中長距離専門LCC  AirAsiaXを概観する(1/2)

中長距離専門LCC

AirAsiaXを概観する(1/2

 

201861

 

1.エアアジアグループ; 近距離LCCと中長距離LCC

東南アジア最大のLCCとして拡大を続けているエアアジアグループを俯瞰したのち、

その中でも「中長距離LCC事業モデル」である「AirAsiaⅩ」について概観しました。
(エアアジアグループのIR資料やCAPAデータ等をもとにしています。)

 

エアアジアグループは、大きくは2つの企業群に分かれていて、全体はAirAsia創設者であるトニー・フェルナンデス氏の直接、間接AirAsiaグループやTuneグループ経由)

の強い影響力のもとにある。

 

  AirAsiaグループ;「小型機x近距離」のLCC事業モデルの航空会社とその関連会社群から成る。 使用機材はA320で、席数はモノクラスの180

 AirAsia(マレーシア)を核に、合弁で5つの国に系列航空会社を展開している。

 グループの総機数は2082018.5)で、収入規模は3,700億円程度(2016年)。

 

   AirAsiaⅩグループ;「中大型機x中長距離」のLCC事業モデルの航空会社とその関連会社群から成る。使用機材はA330で、席数は12のプレミアム席を含む377

 AirAsiaⅩ(マレーシア)を核に、合弁で2つの国に系列航空会社を展開している。

 グループの総機数は312018.5)で、収入規模は1,800億円程度(2017年)。

 

 

  ここでは後者、特にその中核となっている「AirAsiaⅩ」を中心に概観する。

 

2.AirAsiaXAAX)の成り立ち

  2007年に、VirginグループのR.Brnson氏(20%)やOrix10%)の出資も得て、

  中長距離LCC事業を開始⇒ゴールドコースト線を開設(当初機材はA340)。

  中国、豪州、台湾と路線を拡げ、ロンドン線も開設(のち撤退)、機材をA330

入れ替えた。今後A330機材は-300型からneo型に切り替える(66機発注)ととも

に、A350も導入(10機発注)する

日本へは、2010年に羽田、2011年に関西、2015年には札幌に就航した。  

  201810月には福岡にも乗り入れる見込み。

  2013年にマレーシア株式市場に新規上場した。

現在のCEODATUK KAMARUDIN MERANUN氏で個人株主として筆頭であるが、Tune社等の間接所有を含めれば、取締役のトニー・フェルナンデス氏が上回る。

  Thai AAXIndonesia AAXはいずれもAAXの持ち分が49%の現地国資本との合弁

会社で、前者は2013年に、後者は2014年に就航した。

 

 

3.AirAsiaⅩグループ各航空社の路線;

 

   AirAsia;クアラルンプールをベースに29地点に就航

(日本)3;羽田、関西、札幌 (関西経由米)ホノルル

(その他)中国7、韓国3、台湾2、豪4NZ1、インドネシア1

 

インド2、ネパール1、モルジブ1、サウジアラビア2、不詳1

 

   Thai  AirAsia;バンコクLCCが多いドンムアン空港)をベースに就航 

(日本)成田、関西、札幌

 

 (その他)中国1、韓国1

 

   Indonesia AirAsia;デンパサールとジャカルタをベースに就航

 

(日本)成田 (その他)インド1

  

 ④各社の日本路線(2018.5

 

各社とも日本路線への就航便数は多く、特にThai AAX3地点に毎日5往復
    を運航している。

以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)