欧州の2大LCC RyanairとeasyJetを概観する(3)

 

欧州の2大LCC 

RyanaireasyJetを概観する(3)

2018612

 

 

 両社の収益性を指標で比べてみた。金額は(£=147円、€=129円)で換算している。 

 (両社に若干の路線距離差はあるが、発着便当り、発着座席・旅客当りで見た方が、実態を
より分かり易く理解できると判断)
 

 

1. 収益性指標; 

easyJetの利益は決して小さいとはいえないが、Ryanairの方は目立って大きい。
その差はどこから来るのであろうか?

 

    供給規模が大きいこともあって収入はRyanairの方が1000億円以上多い。 

特に付加収入が多い。
しかし両社の差は規模ほどではない。    

            easyJetの収入単価が高いためである。 

⇒(収入単価)easy9,274円、Ryan7,147 

(うち付加)easy7,463円、Ryan5,233 

 

    費用はRyanの方が200億円以上も少ない。 

 座席コストが大幅に安いためである。⇒ easy7,845円、Ryan5,154 

 

    両社90%を超す搭乗率ながら、RyanB/E72%と低いことで収益性がより高い。

 

               (収入単価と座席コスト)

 

2 1便当りでの指標比較; 

  

    座席数と旅客数; easy168席に旅客155人が搭乗し、うち13人分の収入が 

利益に相当する。(A319型機材が小さいため平均席数が小さい) 

Ryanは高密度の189席に178人が搭乗し、41人分の収入が利益に相当する。 

 

    Ryanは便当り収入が127万円でeasyより17万円も少ないが、費用が大幅に少ないため、29万円と大きな利益が出ているのである。

  

3.          1座席当りの費用内訳(単位;円)

 

    Ryanは「空港&ハンドリング費用」が顕著に低く、「人件費」も低い。 

  空港使用料が安く優遇措置も受けやすい第2/・第3空港を選んでいることによる。

 

    Ryanが「人件費」も低いのは、少ない人数で、多い座席(189席)を処理していることによると考えられる。

 

    easyの「機材費」の低さは、A319型機の調達コスト安の影響もあると思われる。

 

    Ryanの「燃油費」の多さは運航距離の長さに起因するものであろう。

 

    Ryanの「整備費」の少ない一因として、やや機齢が若いという要素も考えられる。


 

   各費用の構成割合をみると、Ryanairは「燃油費」が、easyJetは「空港&ハンドリング」が突出して多いことがわかる。 

また運航(燃油、機材、ナビゲーション、整備)と空港の5つの費用で、Ryanairは8割以上、easyJet3/4以上を占めているのは、他の諸経費を極度に切り詰めているためと考えられる。

         (easyJet)            (Ryanair

 

 以上

 

(余話)Ryanairの付加料金の例;

 

    下記は付加収入のうち、搭乗に係るものの例である。 

    他のLCCも同様・類似のものを徴収しているが、Ryanは特に多く、料金も高い。 

    他にも機内での収入や、HPからの他社(ホテル・レンタカー等の予約手数料も多い。 

     因みに2017.3月期のインターネット関連収入は112億円である。 

 

     (Ryanairの搭乗に係る付加料金の例)

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)