欧州の2大LCC RyanairとeasyJetを概観する(1)

 

欧州の2大LCC

 

RyanaireasyJetを概観する(1) 

2018616

 

  

 欧州の低価格市場を席捲している2大LCCRyanaireasyJetを概観しました。

 

 (注)データは両社の広報資料(Annual Report等)をもとに金額は至近レートで円換算。 

両社の決算期間は半年ズレているRyanair;3月期、easyJet;9月期)ことから、 

比較は主に入手データが整っている2016年度2017.3月期と2017.9月期)で実施。 

    2014年で当研究所で実施した調査研究結果の一部も使用しています。

  

1. 両社の収益性; 20年間成長と黒字が続く

 

①両社は20年来収入規模を拡大し、高い利益率も維持してきた。 

この間一貫して「近距離LCC」としての立ち位置を崩していない。 

Ryanairは中長距離への進出も模索しているが現実化していない。 

一方easyJetは中長距離に進出する気配も見えない。 

 

 ②最近は、Ryanairが拡大を続けているのに対し、easyJetはやや足踏み状態である。 

近距離LCC市場が飽和状態に近づいたことや経営方針の影響(次回)も考えられる。  

   

   売上と営業利益の推移(€=129、£=147円で換算) 

    2000年以降、両社は売上規模拡大を続け、高い利益率を保持してきた。 

    (1度も赤字に転落していない。)

 

 

 ③両社のKey Person;

 

RyanairLCC化し、今もCEOとして牽引しているMichael O'Leary氏は、規模拡大主義志向であり、路線や事業領域の拡大を続けている 

easyJetを設立したStelios Haji-Ioannou氏はeasyJetの経営から身を引く一方で、現在も1/3を持つ最大株主として強い発言力を持つとともに、easyブランドのライセンス料でも稼いでいる(判明している2013年時点でeasyJet収入の0.23% 

同氏は拡大を急ぐことには慎重で現経営陣とは度々衝突もしているが、このことも近年の経営に影響していると思われる。

 

2 収益性概観;現在は、規模・収益性ともにRyanairが優位

 

以下は最近の事業規模や収益性を比較したものである。 

 

3 財務状況概観;積極的な機材投資、自社保有のRyan、リースも多いeasyJet 

         両社株主還元(配当金)が大きい

 

① 以下は貸借対照表を比較したものである。 

 Ryanair; 借入金も活用し、機材への積極投資が伺える。 

      機材は自社保有が多い(リース機比率は約7%;CAPAによる)

 

 easyJet; 経年機更新⇒A320neo化に積極的。
リース機も多い(リース機比率28%)。

 

② 以下はキャッシュフロー計算書から抜粋したものである。

 

 Ryanair; 機材投資と株主配当※への積極性が伺える。 

※配当による資金支出が多く、過去の利益総額も割には留保利益は
少ない。

 

 easyJet; 機材投資額、株主配当ともにRyanairに比べると少ないが、 

決して小規模ではない。

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)