ANA/JAL 2018年度第一四半期の決算について

ANA/JAL 2018年度第一四半期の決算について

 

201881

 

この度発表されたANAJALの連結決算数値を簡単に比較しました。

 

1.  2018年度Q1決算概観; 図表1、図表2を参照

 

      両社とも増収。 営業利益はJAL横ばいに対し、ANAは若干の減少。
ANA
4849億円の収入で営業利益201億円。
JAL
3421億円(ANAの約7割)で営業利益は249億円。

      両社とも特に国際旅客は大幅増収。
ANA
の国際旅客収入は国内旅客とほぼ同額になり、
JAL
は逆転して国際旅客が国内旅客を上回った。
また国際旅客の増収幅はJAL+193億円)がANA+168億円)を上回った。

      ANAはその他の収入(他社ハンドリングや商社等)の伸びも大。

      最終損益は両社ともに減少した。(ANAは前年にPeachの吸収益あり)。

 

なお、通期の収支見通しは、両社ともに5月時点と変わっていない。

 

ANAについてはB787エンジン問題の影響がどの程度になるかが注目される。)

 

 

      《ANA/JAL収支比較》

 

 

2.2018年度Q1の旅客指標;

 

      国内旅客; 両社ともに旅客数+3%、旅客単価▲2%、収入は+1%であった。

搭乗率は向上したが、LCCや海外FSCと比べれば低めの60%台。

      国際旅客; JALの増収幅は+193億円で、ANAのそれ(+168億円)を上回った。

アジア・オセアニア線、欧州線、リゾート路線の伸びが上回ったようだ。

JALの搭乗率は81%超のレベルとなり、ANAも向上して75%となった。

      旅客事業の収益性; 採算ラインを示すB/E(簡易的に算出した損益分岐点)

          ANAの方がやや低い66%台(JAL68%台)⇒JALは高い搭乗率で
利益をあげているが、今後の収益性の伸びしろという点ではANAの方が大きいということになる。

      ANALCC Peachの伸びが貢献して、収入は前年比+9%の211億円となった。

搭乗率もさらに向上して86%となった。

旅客㌔単価(内際込み)は8.2円であり、ANA本体(国内線16.2円、
国際線12.5円)
に比べてかなり低いものになっている。

 

 

ANA/JAL旅客指標比較》

 

 ANALCCの旅客指標》

      ・Peachの旅客㌔は+16

      ・旅客㌔単価(内際込み)は8.3

 

      ・搭乗率は86

 

 《国際旅客収入の路線別比較(概算で試算したもの;億円)》

      ・ANAはリゾート路線を除き、JALを大きく上回っている。

 

      ・JALは欧州線、アジア・オセアニア線、リゾート路線の伸びが貢献して、前年Q1比の

 

以上

海外事情

 

エアビーが上場を延期した「14. エアビー上場延期」。オフイスシェアの米デカコーンであるWeWorkの上場延期の直後の出来事である。918日付の日経は「事業モデルや企業統治への懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった」と書いてある。1月には470億ドル(約5兆円)の想定時価総額を半値に落としたが投資家の懸念は払拭できなかったと言う。

 

5月に上場したカーシェアのUberの株価も何とか$40台をキープしていたが、最近では $30台前半におよそ▲25%も下がっている。3月上場のLyftの株価も冴えない。上場初値 $78は、920$4659%も値を下げた。加州ではUberの運転手のようなギグワーカーを従業員として雇用することを義務付ける法案が準備されている。この法案が施行されれば、Uberのコストは20%も増加すると言われているのだから、ここでも事業モデルそのものが懸念されてしまうことになる。エアビーの事業モデルに懸念はないのだろうか・・・。この会社は、WeWorkUberとは違って、少なくとも2017年と2018年にはEBITDA利益をちゃんと計上している。

 

5. トラベル マーケティング、ミッドファンネルへの注力必要」は、アトリビューションマーケティングが重要だと言っている。旅行流通モデルの進化と共に、新たなマーケティング手法が生まれている。そういえば、カンバセーションマーケティングも登場していたっけ。

 

8. 旅行計画 3.0」は、タビマエ → タビナカ → タビアトの全てをシムレスにカバーするソリューションが必要だと問うている。タビナカにおけるイレギュラリティー発生時には、ライブの自動旅程再予約が必要だと言っている。旅行流通モデルの進化が進んでいる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)

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10月15日 NEW!

 

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