海外事情・旅行流通

 

フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを

意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。

「海外事情」は、この他に　TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を 

トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも

掲載しています。　

 

2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて 

ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）

 

 

TD海外事情 12月27日号  NEW

 

今週号は、2021年の“回顧と展望”に関するニュース３本に絞った。

 

「1. PhocusWire 2021年のニュースメーカー」は、持続可能性、特別目的買収会社（SPAC）、Hopper／フィンテック、M&A活動の4つを挙げる。

 

「2. 旅行業界キーパーソンの2022年ビジョン」は、16人とTripadvisorの次期CEO人事とPhocusWireのHot 25社の創立者たちを挙げる。 

 

「3. PhocusWire 2021年10大ニュース」は以下を選別した。

1. Bill Gatesの間違った法人旅行50%減少予測

2. PhocusWire Hot 25 新興企業

3. Google ホテル予約リンク料金廃止

4. ExpediaがEgenciaをAMEX GBTに売却

5. Booking.comがロックダウン中に市場シェア獲得

6. 社説：GDS統合はあり得るか

7. Booking Holdings、ETraveli Group 買収

8. Amadeus booking platformにMarriott参加

9. Googleの2022年の旅行トレンド

10 . Airbnb CEO Brian Chesky

（本文のニュース表題を簡略化している）

 

【 お断り 】

来年 1月3日号は、休刊とさせていただきます。
1月10日号よりは、編集スタイルをPhocusWire Daily Newsの毎週の5つの最多閲覧記事を中心として、全てのニュースの意訳掲載を中止します。

 

パンデミックが終息とは行かないまでも効果的な対応が可能となり、社会の不安が取り払われ、良い年2022年（令和壬寅）になること願っています。 来年もよろしくお願いします。

（編集人）

 

 

目次

1. PhocusWire 2021年のニュースメーカー

2. 旅行業界キーパーソンの2022年ビジョン

3. PhocusWire 2021年10大ニュース

 

 

1. PhocusWire 2021年のニュースメーカー

「もちろん、忘れる年になるだろうが、ワクチンの到着が大衆の移動と人々の集まりへの即時の復帰を引き起こす可能性は低いので、コロナウイルスは今後しばらくの間見出しを支配するだろう」と、昨年12月のTravel Newsmakers 2020の記事の紹介でこれを書いたとき、私たちは、これが気のめいるように的を射ていたことが分かった。 業界の多くの人々は、世界の多くの地域での集団予防接種の到来（アフリカは、悲しいことに、世界の影響力のある国や機関が誰もができるだけ早く接種できるようにする能力の汚点である）が激動の年の終わりを告げると考えた。 しかし、2021年は、業界の企業とその顧客である旅行の消費者の希望、夢、回復戦略に沿ったものではなかった。 COVID-19の2つの重要な亜種（今年の第1 四半期にデルタ、最後にオミクロン）が出現したことで、注射後の免疫力の回復と強化が大幅に損なわれることが確実になった。 2021年が旅行、観光、ホスピタリティセクターに投げかけ続けてきた大きな課題にもかかわらず、一連のトレンドと発展が現れ、このセクターが必要に応じて依然として引き続き運営し革新できるのであれば、もう一度、関心を持って観察するべき年になった。 2021年のPhocusWireチームのニュースメーカーは以下のとおりである（そしてここに私たちの2019年と2018年のリストがある）。

u  持続可能性

    Sustainability

COVID-19、またはそれとともに生き、運営する産業と社会の能力は最終的にはなくなるかもしれないが、気候変動はそうならない。 コロナウイルスのパンデミックが世代の危機である場合、世界が持続可能性にどのように取り組むかは、私たちの集団な生涯の課題になる。 旅行、観光、ホスピタリティの各セクターがその役割を果たす必要があるため、あらゆる業界の隅々で集団行動が必要だ。 そして、年次報告書の企業の社会的責任のセクションで一過性の言及よりも熱心に取り組んで欲しい。

2020年の旅行部門のほぼ閉鎖は、流行語やフレーズを超えて、人々が（最終的に）問題を真剣に受け止めるのに十分だったかもしれない。 もちろん、業界が気候変動にどれほどの影響を与えるかについて議論する人もいるが、1時間の会議のためにどこかに飛んだり、毎日宿泊施設に清潔なタオルを持って来ることを欲したりする人は、彼らの持続可能性の役割を少し果たすために、おそらく行動を変えることができることを知っている。

消費者の態度や意識の変化は、業界にもっと多くのことをするように促すきっかけになるかもしれないが、2021年にこの問題がより広い旅行界で初めて深刻な懸念事項になったと示唆するのは合理的である。 スコットランドのグラスゴーで開催されたCOP 26サミットは、その全体的な有効性とそこから生まれた政策目標に関して多くのキャンペーン参加者を二極化させた可能性があるが、業界に独自の戦略に取り組むためのいくつかの方法を提供した。

「Googleがリードする場所 — 他がフォローする(where Google leads - others follow)」という格言が真実である場合、消費者が気候変動に対抗するために旅行行動を変えるという検索巨人の宣言は、このセクターへの別の目覚めの呼びかけになるはずである。 Googleの調査は、今年作成された一連の他のレポートと活動の後に行われ、すべてが持続可能性の知名度を高め、業界が課題に対処するために何ができるかを模索している。

しかし、おそらく最大の瞬間の1つは、持続可能性に関するパネルが業界の大手企業、つまりオンライン旅行代理店が重要な役割を果たさなければならないと主張したPhocuswright Conference 2021であった。 Googleはそれを好まないかもしれないが、Booking HoldingsとExpedia Group（通常の年にデジタルマーケティングに100億ドル以上を喜んで費やしている）の影響力と資力を持つ企業に対して、彼らが彼らのお金をどのように使うかを再考して欲しいというThe FoundationのCEOであるJeremy Sampsonによる非常に強い議論があった。 これは、業界がこれまで直面する最大の課題となるものにおいて、旅行がその役割をどのように考えるかというターニングポイントであった可能性がある。 会議パネルのビデオは以下に含まれている。

Travel's Dilemma - Are We Making Our Mark or Leaving One? - The Phocuswright Conference 2021  (https://bit.ly/3yT61od)

u  特別目的買収会社

    SPAC

カジュアルなTwitterユーザーでさえ、今年は“SPACとは何か？”という投稿に遭遇した可能性がある。（または、“NFT (ブロックチェーンのnon-fungible token)とは何か？”しかし、それは別の話である。）

2021年の間に、SPACとしてよく知られている特別目的買収会社（既存の会社を買収または合併する目的でIPOを通じて資本を調達するシェル会社）が投資環境を支配した。（shell company =企業買収を目的とした実態のないペーパーカンパニー） 実際、Goldman Sachsは4月に、 SPACが今後2年間で約1兆ドルの取引を占める可能性があり、約1,290億ドルのSPAC資本が目標を求めていると推定していると述べた。 当然のことながら、SPACの流行は旅行を通じて広がり、大小のプレーヤーに影響を与えた。

大きなものから始めよう。 今月、VacasaはSPAC を介して44億ドルの企業評価で公開され、American Express GBTはSPAC Apollo Strategic Growth Capitalとの取引を通じて53億ドルの評価で公開する計画を発表した。

今年注目すべき他のSPAC取引には、Grab、Sonder、Inspirato、Selinaが含まれる。 PhocusWireのシニアレポーター であるLinda Foxは、オンライン旅行におけるSPACの台頭を追跡するための便利なガイドを作成した。

このトピックは、先月のPhocuswright ConferenceのCenter Stageにも取り上げ られた 。 この騒がしいSPAC活動の急増は、2022年に引き継がれるか？

少なくとも、これに変わる新しい頭字語を使用するまでは、そうなる可能性がある。

u  ホッパー/フィンテック

    Hopper /Fintech

今年、“フィンテック”は旅行の主流の用語集に入り、特にオンライン旅行プレーヤーであるHopperがこれを主導した。 今年の3月と8月に、Hopperは2回の大規模な資金調達ラウンド （それぞれ1億7,000万ドルと1億7,500万ドル）を調達し、現在までの総資金は5億8,500万ドルになった。 そのシリーズFラウンドは、Capital Oneを最初のパートナーとするHopper Cloudと呼ばれる新しいB2B製品の発売と同時に行われた。 Hopper Cloudを使用すると、Hopperはインフラストラクチャ、代理店コンテンツ、金融テクノロジー製品、データサイエンス機能を他の企業に販売できる。 7月、Amadeusは、Amadeus Travel Platformを通じてHopper Cloudの製品の一部をクライアントに提供すると発表した。 そして今月、Trip.com Groupは、北米とヨーロッパでHopperの価格凍結を追加した。 Hopperは、数十のフィンテック製品の中で価格凍結、フライト遅延保護、返金可能な予約を開発している。 これらは、今年初めに共同創設者兼CEOのFred Lalondeが、Hopperの収益の約3分の2を占めると述べている。 今年のPhocuswright Conferenceで最も話題になっているセッションの1つである、Hopperのフィンテックの野心については、以下のビデオでさらに詳しく聞くことができる。

Keynote + Interview: Fintech and the Future of Travel - The Phocuswright Conference 2021 (https://bit.ly/3yTqAkg)

旅行でフィンテックの動きをしているもう1つの主要なプレーヤーは、Booking.comである。 Booking.comは、7月に、旅行プロセスからファイナンシャル摩擦をさらに取り除くためにフィンテックビジネスを作成した。

COVID-19のパンデミックは、旅行における支払いの役割がいかに重要であるかを明らかにした。 実際、PhocusWire Pulseイベント全体をこのトピックに捧げた。 後払い購入の現象、アジアの変化するエコシステム、ショッピングと予約への信頼など、すべてのセッションをhttps://bit.ly/3yPu1Zoでご覧ください。 

u  M&A活動

    Deal activity

2021年のスタートアップ投資に関する最近のレビューによると、過去12ヶ月間、新しい旅行ビジネスに流入する資金に諦めはなかった。 Phocuswrightの最新のState Of Startupsレポートには、地上輸送のスタートアップは含まれておらず、2021年に調達された金額は319億ドルに上っている。 ルフトハンザイノベーションハブのレポートによる と、旅行スタートアップへの投資は、2020年の230億ドルから、2021年には約440億ドルになると予測されている。 しかし、前述のSPACは別として、世界的な健康パンデミックから明らかな終わりが見えないにもかかわらず、M＆Aが依然として企業エコシステムの重要な部分であることを示す他の財政的動きが急増している。

おそらく最も重要な、少なくとも業界の大手の買収は、Booking Holdingsの11月の$ 1.2億GetaroomとETraveli Groupの€16.3億の買収である。 私たちの分析が示しているように、多くの人が、会社が新しいフェーズに向けて自らを位置付けていると考えていることはかなり確かである。

その他の注目すべき M&A取引は次のとおりです。

(12/20 https://bit.ly/3qeA0TH )

 

2. 旅行業界キーパーソンの2022年ビジョン

業界のリーダーとその経営陣は、12か月先の重要な課題に直面している。 彼らは、旅行、観光、ホスピタリティセクターの大規模な回復を活用できるようにするとともに、自社が将来どうなるかを考え、ブランドの経営を舵取りする責任がある。 業界は、COVID-19の世界的大流行が始まってから2年が経ち、壊滅的な打撃から脱却するという歴史の中で重要な瞬間にある。 しかし、このセクターには、集合的または個別の企業として、すぐに解消されない気候変動に関する問題への取り組みと、テクノロジー（AI、機械学習、パーソナライズ、ブロックチェーンなど）が大幅に進歩する業界の技術的進化の一部として採用するか回避するかに対する大きな決断が待ち構えている。

2022年の賢明な指導者たちは、気候変動が私たちの時代の最大の危機であり（そう、コロナウイルスよりも大きい）、真正面から取り組む必要があることと、一方、テクノロジーは常に検討され最終的に利用されることの両方を、程度の違いがあるにせよ認めるだろう。 何十年にもわたって、進歩は避けられるものではなく、受け入れられるべきものであることを理解できなかった企業や経営幹部が多すぎる。 12月のテーマ月（2021 And Beyond）の一環として、2022年に注目を集める可能性のある業界のキーパーソンを見ていく。

Amanda Woo（AirAsia SuperAppのCEO）

格安航空会社の新星であり、2012年に事業に参加し、多くのマーケティングおよび商業的役割を果たしてきたAmanda Wooは、AirAsiaの最も重要で戦略的なラインの1つであるAirAsia SuperApp、以前はAirAsia.com、を開発した。 この航空会社は、モバイルワンストップショップのコンセプトを採用している地域でどのような役割を果たしたいかを長年にわたって理解しようとした後（Expediaとのパートナーシップは2018年に終了）、すべてをスーパーアプリモデルに格納して、ユーザーはフライトと一緒に好きなものをほぼ購入できるようにした。 世界中の多くの航空会社が好奇心と嫉妬を交えてAirAsiaの小売戦略に注目しているため、Wooのリーダーシップは、この航空会社が市場で最も進歩的な航空会社の1つと見なされるだけでなく、（例えば2021年にライドヘイリングとバイオメトリックチェックインを開始）、これまでに行われた投資に対して健全な利益をもたらしている。 

Ariel Cohen（TripActionsのCEO）

仕事のために旅行する人の数はまだパンデミック前のレベルをはるかに下回っているが、法人旅行会社によるイノベーションと投資は活発なペースで起きている。 確かに、そのセクターで何が起こっているかについてのほぼすべての会話で言及された人々の1人は、TripActionsのCEOであるCohenである。 2021年だけでも、同社は2つの大規模な資金調達ラウンドを終了させた。 1月に1 億5,500万ドルのシリーズE  、10月に2億7,500万ドルのシリーズFである。

5月に英国を拠点とする旅行管理会社Reed ＆Mackay を非公開の金額で最初に買収し 、中小企業を対象とした共同ブランドのプラットフォームを作成したルフトハンザとの統合（2020年1月のルフトハンザグループによる投資後）を含むいくつかの新製品を2021年中にリリースした。 来年、ヨーロッパでより多くの活動が見られるように準備する。 ヨーロッパのクライアンは、現在、TripActionsの管理下での支出の約30％を占めている。 11月のPhocuswright Conference（下のビデオ）で、Cohenは“出張用のアマゾン”を構築するためのTripActionsの数十年にわたる長期戦略を説明し、会社の将来について楽観的に話した。 法人旅行に興味のある人なら誰でも、おそらくTripActionsのIPOの発表で、そして確かにもっと多くの製品の発売、買収、顧客の追加のニュースで、来年は確かにCohenを注目するだろう。

Caryn Seidman-Becker（ClearのCEO）

Caryn Seidman-Beckerと彼女の業績に関するGoogleクイック検索の存在は明らかである。 バイオメトリクススクリーニングスペシャリストの共同創設者兼CEOは、いくつかの危機を乗り越えてきたが、その先を見ることができるようだ。 彼女はこれらの危機を乗り越えただけでなく、バイオメトリクスなどのテクノロジーを使用して、より良い、より強い未来を創造しようと努力している旅行業界を活用するために、Clearを位置づけた。 Seidman-Beckerはまた、今年初めに45億ドルのIPOをクリアし、株価はここ数か月で着実に上昇した。 生体認証技術が旅行のセキュリティと全体的な体験にますます貢献しているため、彼女（The Phocuswright Conference 2021での彼女のインタビューhttps://bit.ly/30VmEmOを確認して欲しい）と会社の両方からより多くのことを聞くことを期待している。

Francis Davidson（SonderのCEO）

まだ30歳になっていないDavidsonは、優秀な業績のリストをすでに作成している。 モントリオールの大学在学中に設立した、テクノロジーに対応したデザインに焦点を当てた（design-focused）レンタルであるSonderは、現在39の市場に16,000を超えるライブおよび契約ユニットを持っている。 今年の第3四半期の収益は6,750万ドルである。Davidsonは現在、Gores Metropoulos IIとの特別目的買収契約を通じて、19億2,500万ドルの企業評価で2022年に会社を公開する計画を立てている。 Sonderはこの取引から約1億1,000万ドルの資本を受け取り、投資家のプレゼンテーションによると、2025年までに77,000ユニット、30％以上のプロパティレベルの利益率を達成することを目標に成長を優先する計画を有している。 この計画では、アジアおよびラテンアメリカ内への展開、リゾート、ヴィラ、住宅を含む不動産タイプの多様化、そして長期的には、Sonderテクノロジーのフランチャイズ契約、独立した事業者向けのブランドと流通、および独立オペレータ向けのSonderテクノロジーのホワイトラベルを展開する。 それは野心的な計画実行リストであり、Davidsonは、（脚光を浴びているようには見えないが）より多くの目が彼の方向を向いていることに気付くだろう。 Sonder – そしてデフォルトではDavidson – が投資家向けデッキで述べているように、“ホスピタリティは象徴的な21世紀のブランドに値する。これが私たちの瞬間である”。 

Fred Lalonde（HopperのCEO）

月曜日の“2021年のニュースメーカー”で概説されているように、フィンテックは旅行の瞬間を迎えている。 Fred Lalondeがこの成長する動きの顔であると言っても過言ではない。 数か月の開発の後、Hopperは2020 年10月に最初の柔軟な旅行オプションを発表した。 これにより、 ユーザーは、保証された払い戻しオプション、旅行日を変更する機能、フライト遅延保護などの料金を支払うことができる。 その後、2021年3月にさらに一歩進んで、Trip.com Group、Capital One、Amadeusとともに、フィンテック製品を他の旅行販売業者が利用できるようにするために Hopper Cloudを立ち上げた。 KayakとMakeMyTripが顧客になった。 これらの成功したイニシアチブは、Hopperは収益の半分以上を占めており、2019年のレベルを500％以上も上回っている。 Lalondeは、旅行向けのフィンテックのトピックに関する主なスポークスパーソンになった。 下記のPhocuswright Conferenceでのセッションで、Lalondeは、企業、オンライン旅行代理店、サプライヤー自身、ロイヤルティプロバイダー全体のすべての旅行販売業者がフィンテックの提供を開始した場合、未実現の顧客支出で1,680億ドルを獲得できると主張した。 これは巨大で説得力のある数字であり、2022年には、Lalondeがこのトピックの責任者を率い続け、Hopperのイニシアチブを通じて旅行の流通がどのように進化しているかを示し続けるため、Lalondeにさらに注目が集まると予想される。

Greg DeShields（Tourism Diversity Mattersのエグゼクティブディレクター）

Greg DeShieldsは、旅行業界の多くがダイバーシティと企業への参加を浸透させる方法についてのガイダンスを求めてきた時代を通じて、組織を主導してきた。 創立2年未満のTDMの会長として、彼は旅行業界が直面しなければならない多くの課題と、より包括的な業界の多くのメリットに光を当ててきた。 旅行は、すべての人を豊かにするために、新しい場所や文化を体験することである必要がある。 DeShieldsのような声は、変化を推進している旅行観光への多様性と包含をめぐる勢いに貢献している。

Jamie Cohen（VacasaのCFO）

Cohenは、ANGI Homeservicesで2年間同じ役職に就いた後、3月にCFOとしてVacasaに入社したとき、新しいことにすぐに全力で取り組むしかなかった。 3月初旬、このバケーションレンタル管理プラットフォーム はこれまでで最大の買収を行う計画を発表した。 Turnkey Vacation Rentalsを、現金と株式を組み合わせて6億1,880万ドルで買収した。 それが終了してから3か月後、Vacasa は 、TPG Pace Solutionsとの企業結合によって設立された特別目的買収会社（SPAC）を介して公開することを発表した。 この取引は12月初旬に終了した 。 ここで、同社とCFOとしてのCohenが取引の一環として財源に追加した3億4,000万ドルをどのように費やすかに注目が集まっている。  彼女は 、Vacasaの製品と技術を開発し、供給を追加することを優先させると言っている – Turnkeyは、2021年の最初の9か月に同社が行った22件の買収の1つにすぎず、新年にはさらに多くの買収が見込まれる。 そしてもちろん、公開企業として、ウォール街の注目は、Vacasaの株と、それがバケーションレンタルの混雑したセクターで力強い成長を維持できるかどうかである。 これは間違いなくCohenにもスポットライトを当てている。

Jeremy Sampson（The Travel FoundationのCEO）

持続可能性は、ありがたいことに、旅行、観光、ホスピタリティの多くの企業のアジェンダを引き上げた。 いくつかのブランド は、それについてもっと話しているだけでなく、実際 には環境への影響を最小限に抑えるためにもっと多くのことを行っている。 Travel FoundationのCEOであるJeremy Sampsonは  、変革を推進する主要な声の1人である。 彼は、観光のプラスの影響を開発し、マイナスの影響を排除することを目的としたソリューションを開発するために、公的および民間部門のエンティティと協力する独立した国際組織の責任者として、違いを生み出す独自の立場にある。 そして、彼は11月のPhocuswright Conferenceでのパネルディスカッションで、業界に対する彼の提案のいくつかを共有した（ビデオはこちら））。 2022年には、旅行財団がCOP 26気候サミットで発表されたイニシアチブを主導し、“炭素の測定と報告に対する一貫したセクター全体のアプローチ”の開発や、国連の世界観光機関との提携の継続など、さらなる活動が見込まれる。 私たちはSampsonからもっと多くのことを聞くことを望んでおり、期待している – そしてさらに大きな声で。

Julia Simpson（WTTCの社長兼CEO）

Gloria Guevaraが今年初めに世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）を辞めたことで、Julia Simpsonがこのセクターにとって重要な時期を引き継ぐ道が開かれた。 2000年代にTony Blair首相を含む元英国政府の顧問であった彼は、インターナショナルエアラインズグループのスタッフのチーフになる前に、ブリティッシュエアウェイズとイベリアの取締役会に座っていた業界にとって見知らぬ人ではない。 COVID-19のパンデミックが終わった後、または少なくとも封じ込められた後の再建に関連する業界の夢、新しい規則、規制の混濁を切り抜けるための、ブランドと目的地の回復戦略、政府と地方機関の財政支援へのロビー活動、健康と衛生のプロトコルの実装は、Simpsonが直面する重要タスクのほんの一部である（2月のPhocusWireとのインタビューhttps://bit.ly/3EgkA6sでGuevaraの説明を参照して欲しい）。

Markus Vilig（BoltのCEO）

ヨーロッパでほんの一握りの旅行ユニコーンの1つを管理するだけでは不十分だったので、BoltのCEOであるMarkus Viligは、より幅広い業界の問題にも時間を費やしてきた。 エストニアを拠点とするBoltは、プラットフォーム企業をより適切に規制するための共同の取り組みとして設立されたEuropean Purpose Projectの創設署名企業であった。 今年初め、Boltは、新興経済国のモビリティサービスに投資するため、特に“女性に力を与え、モビリティへのアクセスを改善する”ために、2,000万ユーロの資金提供を発表した。 同社は現在約40億ユーロの価値があり、8月に6億ユーロの資金を調達し、既存のモビリティサービスに食料品の配達やその他のサービスを追加するスーパーアプリのステータスを追求している。

Michelle McKinney Frymire（CWTのCEO）

誰が2022年に法人旅行管理会社のCEOになりたいと思うか？ 企業が従業員をどれだけ早く主張に戻すかについては多くの不確実性が残っているか？ 2019年に彼女を雇ったCEOが辞任した後、2021年5月に最高財務責任者から昇進したMichelle McKinney Frymireは、見通しを明らかに気にしなかった。 CWTは、TMC分野の主要なプレーヤーであり続け、2020年初頭から衰退している業界のセクターを復活させる試みを持つ彼女のリーダーシップは重要である。 彼女のようにPhocusWireとのThe Big Chairインタビューで McKinney Frymireは、ホテルを予約して飛行機に乗るだけでなく、出張の経験にも多くのことがあることを理解している。 彼女は、TMCが重要な役割を果たすことを知っているが、彼女とCWTの役割は、このセクターの他の要素に圧力をかけて航空会社、空港、宿泊施設のプロバイダーが、企業や旅行者にとって新しい旅行の世界がどのようになるかを探り出させる。

Nick Price（Decentralized Identity Foundationの旅行グループチェア）

2000年代初頭にMandarin Oriental Hotel GroupのCIOおよびCTOとして10年近く勤務し、ホスピタリティソフトウェアの開発およびコンサルティング会社であるNetSys Technologyを設立した後、Priceは旅行業界を支えるシステムと戦略を深く理解している。 現在、彼はその知識を、オープンな標準ベースの分散型IDエコシステムの“基盤コンポーネント”を開発している組織であるDecentralized Identity Foundation内のHospitality and Travel Special Interest Group（H＆T SIG）を非公式議長として機能させている。 Priceは、H＆T SIGの毎週のオンライン会議をリードしている。 H＆T SIGは、空港のバッグの受け取りと配達、旅行の中断、ロイヤルティなどの可能なアプリケーションを含む、旅行における分散型（または自己主権型）デジタルIDの初期ユースケースを開発している。 来年はこれらの取り組みが進展することは間違いない。 Priceがこれらの更新を共有できるよう支援することを期待している。 さらに重要なのは、会話への簡潔なコミュニケーションスタイルの、このまだ出現中のかなり複雑なソリューションの開発のこの段階で、彼の名をもたらすことである。

Paul Abbott（American Express Global Business TravelのCEO）

パンデミックが発生したとき、Paul Abbotのオフィスで聞き耳をたてて痛かった。 Abbotは、American Expressの上級職から来て、American Express Global Business Travelで約5か月間CEOの役割を果たしていた。 そのほぼ2年後の、GBTからの一連の発表は、彼がアイドル状態ではないことを示している。 Ovation Travel Groupと最近ではEgenciaの買収に伴う重要なM＆A活動が話題になり、このセグメントの企業にしばしば見られる動きの遅い旅行代理店の汚名に逆らった。  最近発表されたSPAC経由GBT公開するための計画は、法人旅行は不安定で変更される場合があるかもしれないが、再び成長するという雰囲気を市場に作り出している。

Rami Zeidan（Life HouseのCEO）

ちょうど1年前、Life Houseは ― ここで正直に言うと ― 多くのライフスタイル宿泊施設のプラットフォームの1つに過ぎなかった。 創設者兼CEOのRami Zeidanは、舞台裏の技術プロセスを改善したいという願望を持って、デザインと利便性を組み合わせて、控えめなビジネスを構築した。 How I Got Hereのエピソードを彼と一緒に録音してからわずか数か月後、Life Houseは、間違いなく2021年の最も興味深い物語の1つである主人公となった。 メタサーチブランドのKayakと提携して、フロリダ州マイアミにブランドホテルを立ち上げた（CEOのSteve Hafnerの故郷、それにもかかわらず）。 このペアは他の開発中のプロパティも持っており、この両社間の合意は、ブランドが通常の快適ゾーンの外で新しい役割をどのように求めているかを示す興味深い例である。

Rathi Murthy（Expedia Groupの最高技術責任者）

Peter Kernが、Expedia GroupのCEOを2020年4月に引き継いだ後、最大かつ最も重要な採用者の1人（Expedia Brandsの社長として元Appleの幹部であるJon Gieselmanと並んで）であるRathi Murthyは、彼女のアジェンダに重要な項目の確かなリストを持ってExpediaにきた。 元アメリカン・エキスプレス、イーベイ、ベライゾンのこの技術幹部は、フライト、ホテル、パッケージ、体験を販売するだけではもはやオンライン旅行代理店の主力ではないことを知っている。 デジタル化により、業界は人工知能、機械学習を含む刺激的な新しい分野やプロセスに押し上げられている。 パーソナライズは、舞台裏のツールの武器としてはもはや便利なアイテムではなく必須のものになる。 独自のシステムと技術プロトコルを使用して、さまざまな異なるブランドを統合することは難しい質問であるが、Expedia Groupの位置付け、および他のブランドが過去2年間の混乱から抜け出そうとするために重要である。 

Willy Walsh（IATA事務総長）

元ブリティッシュ・エアウェイズ、エアリンガス、インターナショナル・エアラインズ・グループのボスは、彼の会社やより広い業界のために発言することを恐れたことはない。 IATAの事務総長の役割を引き受けることで、彼はパンデミックへの対処を政府に任せる姿勢を貫いた。 彼は失望していない。 Walshは、IATAの開始直後から、この問題に対する政府のアプローチを嘆きつつ、リスクを管理する能力について航空業界を称賛した。 かなりの逆風にもかかわらず、組織が新しい流通機能技術標準を推進し続けているので、彼がIATAをどのように操縦するかを見るのは興味深い。 Walshはまた、持続可能性などのはるかに重要な問題に立ち向かう必要があり、航空の利益と地球のより大きな利益との間の微妙な境界線を踏む。

Tripadvisorの次期CEO

会社創立後20年以上経ってTripadvisorを辞めるというSteve Kauferの決定は、大きな驚きではないはずである。 結局のところ、彼はオンライン旅行で最も長くサービスを提供しているリーダーの1人であり、休息に値すると言う人もいるかもしれない。 しかし、彼の辞任はビジネスに大きな穴を残す。 それは、正直に言って、多くの大きなアイデアを持っているが、それが最もよく知られているコアレビューおよびメタ検索プラットフォームを超えて、このブランドを押し上げることができるものを完全に釘付けにすることはまだできていない。 チーフエクスペリエンスとブランドオフィサーのLindsay Nelsonが、ある時点で手綱を引き継ぐ可能性があるために近年並んでいるのではないかと考える人もいたが、彼女も2022年に辞任する。 CEOになった人は誰でも、Googleの旅行情報やサービスへのリーチの継続的拡大による影響と、技術的および商業的な他の多くの課題に取り組む（またはスクラップする）ための重要であるがまだ証明されていないサブスクリプションサービスが待ち構えている

このCEO人事は、ここ数年の最も重要で注目されるアサイメントとなる。

PhocusWireのHot 25社の創立者たちPhocusWire 10大ニュース

PhocusWireは、各スタートアップの背後にある創設チームの強さのために、その年次リストを選択している。2022年コレクションは、業界での本物の問題を解決する上で、自分なりの意見や見方を持つそれぞれのブランドの興味深いと重要な代表例のリストである。 彼らは、COVID-19パンデミック（および最新のコホートから選ばれたことの明らかな栄光）の間に生き残り、繁栄したことで次の12か月に入るが、今や彼らの努力は本当に始まる。 他のブランドが回復し、旅行者と業界の両方にとって通常のビジネスへの復帰を最大限に活用するため、それぞれがそれぞれの市場で関連性を維持する必要がある。 皆のご健勝を祈る。(12/22 https://bit.ly/3moGjmI)

 

3. PhocusWire 2021年10大ニュース

また1年が過ぎ去って行くことになるが、2017年11月のPhocusWireの発売以来、編集チームは再び最高のニュースのいくつかを生み出した。 業界で最も賢い人々からさまざまな意見を取り上げ、2021年の大きな進展のいくつかを分析して、独自の独占ニュース記事を公開した。 旅行業界は、パンデミックから立ち直り、より包括的でテクノロジーを取り入れようとしているため、より良い方法を学び続けている。 2022年には、より重要で、関連性があり、示唆に富むコンテンツを提供できることを楽しみにしている。

PhocusWire編集チームは、過去12ヶ月（に読者から最も注目を集めてきたトップ10の物語を共有することを誇りに思っている（2020年、2019年、2018年リスト）。 2021年10大ニュースは、逆の順序で、以下の通りである。

(10). AirbnbのCEO、ブライアン・チェスキー：「今年は暑い年になるでしょう。」                                                                                (2月1日)

Brian Cheskyが2021年に焦点を当てていることが1つあるとすれば、それはまあ、焦点を合わせることだ。 Airbnbの共同創設者兼CEOは、Bloombergの先週のThe Year Aheadのオンラインイベントにおける20分間のインタビューで7回この言葉を述べた。 「それは焦点の年になるだろう」とチェスキーはBloomberg TelevisionのアンカーEmily Changに語った。 Airbnbがコロナウイルスのパンデミックに耐えるのに焦点を当てただけでなく、旅行のリバウンドを利用するように会社を運営することにもなる。 これは「「if」の問題ではなく、「when」の問題である」。  重要なのは、すべての不可能だとの予想に反して、昨年Airbnbが公開されることを可能にしたのは焦点（focus）である。

(9). Googleは2022年を形作る旅行トレンドを強調しています    (11月16日)

旅行と業界がパンデミックから回復するにつれ、Googleは来年重要性が増している3つの重要な分野を特定した。 オンライン検索のこの巨人によると、2022年に向けてパンデミックのために保留された“人生の瞬間（life moents）”の増加は旅行をより意味のあるものにするだろう。

(8). マリオットがアマデウス予約プラットフォームでIHGに参加 (11月18日)

AmadeusがMarriott Internationalをもたらすための契約を呼びかける中央予約システムは、テクノロジーとディストリビューターにとって「画期的なマイルストーン」である。 スペインを拠点とするこの流通大手は、2015年にテクノロジーローンチパートナーとしてIntercontinental Hotels（IHG）を発表した。 Amadeusは、同様レベルの企業と中規模のプレーヤーを呼び込み、今後数年間でコミュニティプラットフォームを作成したいと考えていた。

(7). ブッキング・ホールディングスがETraveli Groupを16億ユーロで買収

                                                                                       (11月23日)

ETraveli Groupは現在、Booking Holdingsによる16億3,000万ユーロの買収後、同社の事業ポートフォリオの一部となった。 既存の所有者であるCVC Capital Partnersは、2017年からスウェーデンを拠点とするこの事業を所有している。 これは、Booking Holdingsの2週間でのHotel Distributor Getaroomの16億ドル買収に次ぐ2番目の主要な買収である。

(6). 社説：GDS統合は生存後にのみ検討できます   (1月8日)

AmadeusとSabreの統合を確認することは困難であり、香港証券取引所に上場されているTravelskyのほとんどは国が保有している。プライベートエクイティ所有のTravelportは、AmadeusとSabreのどちらが買収するかという問題を提起する。 Travelportのマーチャンダイジングプラットフォームは魅力的かもしれないが、どちらもこの分野で独自の機能を開発している。

(5). Booking.comが封鎖中に市場シェアを獲得した方法                 (8月9日)

パンデミック中の多くのホテル直接販売は、チャネルミックスで指数関数的に成長している。 一方、ずる賢いBooking.comでは、ほとんど抵抗なく市場シェアを拡大することができた。 多くのチャンネルがまだ活動されておらず、今シーズンにアクティブになるかどうかはわからないが、Booking.comは、流通用の在庫のほとんどを保管するバスケットである。

(4). ExpediaがEgenciaをAmerican Express Global Business Travelに売却

(5月4日)

12か月前にはあり得なかった取引：American Express Global Business Travel が、Expedia Groupの企業旅行部門Egenciaを買収する。 契約条件は明らかにされていない。 Expedia GroupはAmex GBTの株主となり、契約の一環として、このペアは長期的な戦略的パートナーシップを形成する。 提案された取引は、Expedia GroupおよびEgenciaによる従業員代表との協議、規制当局の承認など、通常の条件に従うものとする。

(3). Googleはホテル予約リンク料金を廃止します　　　           (3月8日)

Googleホテルの予約リンクの管理方法に大幅な変更を加えた。さらに、消費者に予約オプションの広い範囲を与え、ホテル、オンライン旅行代理店や他のオンライン予約サイトには無料のオーガニックのリスト追加することにより、メタサーチスペースでのGoogleの競争力を強化させる可能性がある。  この変更前は、ホテルの予約リンクはGoogle.com/travelであった。 これは、従来の広告主による入札モデルによってランク付けされた有料広告である。

(2). 2022 Hot 25 Startupsへようこそ                                    (11月15日)

今年のリストにある各企業について、会社の説明、2022年の戦略目標、過去1年間に学んだ教訓など、創設者から提供された詳細を共有する。 必要に応じて、これらのスタートアップに関するPhocusWireの以前の記事へのリンクも含まれている。

(1). ビル・ゲイツが間違っていて、ビジネスが2021年に死なない理由

(1月19日)

COVID-19のパンデミックが、特に旅行に関して、ビジネスの前進の仕方を劇的に変えることは間違いない。Microsoftの共同創設者であるBill Gatesは、リモートワークと仮想会議が標準になった今、出張の50％以上が永遠になくなると予測している。 彼は、Microsoftのチームを対面商取引の貴重な代替手段として提供すると確信しているが、 Gatesの悲惨な旅行予測は、3つの重要な要素を大幅に過小評価している。

(12/23 https://bit.ly/3mwE4xE)

 

 

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