㈱航空経営研究所

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JAMRレポート

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■5月8日　 JAL2020年度決算を概説する（ANAとも比較）

　　　・傾向は類似、損失は事業規模大きいANAが大だが、損失率ではJALが大

　　　　　　 今後の注目は両社のLCC戦略

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■5月6日　GW期間中の旅客実績（国内11社）

　　　・ 国内線はコロナ前の4割強、LCCが健闘

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■5月5日　欧州ﾄｯﾌﾟLCC　ライアンエアの業績（1~3月再び需要消失）

　　　・ 強い財務力もかなり低下

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■5月2日　スターフライヤーの決算を解析する（2020）

　　　・ 手元資金積み上がるも財務制限条項が厳しい

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■4月30日　 ANA決算を解析する

　　　・ 2020年度と2021年度予想

■4月27日　どう違う？　ANAとJALの業績予想修正

■4月26日　春秋航空日本、JALの子会社に

■4月19日　米LCC3社、揃って赤字もコロナ後見据えて拡大基調続く（2020年決算）

■4月11日　中国3社、軒並み赤字3千億円規模（2020）

■4月7日　欧州3社、揃って赤字1兆円規模（2020）

■4月3日　コロナ禍での米国3社決算（2020）　

■4月1日　コロナ禍で黒字の米リージョナル会社

・3月6日 　大手会社の「中小企業化」の効果は？

・2月26日　国内線各社の運航状況（2020期末と新年度に向かって）

・2月5日　 数字で読み解くANA/JALの決算

・2月2日　 数字で読み解くJALの決算

・1月30日 数字で読み解くANAの決算

・1月13日　活況を呈する航空貨物市場

CAPA分析特別号

■4月27日　CAPA分析特別号⑩　NEW！

CAPA Live: アジア太平洋の航空業界最新情報

19-Apr-2021

■4月2日　CAPA分析特別号⑨　

日本、GWと春休みの航空旅行規制を解除

30-Mar-2021

特別号⑩

特別号⑨

特別号⑧

特別号⑦

特別号⑥

特別号⑤

特別号④

特別号③

特別号②

CAPA分析　最新HEADLINES

■5月9日　NEW!

CAPA分析。毎週アジア太平洋を中心に、その序章部分をご紹介します。今週は、アジアから、JALの春秋日本子会社化、日本の空港民営化で次は新潟、台湾が表玄関空港に新ターミナル建設も中国の脅威が、大洋州から、豪＝NZ間旅行バブル開始も中断リスクが需要を挫く、米州から、サウスウエスト航空のコロナ後戦略は楽観慎重の混合、欧州から、航空業界回復には旅行制限緩和と感染検査のコストが鍵、などの話題をCAPAアナリストが分析して居ます。そしてCAPAが9月に豪州太平洋航空サミットでライブイベントを再開、またスカイスキャナーの旅の新常態トレンドレポートの宣伝があります。(T.A)

都市封鎖のリスク、豪州＝NZ間航空旅行バブルへの需要をくじく
台湾、遂に主要空港を拡張；域内の脅威に立ち向かう
欧州：旅行制限の緩和と感染検査のコストが航空業界回復の鍵
サウスウエスト航空のパンデミック対策：日和見主義と現実主義の混合
日本の空港民営化：次は新潟空港
旅行の回復ースカイスキャナー、世界のトレンド報告を発表
CAPAがライブに帰って来る＝対面で！『航空サミット」2021年9月８日~９日於シドニー
JAL、もう一社追加で傘下LCCの成長戦略を強化

■4月30日

CAPA Live: 英国航空CEOショーン・ドイル＝「我々は最後までやり遂げる」
アムトラックの拡大：恐れられた米国の航空旅行への脅威ではない
英国の域内エアライン：再生フライビー、様変わりした景観を見出すだろう
欧州のエアライン、2021年に世界最悪の損失幅に苦しむ
英国、炭素排出目標に航空業界を加える
米国のエアライン、国内需要の変換点を歓迎する
欧州のエアライン供給、2020年4月以来最低に再び滑り落ちる
スウェダヴィア、CO2排出ネットゼロ達成の最初の空港グループ
ブラジルの基幹空港の民営化法則、ラテンアメリカに広がる

フォーカスライトJapan 海外事情・旅行流通最新号

■5月10日 NEW!

海外事情５月３日号

「3. ABNBのブランド対BKNGのパーフォーマンス」は、エアビーのブランドマーケティングと、ブッキングのパーフォーマンスマーケティングの全く異なるマーケティング手法をレポートする。

ブランドマーケティング＝ブランドの認知度を向上させるためのマーケティング。

パーフォーマンスマーケティング＝オンライン販売全般のマーケティング手法を指す。

サプライヤーが直販を優先させるように、OTAもメタサーチを経由せずにダイレクトのサイトトラフィックやオーガニック検索の金のかからない販売（マーケティング）の方が、もう一つの仲介業者（B2B2B2C の最後のB）の流通経費が不要となるのだから良いに決まっている。ところが、コンバージョン率が極めて低い宿命を背負うオンライン旅行販売（2%程度と言われている）の場合は、膨大なサイトトラフィックが必要になるので、どうしても有料メディア利用して多くのオーディエンスへのリーチが必要になって来る。このマーケティングを実践しているのが、BKNGとEXPEのグローバルOTAの2社だ。両社は“メタサーチ”のGOOGなどに収入のほぼ半分の年間1兆円近くの巨大な広告料を支払っている。

それに反して、シェアリングの申し子のABNBは、同社の革新的なビジネスモデルによって獲得した極めて高い自社ブランド認知力を梃子に、検索キーワードや広告スペースの購入などには目もくれずに、ダイレクトのトラフィックとオーガニック検索を圧倒的に多く掻き集めている。そして最近では、さらにブランド認知を高めるために大規模なグローバルTVキャンペーンを開始した。

流石のOTA 2社も、今や巨額の広告費が重荷になりつつあり、このコストを削減するためにダイレクトを増やそうと懸命になり始めている。 BKNGは“コネクテッドトラベル”戦略を、EXPEもフライト・宿泊施設・レンタカー・アクティビティを1つのプラットフォームで購入できるようにした（4月26日号「5. エクスペディアのリブランド」参照）。そして短期レンタルやアクティビティなどのタビナカのプロダクトの在庫を拡大しロイヤルティプログラムを強化する。

一方GOOGは、4月 5日号　「6. グーグルホテル無料予約リンク、出来すぎた話？」と、4月12日号　「18. Googleのゼロクリック、ホテルにとって機会か脅威か」が報道しているように、トラベルメタサーチの機能を調整している。

また世界のオンライン広告市場では、プライバシー保護のためにサードパーティのクッキーによる追跡型広告（ターゲット広告）の規制が始まっている。

アップルは、すでにiPhoneなどの新OSで自主規制を開始した。 4月19日号「12. ツーリズム団体のパンデミック後データ戦略」は、『データは今後数か月で大きな変更を受ける可能性があり、それによりいくつかの方法で目的地のマーケティングが変更される。まず、プライバシー規制とGoogleとAppleによる変更により、サードパーティのCookieとデバイスIDの使用が制限される』と解説する。（過去の海外事情は、www.e-tdb.com のアーカイブで閲覧可能）