroupとKayakが、 OpenAIのChatGPT人工知能を利用したチャットボットと統合した最初の旅行会社である。両社は ChatGPT 用のプラグインを作成したため、このプラットフォームはユーザーからの問い合わせに応答する際にデータにアクセスできる。・・・ExpediaやKayakに加えて、プラグインはOpenTable、Shopify、Instacart、Slack、Klarnaなどの企業によって作成されている。Trip.comはOpenAIのAPIに基づいて構築され、ChatGPTと同様の機能を持つモバイルアプリ内のチャットボットを開始した』と伝える。

ところが、

米Microsoftの投資先でもある米OpenAIは14日、対話型AIの最新版「GPT-4」（人の捉え方によるが、受け答えなどの機能を「さらに改善させた」ものらしい）を発表した。米ハーバード大学の研究者やAI専門家は、こうしたチャットボットなどの技術がディストピア（反理想郷）的未来をもたらしかねないとして、AI技術の開発には倫理面から規制を設けるべきだとする報告書をこのほど公表した。・・・実験には「チャットGPTなど、極めて説得力あるコンテンツを生成するマシンの開発」も含まれ、それらは人類が築いてきた経済や政治、社会の構造を崩壊させる恐れがあるとする。（日経3/24 Opinion）