㈱航空経営研究所

「11. JPMorgan Chase、旅行指南書でライフスタイル商品開発」を読むと、異業種間の提携が進んでいることがわかる。米銀行業界で最大手JPモルガン・チェースの「1強」状態が加速している（日経5月24日）のだから、この銀行の宝の山である顧客データを使って規模で勝つ戦略を進め、金融業以外の経済圏にもうって出るのは当然と言えば当然だ。「13. Hopper、トラベルポータルで豪最大銀行と提携」も同じことを言っている。

楽天トラベルだって、「楽天ポイント」を梃子に「楽天経済圏」を展開し、LINEも「タビマエからタビアトまでの一気通貫のサービス提供をめざす」（トラベルビジョン）。

世界最大のこと消費の旅行に、他の銀行も続々と提携によって旅行業に進出している。金融以外でも、例えば自動車産業のCASEに見られる通り、他と「つながる」を目指している。

「19. 旅行のチャットGPT、期待と疑問」は、大変面白かった。

『起業家や投資家向けの旅行イノベーションプラットフォームであるTravel Tech EssentialistがLinkedInに最近投稿したスナップ世論調査では、回答者70名のうち半数強が、ChatGPT技術が中小企業を優遇することで競争条件の平等化に役立つと信じていることが判明した。しかし、大企業が得るものがたくさんあるのは明らかだ。今後2年間で最も利益を得る旅行業界3社についての質問では、AirbnbとGoogleが回答者の少なくとも半数によって選ばれ、Microsoft、Booking.com、Hopperは少なくとも4分の1が同意した。同じ回答者は、OTAにとって生成AIが今後2年間で何を意味するかについて懸念している。損失が最も大きい企業を3社選ぶとの質問に対し、40%以上がExpedia、Tripadvisor、Booking.comを挙げた』と報告している。

大きな規模の顧客データを有しているグローバルOTAは、ChatGPTなどの生成AIによって、自社のUIが強化できるはずだから利益を得るチャンスが増えると考えていたが、この調査の回答者はその反対なことを言っている。この技術をレバレッジできるのは、Airbnb, Google, Microsoft, Booking.com, Hopperと言っている。GoogleやMicrosoftが勝者に上がるのは分かるような気がするが、Booking.comは勝者にも敗者にも登場して意見が分かれる。調査の母集団が70人と少ないことも多分に影響しているのだろうか。

確実に言えることは、生成AIと旅行の親和性は極めて高い。タビマエの旅行計計画支援と、タビナカのアバター・コンシェルジュ開発に大きく貢献する。

「5. チャットGPTプラグイン、旅行予約への潜在的影響力」が、ますますそう感じさせてくれる。

「15. ビジュアルUGCの6つの方法、旅行セクター活況させる」が、ビジュアルのUGCが旅行業に利益をもたらす6つの方法を説いている。

(1) AIを活用して効果と時間短縮を促進する

(2) ショッピング可能なUGCで予約までの道のりをスムースにする

(3) カスタマージャーニー全体を通してUGCを統合する

(4) UGC体験のパーソナライズ

(5) 雇用者ブランドの確立に貢献

(6) ビジネスインテリジェンスの源としてUGCを活用する、がそれらだ。

この記事の著者Damien Mahoneyは、Commerce Experience Platform Nostoの最高戦略責任者であり、多分に彼の自社宣伝臭が残る記事であるけれども、UGCの利用をわかりやすく説明してくれていて参考になる。特に “(5) 雇用者ブランドの確立に貢献” には驚かされた。『このような視覚的なUGCは、「採用情報」ウェブサイトのページや雇用主のInstagramやFacebookアカウントなどの採用チャネルに供給され、将来のスタッフを惹きつけることができる』と言う。

人手不足に悩む業界にとっては、これはかなりの従業員採用の武器になりそうだ。

（編集人）

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