欧州の2大LCC RyanairとeasyJetを概観する(1)

 

欧州の2大LCC

 

RyanaireasyJetを概観する(1) 

2018616

 

  

 欧州の低価格市場を席捲している2大LCCRyanaireasyJetを概観しました。

 

 (注)データは両社の広報資料(Annual Report等)をもとに金額は至近レートで円換算。 

両社の決算期間は半年ズレているRyanair;3月期、easyJet;9月期)ことから、 

比較は主に入手データが整っている2016年度2017.3月期と2017.9月期)で実施。 

    2014年で当研究所で実施した調査研究結果の一部も使用しています。

  

1. 両社の収益性; 20年間成長と黒字が続く

 

①両社は20年来収入規模を拡大し、高い利益率も維持してきた。 

この間一貫して「近距離LCC」としての立ち位置を崩していない。 

Ryanairは中長距離への進出も模索しているが現実化していない。 

一方easyJetは中長距離に進出する気配も見えない。 

 

 ②最近は、Ryanairが拡大を続けているのに対し、easyJetはやや足踏み状態である。 

近距離LCC市場が飽和状態に近づいたことや経営方針の影響(次回)も考えられる。  

   

   売上と営業利益の推移(€=129、£=147円で換算) 

    2000年以降、両社は売上規模拡大を続け、高い利益率を保持してきた。 

    (1度も赤字に転落していない。)

 

 

 ③両社のKey Person;

 

RyanairLCC化し、今もCEOとして牽引しているMichael O'Leary氏は、規模拡大主義志向であり、路線や事業領域の拡大を続けている 

easyJetを設立したStelios Haji-Ioannou氏はeasyJetの経営から身を引く一方で、現在も1/3を持つ最大株主として強い発言力を持つとともに、easyブランドのライセンス料でも稼いでいる(判明している2013年時点でeasyJet収入の0.23% 

同氏は拡大を急ぐことには慎重で現経営陣とは度々衝突もしているが、このことも近年の経営に影響していると思われる。

 

2 収益性概観;現在は、規模・収益性ともにRyanairが優位

 

以下は最近の事業規模や収益性を比較したものである。 

 

3 財務状況概観;積極的な機材投資、自社保有のRyan、リースも多いeasyJet 

         両社株主還元(配当金)が大きい

 

① 以下は貸借対照表を比較したものである。 

 Ryanair; 借入金も活用し、機材への積極投資が伺える。 

      機材は自社保有が多い(リース機比率は約7%;CAPAによる)

 

 easyJet; 経年機更新⇒A320neo化に積極的。
リース機も多い(リース機比率28%)。

 

② 以下はキャッシュフロー計算書から抜粋したものである。

 

 Ryanair; 機材投資と株主配当※への積極性が伺える。 

※配当による資金支出が多く、過去の利益総額も割には留保利益は
少ない。

 

 easyJet; 機材投資額、株主配当ともにRyanairに比べると少ないが、 

決して小規模ではない。

以上

海外事情

海外事情 120日号

 

「アメニティ」という言葉が目立った。

 

1.(TJ) シェアアメニティー増加」「2.(TJ)宿泊サイトもアメニティー強化」

 

3.(TJ) 新興ガイドツアーに1.3億円」の3 つのニュースだ。1.のニュースでは、ゴルフやビーチなどのホストの会員権のシェアリングが開始すると予測。2.では、HotelByDayが、稼働率が40%と低く、余り使われていないホテルのアメニティ(スパ・プール・キャバナ、ジム・フィットネスルーム)を販売する。

 

3.の記事は、新興企業のDomioがアメニティーそのものを専門に販売する。ここでのアメニティーは、アパートのリビングルームにおける、ミレニアルやグループ旅行者向けにアピールするアメニティー(娯楽)が販売対象となる。E2E(エンドツーエンド)の様々な旅行パーツをシームレスに繋いで、トラベルジャーニーの全てのタッチポイントで、パーソナル旅行の提案をするわけなので、当然、アメニティー販売も強化されるというわけだ。

 

 

 

今週号では、年の変わり目にあたるのか、2020年のトラベルの予想や期待の記事が多かった。「1.(TJ) シェアアメニティー増加」、「6. 2020年の旅行マーケティング進化」、「11. 2020年、エアビーの年」、「14. 2020年の空港」がそれらだ。いずれの記事も、トラベルテックのイノベーションの進化や進展に加え、新ビジネスモデルの誕生を予測している。旅行は、右肩上がりの持続的成長が約束されている数少ない産業の一つであるので、どの記事を読んでも将来の明るい展望と新たなイノベーションに期待をかけている。特に世界の人口の半分以上が集中するAPAC市場の期待は大きい。(編集人)

 

出版物のご案内

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当研究所の丹治隆主席研究員がこの度本を出版しましたのでお知らせいたします。

 

著書名 :「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---

 

出版:2019/09/30 晃洋書房

定価:2600円+税 

 

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フォーカスライトJapan(代表 牛場春夫)が、「日本のオンライン旅行市場 第4版」(全14章、220ページ)

を発行します。これは、2012年から2年おきに発行しているシリーズの最新版で、第4版ではダイナミックに変化し続けている2017年度の日本のオンライン旅行市場の概況をレポートしたものです。 

 

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