ANA/JAL 2018年度上期の決算について

 

ANA/JAL 2018年度上期の決算について

                                      2018114 

 

この度発表されたANAJALの上期連結決算を簡単に比較・概観しました。 

 

① 両社ともに増収(特に国際旅客)かつ若干の減益。 減益には燃油単価の上昇が影響。 

   ANAの収入は過去最高を更新。 

     営業利益額はANAが若干上回った。 利益率ではJALより若干低いものの、収益力は 

両社ほぼ並んでいるといえるのではないか。 

 

    増収幅はJALANAを上回ったが、これは近年になかったことである。  

特に旅客収入の増収額でJALANAを上回ったことは注目に値しよう。 

JALも成長の段階に入ったことがうかがえる。

 

         (ANA)     (JAL 

国内旅客収入   - 28 億円   +31 億円 

国際旅客収入   +355      +399 

LCC収入      + 41 

その他の収入   +162      +149 

           (営業収益計)   (+530 )    (+579 ) 

 

    国内旅客でのANA減収は、小型化による供給席数減(中期計画どおり)の影響と 

   思われ、搭乗率が大幅に上昇(68.269.8%)していることから、収益性は向上している 

ものと考えられる。 

   一方JALは幹線大型化(中期計画)で、高い搭乗率(72%)を維持しつつ旅客は増加。  

 

    国際旅客では両社ともに供給を大きく伸ばした中で、それを上回る旅客増を得て、搭乗 

率は上昇した。 今期は増収幅でJALANAを上回っている。 

JALは加えて旅客単価の上昇率も大きく、これが増収幅を大きくしている。 

JALの説明によれば「旅客基幹システム」の効果が大きいとのことである。 

両社の資料から類推すると、どの路線も規模は増加しているが、欧州線とリゾート線では 

JALの増収幅が大きく、米大陸線や中国線ではANAが大きいようである。 

 

   ANALCC規模は堅調に拡大しているが、内訳はPeachが+9%の旅客㌔増に対し、 

Vanillaのそれは▲6%。 

 

   通期予想では、ANAが収入・利益ともにこれまでの数値を据え置いているが、 

JALは収入のみ増額修正し、利益は据え置いている。 

予想利益額は両社ほぼ並んでいる。

 

 

《図表1》 連結損益計算書の概要比較 

 

      収入規模でANAJAL1.38 

      営業利益は両社ほぼ1000億円で並ぶ(利益率はJALがやや高め) 

   最終利益(親会社帰属利益)も並ぶ 

      国際旅客収入の規模拡大は急速で、ANAは国内旅客のそれに接近、JALは逆転してわずかながら国内旅客を上回る 

      国際旅客の増収幅はJALが上回った 

      燃油費が費用増に大きく影響(ANAの増加幅が大) 

      通期の予想利益レベルは両社ほぼ横一線 

JALは収入予測額のみ+330億円上方修正)

  

《図表2》 旅客にかかわる指標の比較

 

(国内旅客) ・ANAの収入はJAL1.31
      ・小幅ながらANA減収、JAL増収
 

      ・ANAは供給減(座席㌔▲2%)ながら旅客㌔横ばいで搭乗率大幅UP 

      ・ANAJALより大型機の割合が高く、これの小型化で搭乗率と収益性の 

向上を目指している(中期計画) 

      ・JALは供給増に伴う旅客㌔増を得て、72%という高い搭乗率を維持 

JALANAの搭乗率には2ポイント以上の差がある 

 

(国際旅客) ANAの収入はJAL1.23倍だが、今期の増幅はJALが上回る
      ・両社の規模拡大は急で、ANAは国内旅客収入の規模に近づき、JALは逆転して国内
 

旅客収入を上回る 

・搭乗率はJALが圧倒的に高い(ANA77JAL82% 

・旅客単価はANAJALより高いが、路線構成の差(ANAは高単価の中国線が多く、JALは低単価のリゾート線が多い)もあり、詳しい理由はわからない 

      JALは、対前年での旅客増と収入単価UPに新たな「旅客基幹システム」が貢献していると説明している 

      新と供給減(座席㌔▲2%)ながら旅客㌔横ばいで搭乗率大幅UP 

           ・ANAJALより大型機の割合が高く、これの小型化で搭乗率と収益性の 

向上を目指している(中期計画) 

           ・JALは供給増に伴う旅客㌔増を得て、72%という高い搭乗率を維持 

JALANAの搭乗率には2ポイント以上の差がある

 

  

《図表3》 ANALCCにかかわる指標

 

      収入は500億円弱、旅客数は400万人規模、搭乗率は87 

      Peachの規模は増え、Vanillaは若干減少

  

《図表4》 国際旅客収入の路線別推定値

 

      リゾート線ではJALの規模が上回るが、その他ではどの路線でもANAの規模が大きい(特に北米線と中国線) 

      ANAの北米線とアジア・オセアニア線収入は1000億円、JAL700800億円の規模 

ANAの中国線はJALの約1.6倍、JALのリゾート線はANAの約2.3 

      両社とも、どの路線でも対前年で増収となっているが、 

リゾート線と欧州線ではJALの増加幅が大きく、北米線ではANAが大きい 

 

        (数値は収入の路線別概算値;億円)

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)