PeachとVanillaの17年度決算を概観する

 PeachVanilla17年度決算を概観する

201871

 

この都度発表されたLCCPeach AviationVanilla Air2017年度決算について、過去5年間の推移も交えながら概観した。

   データは両社の決算公告およびこれまでに公表された旅客実績(当方での概算加工を含む)をもとにしている。

 

 

1.    Peachは高い収益性継続、Vanillaは再び黒字に!

 

Peach

   5年間増収が続き、2017年度の収入は547億円であった。

   営業利益も黒字を続けている。当年度は前年に比べて小幅減益となったが、依然

  高い利益率(10%強)である。

   2015年度に累損を解消して、留保利益を増やしている。

   但し最近2か年は、当期利益の大きさ(49億円、37億円)に比べて、利益剰余金が余り増えていない。

   ⇒ 持株会社であるANA等への「配当金」等での還元によるものと思われる。
19億円、32億円相当)

 

Vanilla

  5年間増収が続き、2017年度の収入は330億円であった。

  2015年度に営業利益を計上したあと2016年度は再び赤字となったが、当年は再び

黒字化して、8億円の営業利益を計上した。

  しかし現在なお▲100億円以上の累損が残っている。

 

 

 

  (営業利益と利益剰余金の推移)

 

 

2.    旅客指標で3ヶ年推移(主に前年との対比)を概観する

 

Peach

   ANAの子会社となって、国内線(成田発着便)を縮小し、国際線を拡大した。

→ 総旅客数はわずかながら減少。

→ 一方で平均路線距離は4.4%長くなった(1,1131,162km)。

   搭乗率は8587%と高いレベルにある。

   発着旅客単価(付加収入も含む)は+6%向上して10,691円となったが、発着座席コストは飛行距離延伸の影響を強く受けたためか、+10UPして8千円台となった。

   旅客㌔単価(千㌔当り)は+1.6%向上して9,198円となったが、座席㌔コストは

6,7457,145円と6UPし、この結果採算ラインを示すB/E7478%と悪化。

   座席㌔コストUPによるB/E4ポイントのUPを搭乗率の向上(+2ポイント)でカバーできない分だけ収益性が低下した形となっている。

   国際線は、新たに進出する初期コストや便数頻度が少ない間は空港でかかる費用が割高となり、他方海外LCCとの競争も激しく収入単価も大きく上げることは容易でないことから、収益性が低くなったものと思われる。

 

Vanilla

  VanillaPeachより国際線の比重が高く、国内線も長距離路線の割合が高いことから、平均距離も1,700km程度と長い。

このため発着収入単価と発着座席コストは高いが、距離当り(㌔当り)でみると、収入単価、座席コストともに割安となる(空港でかかる費用が距離当りでは均されるため)。 

  当年は、国内線の規模拡大で平均距離はやや短くなった(1,591km)。

  座席㌔コスト(6,445円)に対して、旅客㌔単価(7,735円)は十分高くはないため、採算ライン(B/E)は83%とかなり高い。

→ 当年は86%という高い搭乗率で利益を確保したが、安定的に利益を継続するには、厳しい競争の中で収入単価を上げるか、コストを更に縮減するかによってB/Eを引き下げることが求められる。

 

 

 

 (旅客指標の推移)

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)