コロナの影響、国内線は?(3/26時点)

2020年3月26日

 

コロナの影響、国内線は?(3/26時点) 

 

 

国内線の減便の状況について、326日時点での情報で調べてみた。

 

   (注)各社発表の情報をもとに、夏ダイヤの41日(または3/31)の運休便を

 

      総便数(該当日の時刻表による便)と比較して減便率を算出。

       なおJetstar-Jは公表の夏ダイヤに対する減便状況は発表していないため、

予約可能な便数との差を「減便」とみなした。

 

 

 

1.         大手2社のほか、SKYADOなどの中堅、リージョナルのFDAなども、
減便数が先週時点より増加して、多くの会社の減便率は約2割に。

 

Jetstar-Jの時刻表に対する減便は約4割。 

 

 

   【国内各社の1日の便数と運休便数(41日または明示の日) 

 

 

 

2.会社別、路線別にみた減便の状況

 

 ・ 41日、または明示の日の状況。(3/29からは夏ダイヤ)

 

 

以上(Y.A

 

注目した記事6.2

欧州委員会の付帯条件に難色を示していたルフトハンザ監査役会は、その条件がより有利な形で受け入れられたとして、独政府の90億ユーロ救済策を承認。再建プロセスが一歩進んだ。

 

「独ルフトハンザ監査役会、独政府と合意の救済案を承認」2020.6.2 ロイター)

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-lufthansa-rescue-idJPKBN23831Q

注目した記事6.2

日経新聞は、コロナ禍の終息が見とおせない中で正常化に向けて動き出すLCCについて、JALが新設したZIPAIR Tokyoを中心にとりあげている。 

(全文を読むためには会員登録が必要です)

 

LCC、正常化遠く苦渋の一手 JAL系は貨物便で参入」(日経新聞2020.6.2 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59819220R00C20A6000000/

注目した記事6.2

 国交省が、空港が感染症対策に要した費用を施設利用料に加算することを認める方針を決めた、との同じ内容のNEWSが共同通信等多くのメディアから出ている。

対象は11空港※。いずれも航空会社が運賃に加算して旅客から徴収している。 

  羽田、成田、関西、伊丹、中部、新千歳、仙台、福岡、那覇、北九州、茨城 

11空港の感染対策、乗客負担に 利用料に上乗せ、値上げの可能性(2020.6.1共同通信47NEWS)」 

https://ovo.kyodo.co.jp/flash/a-1459523 

この時期での決定、発表となった経緯等には触れられていない。 

また朝日、読売、毎日、日経の各紙にはこの情報はみあたらない。

 

注目した記事6.1

ルフトハンザ90億ユーロ救済策のその後; ルフトハンザ取締役会は、欧州委員会の条件をより有利な形で受け入れたと発表したことをロイターが報じている。(2020.6.1

 

独ルフトハンザの政府救済が前進、最大24枠放棄で条件受け入れ(ロイター6.1) 

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-lufthansa-rescue-idJPKBN2370TL

 

注目した記事5.30

2015年に経営破綻ののち1年でみごと再建、以後高い収益性と運航品質を維持してきたスカイマークも、コロナの前には大手2社同様に苦しんでいる。

 

5.29の日経ビジネス(高尾記者等)の記事は、業界再編の可能性も含め幅広い見地からよくまとめられている。(全文を読むためには会員登録が必要です)

 

(日経ビジネス2020.5.29) 「高まる再編圧力 スカイマークは生き残れるか」 

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00165/052900003/

注目した記事 5.29

深刻な経営危機にあるルフトハンザ航空に対してドイツ政府は90億ユーロ規模の救済策を示したが、ルフトハンザ監査役会はこの受入れを拒否(保留)した。 

 

これに関して「現代ビジネス(講談社)」は下記で詳しく述べている。

 

倒産危機のルフトハンザが「ドイツ政府の救済案」を拒否した理由(2020.5.29 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72923

 

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