日本のLCCを概観する(1)

平成3069

平成30年6月30日一部修正

 

 日本のLCC概観する(1)

 

 日本のLCC各社とSKYについて概観した。公表されている財務データや統計データが乏しいため、入手データを手がかりに加工も加えた概算値を多く含んでいる。

データは2016年度(各社の決算期間にはズレもある)のものによっているが、2017年度についても傾向は大きくは変わらず、この概観は有効と考えている。

(特に出所記載していない数値は、各社公表データとそれに当方で加工を加えたものです。)

 

(はじめに)2つの事業モデル

 下図は国内各社の国内線平均収入単価※1(棒グラフ)と搭乗率※2(折線;右目盛り)

示したものであるが、2つの事業モデルに区分できよう。

1 国内線収入㌔単価;旅客千㌔当りの旅客運賃収入(国交省資料より算出、但し付加収入を含んでいないため、LCCについては若干割り増しで考える必要があろう。)

2 国内線搭乗率;国内線旅客数÷座席数x100(%)

 

   高単価 x 低搭乗率モデル(大手2社と中堅3社がこの型)

低い搭乗率を高めの運賃でカバーするというパターン。

高い座席コストを少ない旅客数でカバーする ⇒高めの運賃設定となる。

   低単価 x 高搭乗率モデルLCCSKYがこの型)

低い運賃を高い搭乗率でカバーするというパターン。

低い座席コストを多い旅客数でカバーする ⇒低い運賃設定となる.

 

 

(注)LCC各社にはこの単価に付加収入(5001000円程度か)が上乗せとなる。

 

1.LCC各社の規模;

下図は各社の2016年度(各社の決算期間は微妙に異なる)の旅客数(内際別;千人)と売上高(億円;右目盛り)を比較したものである。

 

   売上高規模;Jetstar-JPeach500億円台でほぼ拮抗し、Vanillaが続いている。Spring-Jの規模は小さく、AirAsia-Jの実績はこの時点ではない。

 

   旅客規模; 国内線旅客数はJetstar-J462万人と際立って多く、324万人のPeachが続いている。Vnilla107万人。

国際線旅客数はPeach189万人にVanilla107万人で続く。
Jetstar-J
59万人と少ない。

国内線/国際線の旅客構成は、Jetstar-Jが国内中心、Vanillaが国際の比重が大

(路線の距離要素を加味すれば国際線比重が大)Peachがバランス型といえよう。

  Spring-Jは国際線の中国路線に力を入れている。

 

   SKY;もっぱら国内線を運航しているSKYは、売上高、旅客規模ともに、 

どのLCCをも上回っている。

2.LCC各社の収益性;

下表は各社の2016年度(各社の決算期間は微妙に異なる)の収益性(億円)と財務状況

(留保利益、累損;億円)を比較したものである。

 

  収益性;Peachは営業利益63億円(利益率12%)とLCCの中では抜きん出ており、JetstarJはようやく黒字に転じたところ、Vanillaは前年に黒字化したが、当年は再び赤字となり、 Spring-Jは大幅な赤字が続いている。SKYの収益性も高い。

 

  出資額と留保利益;Peach50億円の留保利益を持つが、他のLCC3社は大きな累損を抱えている。

ネットワーク整備(規模拡大)を急いだJetstar-Jの累損は特に大きく、追加出資による資金投入でしのいできた。 Vanillaの累損も出資額の3/4に達し、Spring-Jに至っては売上の3倍の累損を抱えている。

 

③ SKYは破綻時の1500億円規模の巨額累損を債務免除益と減資によって解消(2015年度決算)し、いまでは留保利益をもっている。 

 

以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)