フォーカスライトJapanでは、PhocusWire Daily (phocuswire.com) の毎日のニュースを

意訳して、毎週 月曜日更新の「海外事情」に掲載しています。

「海外事情」は、この他に　TD 勉強会（ www.e-tdb.com ）と、その一部を 

トラベルジャーナル（TJ）の隔週コラム「FROM THE WORLD / 海外事情」にも

掲載しています。　

2020年以前の「海外事情」は、TD 勉強会 www.e-tdb.com のアーカイブにて 

ご覧になれます。（TD = Travel Distributionの略です。）

TD海外事情 1月 2日号 NEW

Phocuswire Dailyは12月最終週を休刊した。連載小説「XYZ・コム」（第26話）についても正月休みとした。そこで、最近の日経などから、日本の競争力に関して印象に残ったものを抜粋してみた。

u  日経6月15日「世界競争力、デンマークが首位 日本は過去最低の34位」

『スイスの有力ビジネススクールIMDが15日発表した2022年の世界競争力ランキングは、デンマークが初めて首位となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開の早さが明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6カ国を占めた。アジア勢は下落が目立ち、日本は順位を3つ下げ過去最低の34位だった。調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査などをもとに集計した。』

u  日経9 月28日「日本のデジタル競争力、過去最低29位 中韓台にも後れ」

『スイスの有力ビジネススクールIMDが15日発表した2022年の世界競争力ランキングは、デンマークが初めて首位となった。新型コロナウイルス禍からの経済再開の早さが明暗を分けており、欧州勢が上位10位のうち6カ国を占めた。アジア勢は下落が目立ち、日本は順位を3つ下げ過去最低の34位だった。』

u  日経9月30日「(短信)日本技術革新力13位 WIPO、今年版指数」

『世界知的所有権機関（WIPO）は29日、各国の技術革新（イノベーション）力を示す指数の2022年版を発表した。日本は前年と同じ13位だった。ビジネス環境や国内の市場規模、特許出願数で評価が高い一方、教育への支出や労働生産性など人材面で伸び悩んだ。』

u  日経12月19 日「日本の労働生産性、27位に後退　21年実績」

『日本生産性本部が19日発表した2021年の日本の時間あたり労働生産性は49.9ドルとなった。経済協力開発機構（OECD）に加盟する38カ国中27位だった。20年の26位からさらに順位が後退した。他国に比べ新型コロナウイルスからの経済活動の回復が遅れたのが一因という。

時間あたり労働生産性は、就業者が働いて生み出した付加価値を1時間あたりで指標化したものだ。為替の影響を取り除くため、購買力平価に換算し国際比較した。日本は前年の20年に比べ実質で1.5%上昇したものの、米国（85.0ドル）の6割弱の水準にとどまった。エストニア（51.0ドル）やラトビア（48.6ドル）などとほぼ同じ水準となった。』  日本の労働者は、米国の労働者よりも、40%も効率の悪い働き方をしていると言うことになる。

u  日経12月30日「日経平均4年ぶり下落　大納会終値2万6094円」

『2022年の大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小幅に反発し、前日比83銭高の2万6094円50銭で取引を終えた。年間ベースでは2697円（9%）安と、4年ぶりの下落となった。』

u  日経12月30日「2075年日本、GDP12位に後退　経済大国から脱落予測」

『・・・2075年に国内総生産（GDP）で12位まで後退し、事実上、経済大国から脱落する将来像も予想され始めた。・・・日本は現在の3位から、30年に4位、40年に5位、50年に6位とじり貧となり、その後、急低下し75年に12位まで後退すると予測している。』 NEEDS日経経済モデルは、2021年 2.3%、2022年 1.3%、2023年予測0.9%とする。

u  日経12月30日「日本の1人あたり名目GDP、20位に後退 ― 昨年」

『内閣府が23日発表した国民経済計算年次推計によると、豊かさの目安となる1人あたりの名目国内総生産（GDP）が日本は2021年に3万9803ドルとなった。経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中20位と、20年の19位から低下した。日本では1人あたりの所得が伸び悩み、個人消費の低迷が経済全体を下押ししている。』

u  日経10 月24日「円乱高下、一時1ドル145円台急伸　為替介入観測」

『円相場が乱高下している。24日の外国為替市場で、一時1ドル=149円台後半まで下げた後、145円台まで上昇する場面があった。市場では、政府・日銀が急速に進んだ円安に対し、21日に続き円買い介入を実施したとの観測がある。』

日本を建て直せるのか？

u  日経12月30日「支持率で読む岸田内閣　22年半減、無党派層7割低下」

『岸田文雄内閣は2022年後半に支持率が急落した。日本経済新聞社の世論調査で政権発足以降、最も高かったのは5月の66%。ここから7カ月連続で下がり12月には35%とほぼ半分になった。支持政党がない無党派層はピークだった4月の46%から16%へ7割近く下落した。支持率を押し上げてきた60歳以上の層でも5月（73%）から12月（38%）に半減した。下げ幅は35ポイントに達した。』

イノベーションには、デザイン思考が重要だと言う。

u  日経12月21日「デザイン思考日本企業活用15% 米過半導入、誤解が壁」

『日本では「デザイン=見た目」との誤解が根強い。情報処理推進機構によると、デザイン思考を活用する日本企業は15%にとどまる。発祥の米国では53%の企業が導入している。アップルが2001年に「すべての音楽をポケットに」と発売した「iPod」が代表例だ。』

デザイン思考とは、技術や生産の都合でなく、顧客の潜在的な要求を捉えて斬新なサービスや製品を設計する手法、これが日本は弱いとされている。

u  Japan Innovation Network（JIN）専務理事の西口尚宏氏は、イノベーションは、日本語では「技術革新」と訳される場合が多い。本来の意味は、「社会に対する付加価値全体を表す」と言う。そして、イノベーションを活性化するためには、日本の教育を「憶える」「知っている」の知識の詰め込み中心から、「自分の目で見る・自分の頭で考える・人と違った視点を持つ」を重視した教育に変える必要があると言う。

日本企業の三大弱点は、意思決定の遅さ、国際性の無さ、弱いイノベーション力と言われている。日本の英語力は2020年で80位、日本のキャッシュレス決済比率は2021年で3割強、米国50%超、中国80%超に大きく遅れをとる。

u  日経2022年11月28日「日本英語力 80位語学力育成へ各国躍起」

『留学事業などを手掛ける「EFエデュケーション・ファースト」（本部・スイス）がまとめた2022年の英語力の調査によると、英語を母語とする英米豪などを除いた111カ国・地域のうち日本は80位。11年の44カ国中14位から下落が続いている。』

u  経産省6月1日「2021年のキャッシュレス決済比率を算出しました」

『経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目指し、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表することとしました。 2021年のキャッシュレス決済比率は、32.5％となりましたのでお知らせします。』

このうちクレジットカードは27.2%を占める。デビット0.92%。電子マネー2.0%、コード決済1.8%。

（編集人）

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