欧州の2大LCC RyanairとeasyJetを概観する(3)

 

欧州の2大LCC 

RyanaireasyJetを概観する(3)

2018612

 

 

 両社の収益性を指標で比べてみた。金額は(£=147円、€=129円)で換算している。 

 (両社に若干の路線距離差はあるが、発着便当り、発着座席・旅客当りで見た方が、実態を
より分かり易く理解できると判断)
 

 

1. 収益性指標; 

easyJetの利益は決して小さいとはいえないが、Ryanairの方は目立って大きい。
その差はどこから来るのであろうか?

 

    供給規模が大きいこともあって収入はRyanairの方が1000億円以上多い。 

特に付加収入が多い。
しかし両社の差は規模ほどではない。    

            easyJetの収入単価が高いためである。 

⇒(収入単価)easy9,274円、Ryan7,147 

(うち付加)easy7,463円、Ryan5,233 

 

    費用はRyanの方が200億円以上も少ない。 

 座席コストが大幅に安いためである。⇒ easy7,845円、Ryan5,154 

 

    両社90%を超す搭乗率ながら、RyanB/E72%と低いことで収益性がより高い。

 

               (収入単価と座席コスト)

 

2 1便当りでの指標比較; 

  

    座席数と旅客数; easy168席に旅客155人が搭乗し、うち13人分の収入が 

利益に相当する。(A319型機材が小さいため平均席数が小さい) 

Ryanは高密度の189席に178人が搭乗し、41人分の収入が利益に相当する。 

 

    Ryanは便当り収入が127万円でeasyより17万円も少ないが、費用が大幅に少ないため、29万円と大きな利益が出ているのである。

  

3.          1座席当りの費用内訳(単位;円)

 

    Ryanは「空港&ハンドリング費用」が顕著に低く、「人件費」も低い。 

  空港使用料が安く優遇措置も受けやすい第2/・第3空港を選んでいることによる。

 

    Ryanが「人件費」も低いのは、少ない人数で、多い座席(189席)を処理していることによると考えられる。

 

    easyの「機材費」の低さは、A319型機の調達コスト安の影響もあると思われる。

 

    Ryanの「燃油費」の多さは運航距離の長さに起因するものであろう。

 

    Ryanの「整備費」の少ない一因として、やや機齢が若いという要素も考えられる。


 

   各費用の構成割合をみると、Ryanairは「燃油費」が、easyJetは「空港&ハンドリング」が突出して多いことがわかる。 

また運航(燃油、機材、ナビゲーション、整備)と空港の5つの費用で、Ryanairは8割以上、easyJet3/4以上を占めているのは、他の諸経費を極度に切り詰めているためと考えられる。

         (easyJet)            (Ryanair

 

 以上

 

(余話)Ryanairの付加料金の例;

 

    下記は付加収入のうち、搭乗に係るものの例である。 

    他のLCCも同様・類似のものを徴収しているが、Ryanは特に多く、料金も高い。 

    他にも機内での収入や、HPからの他社(ホテル・レンタカー等の予約手数料も多い。 

     因みに2017.3月期のインターネット関連収入は112億円である。 

 

     (Ryanairの搭乗に係る付加料金の例)

海外事情

海外事情 2月17日号 

気候温暖化問題に関するニュースが6つもあった。 

5. グリーン法人旅行」、「6. 航空のカーボンオフセットは有効か」、「8. クルーズの環境問題 取組み強化」、「18. ホッパーのカーボンオフセット」、「19. 飛び控え」、「1.(TJ) 法人旅行、温暖化対策に本腰」の6つだ。

 

昨年の“グレタ効果”もあって、航空機の撒き散らす炭酸ガス削減対策が今まで以上に強く求められている。航空機の排ガスは3%程度で少ないなどとは言っておられない。高高度での排ガスは、地上の計測よりも倍以上も環境に与えるインパクトは大きくなると言う。既に欧州では短距離航空便の「飛び控え」(flight less)が始まっている。IATA2037年航空旅客82億人への倍増予測も見直しを迫られるかもしれない。短距離便は自動車旅行(自動運転)へ、長距離便は電話会議やTV会議へシフトする。企業は、“カーボン予算”を新設して炭酸ガス排出量削減に神経を尖らす。航空便利用の出張旅行を削減して炭酸ガス排気量をXX kgも減少したと宣伝するだろう。 

 

18. 2020年のトラベルテック トレンド」や「30. 2020年のトラベルマーケティング」を読むと、キーワードは“モバイルと“パーソナル なトラベルエクスペリエンスにあると見た。だからマーケターたちは、ソーシャルメディアに30%近くも広告予算を割くのだろう。モバイルによって、タビマエ・タビナカ・タビアトの全ての瞬間が顧客と常時接続できるタッチポイントになってしまった。旅行者は、タビマエ・タビナカ・タビアトの全てで、パーソナルなエクスペリエンスを追求している。だから、GoogleGoogle Travelを作り「14. ブッキング、タビナカアプリをテスト」し、「26. ロンリープラネット、エクスペリエンス立上げ」ている。 

 

16. アムトラックCEOインタビュー」では、元デルタ航空CEORichard Andersonが、サービス産業の生産はマネジメントの監視下で実施されるわけではないと言っている。飛行中の航空機の客室サービスは、フライトアテンダント自らがその場その場の現場の状況に応じてサービスする(サービスを生産する)ことになる。サービスマーケティングで言う「生産と消費の同時進行性」の財だからだ。いささか古い話になるが、スカンジナビア航空CEOヤン・カールソンの「真実の瞬間」(1990)によれば、フロントラインの従業員の顧客と初めて接するたった15秒で、企業イメージや顧客満足が決められてしまう。

 

そこでSASは従業員教育を徹底、この15秒の顧客応対品質を飛躍的に向上させ、わずか1年で会社を再建させた。サービス産業のフロントラインの従業員は、会社の命運を左右するほど重要な役割と大きな責任を担っている。TUICEOが、ハイストリートの路面店のカウンターのスタッフに、「貴女達が売っているのは、TUIのパッケージ旅行ではなく、TUIの顧客が一生忘れることができないエクスペリエンスを売っているのだ」と教育したと言う話が忘れられない。(編集人)

 

 

出版物のご案内

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当研究所の丹治隆主席研究員がこの度本を出版しましたのでお知らせいたします。

 

著書名 :「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---

 

出版:2019/09/30 晃洋書房

定価:2600円+税 

 

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フォーカスライトJapan(代表 牛場春夫)が、「日本のオンライン旅行市場 第4版」(全14章、220ページ)

を発行します。これは、2012年から2年おきに発行しているシリーズの最新版で、第4版ではダイナミックに変化し続けている2017年度の日本のオンライン旅行市場の概況をレポートしたものです。 

 

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