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JAMRレポート

 ■8月21日

 

国内各社2019年夏期繁忙期の旅客実績

 

 

各社が発表した夏期繁忙期間(8/918日)の旅客実績を概観した。
(数値は各社および「日刊航空」による。)

 


■8月6日

 

日韓航空路線の現状

日韓の関係悪化に伴う航空旅客輸送への影響

今年7月に入ってから、輸出管理上の優遇措置撤廃に伴う韓国との関係悪化による、訪日韓国人の急減や就航便の縮小などが伝えられているが、今後の分析に資するために、今回の問題が生ずる直前の日韓の人の往来を整理した。その意味で、今回の分析では数字を見た論評はない。

 

マラソン講座:データから読み解いた航空事業

データから読み解く日本と世界の航空事業

  

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解き、シリーズ26回で解説しています。   

 

 

(内容) JALANALCC・中堅航空会社等日本の航空会社、世界の航空会社 

 

     国内旅客事業、国際旅客事業、貨物事業、空港事業

 

               事業構造・財務構造、業績 など 

 

 

JAMRコラム

■7月19日 

航空経営研究所「航空業界の“眺め”」

Business Journal 第21回

 

エアバス「単通路型」新旅客機に世界中から発注殺到…事故続出のボーイングに圧倒的な差 

https://biz-journal.jp/2019/07/post_110260_3.html

 

                   航空経営研究所主席研究員  橋本安男

 

■7月11日 

航空経営研究所「航空業界の“眺め”

Business Journal  第20回

 

 

ボーイング最新航空機、なぜ鳥の衝突や一部品の故障で墜落事故が多発しているのか?

https://biz-journal.jp/2019/07/post_108341.html

 

                   航空経営研究所主席研究員  稲垣秀夫

■1月6日

航空経営研究所「”誰もが客室乗務員・グランドスタッフになれる”2019年の採用」

 

来年からの就職協定廃止の影響で今年の就職戦線は混乱?

 

          航空経営研究所主席研究員 光岡寿之

CAPA分析特別号

■6月19日 特別号⑨  

 

  

  熊本空港民営化:ANA、JALがコンソーシャムに参加

 

 

 

 

16-May-2019

 

CAPA分析 最新HEADLINES

■9月16日 NEW! 

 

 

CAPA分析。毎週アジア太平洋を中心に、その序章部分をご紹介します。今週、アジア太平洋からは羽田空港の新発着枠配分、米州からはブラジル国内線各社に景気後退の影響か、ラテンアメリカと欧州間の路線のJVの戦い、欧州からは、クロアチアの航空事情、ロシアのLCCポベーダなど、そしてライフラットを装着した狭胴機が世界のトレンドになどをCAPAアナリストが分析して居ます。(T.A)

 

 

  1. ロシアのポベーダ、低コストエアラインの競合に直面か
  2. 羽田の新発着枠配分ーどの路線に道が開けるか?
  3. 欧州=ラテンアメリカ間路線で、エアヨーロッパ/AF-KLMの共同事業 対 IAG/LATAMの共同事業
  4. 景気の後退がブラジルの国内線エアラインに逆風
  5. ライフラット狭胴機のトレンド
      :TAP、コンパニー、エアアスタナ、ガルフエアが加わる
  6. クロアチアの航空事情
      :LCCが牽引して、季節特性高い市場が成長

 

■9月7日  

 

  1. ボストン/ローガン空港
      :ジェットブルー踏ん張る、デルタが競合を強める中で
  2. ユナイテッド航空とアラスカエア、収入管理で進化
  3. ラテンアメリカ航空事情
      :成熟した市場で、LCC各社がリード
  4. アゼルバイジャン航空のSWOT分析
      :観光ブームが成長を牽引するかも
  5. CAPAカナダ航空サミット
      :ウイニペグ、2019年9月9日/10日
  6. エアバルティックのIPOの野望
      :機を待つのが賢明、エアラインの循環が風向きを変える中で

 

■9月2日  

 

  1. ソフィア空港
       :ブルガリアはメリディアム/ミュンヘン空港コンソーシアムを指名
  2. コパ航空、2019年の見通しを引き上げる、737MAXの運航停止にも関わらず
  3. アンカレッジ空港
       :東西のハブ、貨物とeコンマースで成長中
  4. 米国の空港
       :PFCと資金供給の制限を外す新たな議会法案
  5. EUの空港料金指令
       :IATAと
    ACIで報告の評価が異なる

 

フォーカスライトJapan       海外事情

 

 最新の海外事情は こちらから 

 

 

 

                                                ■9月16日 NEW!

 84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。

 

                 ■9月16日B NEW!

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

■2018年11月28日  好評発売中!

 

「日本のオンライン旅行市場調査 第4版」 2018年12月4日販売開始

 

フォーカスライトJapan(代表 牛場春夫)が、「日本のオンライン旅行市場 第4版」(全14章、220ページ)

を発行します。これは、2012年から2年おきに発行しているシリーズの最新版で、第4版ではダイナミックに変化し続けている2017年度の日本のオンライン旅行市場の概況をレポートしたものです。 

 

総合電子書籍販売サイBookWay―ブックウェイ―(https://bookway.jp/

 ・ BookWayヤフーショップhttps://store.shopping.yahoo.co.jp/bookway/ 

  

定 価:

「電子書籍」販売価格13,900

「電子書籍+紙書籍」販売価格 18,500 

 

日本のオンライン旅行市場第4版PRESS RELEASE.pdf
PDFファイル 579.0 KB

旅の写真カフェ

■9月1日 NEW! 

 

・旅物語 第26回「千畳敷カール・伊吹山と高山植物」

 

山中湖・「花の都公園」 (20198月初旬撮影)

  ひまわり     ひまわり畑   ブルーサルビア      百日草        桔梗

業務内容

 
 

  執筆・著作

  
  

  調査・分析 

 

    講演・講座


   CAPA総代理店

 

 

 

  その他:

 

  航空関連翻訳 など


海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)