中長距離専門LCC  AirAsiaXを概観する(2/2)

中長距離専門LCC

AirAsiaXを概観する(2/2

201861

 

1.損益の推移; マレーシアリンギット=27.48円で換算 

AAXは2013年に上場したが、収入は大幅増を続け、2017年は1,254億円となった。

旅客数もほぼコンスタントに伸びている。

営業利益は、2014年に赤字を計上したが、その後は黒字を続けている。

但し金利負担や為替差額(借入金の膨らみによる差損等)の影響で、20132015年は最終損益で赤字であった。

 

 

2017年のThaiAAXは317億円の収入で14億円の営業利益、IndonesiaAAXは202億円の収入で営業損失▲19億円であった。

2.損益の状況;2017年の収支内訳

 ①AAXの2017年の営業収益は1,254億円で、営業利益は39億円であった。

金融収支(主に借入金利息)や為替損益(2017年は益)などを経た税前利益は

 

51億円、税金調整後の最終利益は27億円であった。

 

 ②収入総額は1,254億円ながら、グループ2社へのリース機賃貸収入124億円が含まれており、これを除去したグループ外からの収入は1,129億円であった。

うちスケジュール便の運賃収入が808億円(72%)、付加収入※が228億円(20%)、換言すれば運賃収入に対する上乗せは28%の上乗せであり、付加収入が大きいことがわかる。 このほか貨物収入やチャーター収入も意外に大きい。 

 

※座席指定、機内販売、支払等の手数料のほか保険、ホテルやレンタカーの予約等

 


 ③営業費用総額1,214億円から賃貸リース機に見あう費用を除去すると1,090億円である。この内訳をグラフ化すると;

燃油費36%をはじめ、空港使用料、機材費、整備費の運航4費用で8割を占め、特に機材リース料が大きく15%と機材の償却費(3%)を上回り、オペレーティングリースによることがわかる。

人件費は11%と低めであり、それ以外の費用は9%である。

 

 


 

3.旅客に係る収益性指標(20162017);

2017年の旅客にかかわる収益性指標を2016年に対比させながらみると;

 ※指標算出に当たってはグループ会社への機材貸出に係る要素は収支から除去した。

 

・日に平均26往復を運航(前年より+20%の増便)

・旅客数は+1,149人増加(同+25%)

  搭乗率は81.5%(同+2.5ポイント上昇)

  旅客単価は19,334/人(平均距離は4,896km

  旅客㌔単価は3.95/㌔(前年より▲4%低下)

  座席㌔コストは3.11/㌔で採算ライン(B/E)は78.7

 

  便(片道)当りの旅客収入は595万円、営業利益は20.7万円

 

 

4.2017年の財務状況;貸借対照表とキャッシュフロー計算書

 

  貸借対照表;

  資産総額が1,309億円と、この種の事業にしては小さい。

  有形固定資産(航空機)が少ないためである。一方で機材の前払金が非常に多い。

  このことから、発注は自社で行うが、購入はリース会社に委ねてそこからリース 

  を受ける形(整備引当金も必要となる)と考えられる。

  営業未収入金が少なく、前受金が多いのは運賃の受領が早いためと考えられる。

 

  また、累損▲167億円が残っており、資本金等の出資額を喰いこんでいる。

 

 

②キャッシュフロー計算書;

  営業キャッシュフローで得た資金を利息支払いと借入金返済に充てている形に

なっている。

固定資産(航空機材)取得には、少なくとも2017年は殆どまわしていない。

 

このことからも、新規機材はリース調達によるものと考えられる所以である。

 

以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)