中長距離専門LCC  AirAsiaXを概観する(1/2)

中長距離専門LCC

AirAsiaXを概観する(1/2

 

201861

 

1.エアアジアグループ; 近距離LCCと中長距離LCC

東南アジア最大のLCCとして拡大を続けているエアアジアグループを俯瞰したのち、

その中でも「中長距離LCC事業モデル」である「AirAsiaⅩ」について概観しました。
(エアアジアグループのIR資料やCAPAデータ等をもとにしています。)

 

エアアジアグループは、大きくは2つの企業群に分かれていて、全体はAirAsia創設者であるトニー・フェルナンデス氏の直接、間接AirAsiaグループやTuneグループ経由)

の強い影響力のもとにある。

 

  AirAsiaグループ;「小型機x近距離」のLCC事業モデルの航空会社とその関連会社群から成る。 使用機材はA320で、席数はモノクラスの180

 AirAsia(マレーシア)を核に、合弁で5つの国に系列航空会社を展開している。

 グループの総機数は2082018.5)で、収入規模は3,700億円程度(2016年)。

 

   AirAsiaⅩグループ;「中大型機x中長距離」のLCC事業モデルの航空会社とその関連会社群から成る。使用機材はA330で、席数は12のプレミアム席を含む377

 AirAsiaⅩ(マレーシア)を核に、合弁で2つの国に系列航空会社を展開している。

 グループの総機数は312018.5)で、収入規模は1,800億円程度(2017年)。

 

 

  ここでは後者、特にその中核となっている「AirAsiaⅩ」を中心に概観する。

 

2.AirAsiaXAAX)の成り立ち

  2007年に、VirginグループのR.Brnson氏(20%)やOrix10%)の出資も得て、

  中長距離LCC事業を開始⇒ゴールドコースト線を開設(当初機材はA340)。

  中国、豪州、台湾と路線を拡げ、ロンドン線も開設(のち撤退)、機材をA330

入れ替えた。今後A330機材は-300型からneo型に切り替える(66機発注)ととも

に、A350も導入(10機発注)する

日本へは、2010年に羽田、2011年に関西、2015年には札幌に就航した。  

  201810月には福岡にも乗り入れる見込み。

  2013年にマレーシア株式市場に新規上場した。

現在のCEODATUK KAMARUDIN MERANUN氏で個人株主として筆頭であるが、Tune社等の間接所有を含めれば、取締役のトニー・フェルナンデス氏が上回る。

  Thai AAXIndonesia AAXはいずれもAAXの持ち分が49%の現地国資本との合弁

会社で、前者は2013年に、後者は2014年に就航した。

 

 

3.AirAsiaⅩグループ各航空社の路線;

 

   AirAsia;クアラルンプールをベースに29地点に就航

(日本)3;羽田、関西、札幌 (関西経由米)ホノルル

(その他)中国7、韓国3、台湾2、豪4NZ1、インドネシア1

 

インド2、ネパール1、モルジブ1、サウジアラビア2、不詳1

 

   Thai  AirAsia;バンコクLCCが多いドンムアン空港)をベースに就航 

(日本)成田、関西、札幌

 

 (その他)中国1、韓国1

 

   Indonesia AirAsia;デンパサールとジャカルタをベースに就航

 

(日本)成田 (その他)インド1

  

 ④各社の日本路線(2018.5

 

各社とも日本路線への就航便数は多く、特にThai AAX3地点に毎日5往復
    を運航している。

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)