日本のLCCを概観する(1)

平成3069

平成30年6月30日一部修正

 

 日本のLCC概観する(1)

 

 日本のLCC各社とSKYについて概観した。公表されている財務データや統計データが乏しいため、入手データを手がかりに加工も加えた概算値を多く含んでいる。

データは2016年度(各社の決算期間にはズレもある)のものによっているが、2017年度についても傾向は大きくは変わらず、この概観は有効と考えている。

(特に出所記載していない数値は、各社公表データとそれに当方で加工を加えたものです。)

 

(はじめに)2つの事業モデル

 下図は国内各社の国内線平均収入単価※1(棒グラフ)と搭乗率※2(折線;右目盛り)

示したものであるが、2つの事業モデルに区分できよう。

1 国内線収入㌔単価;旅客千㌔当りの旅客運賃収入(国交省資料より算出、但し付加収入を含んでいないため、LCCについては若干割り増しで考える必要があろう。)

2 国内線搭乗率;国内線旅客数÷座席数x100(%)

 

   高単価 x 低搭乗率モデル(大手2社と中堅3社がこの型)

低い搭乗率を高めの運賃でカバーするというパターン。

高い座席コストを少ない旅客数でカバーする ⇒高めの運賃設定となる。

   低単価 x 高搭乗率モデルLCCSKYがこの型)

低い運賃を高い搭乗率でカバーするというパターン。

低い座席コストを多い旅客数でカバーする ⇒低い運賃設定となる.

 

 

(注)LCC各社にはこの単価に付加収入(5001000円程度か)が上乗せとなる。

 

1.LCC各社の規模;

下図は各社の2016年度(各社の決算期間は微妙に異なる)の旅客数(内際別;千人)と売上高(億円;右目盛り)を比較したものである。

 

   売上高規模;Jetstar-JPeach500億円台でほぼ拮抗し、Vanillaが続いている。Spring-Jの規模は小さく、AirAsia-Jの実績はこの時点ではない。

 

   旅客規模; 国内線旅客数はJetstar-J462万人と際立って多く、324万人のPeachが続いている。Vnilla107万人。

国際線旅客数はPeach189万人にVanilla107万人で続く。
Jetstar-J
59万人と少ない。

国内線/国際線の旅客構成は、Jetstar-Jが国内中心、Vanillaが国際の比重が大

(路線の距離要素を加味すれば国際線比重が大)Peachがバランス型といえよう。

  Spring-Jは国際線の中国路線に力を入れている。

 

   SKY;もっぱら国内線を運航しているSKYは、売上高、旅客規模ともに、 

どのLCCをも上回っている。

2.LCC各社の収益性;

下表は各社の2016年度(各社の決算期間は微妙に異なる)の収益性(億円)と財務状況

(留保利益、累損;億円)を比較したものである。

 

  収益性;Peachは営業利益63億円(利益率12%)とLCCの中では抜きん出ており、JetstarJはようやく黒字に転じたところ、Vanillaは前年に黒字化したが、当年は再び赤字となり、 Spring-Jは大幅な赤字が続いている。SKYの収益性も高い。

 

  出資額と留保利益;Peach50億円の留保利益を持つが、他のLCC3社は大きな累損を抱えている。

ネットワーク整備(規模拡大)を急いだJetstar-Jの累損は特に大きく、追加出資による資金投入でしのいできた。 Vanillaの累損も出資額の3/4に達し、Spring-Jに至っては売上の3倍の累損を抱えている。

 

③ SKYは破綻時の1500億円規模の巨額累損を債務免除益と減資によって解消(2015年度決算)し、いまでは留保利益をもっている。 

 

以上

海外事情

海外事情 120日号

 

「アメニティ」という言葉が目立った。

 

1.(TJ) シェアアメニティー増加」「2.(TJ)宿泊サイトもアメニティー強化」

 

3.(TJ) 新興ガイドツアーに1.3億円」の3 つのニュースだ。1.のニュースでは、ゴルフやビーチなどのホストの会員権のシェアリングが開始すると予測。2.では、HotelByDayが、稼働率が40%と低く、余り使われていないホテルのアメニティ(スパ・プール・キャバナ、ジム・フィットネスルーム)を販売する。

 

3.の記事は、新興企業のDomioがアメニティーそのものを専門に販売する。ここでのアメニティーは、アパートのリビングルームにおける、ミレニアルやグループ旅行者向けにアピールするアメニティー(娯楽)が販売対象となる。E2E(エンドツーエンド)の様々な旅行パーツをシームレスに繋いで、トラベルジャーニーの全てのタッチポイントで、パーソナル旅行の提案をするわけなので、当然、アメニティー販売も強化されるというわけだ。

 

 

 

今週号では、年の変わり目にあたるのか、2020年のトラベルの予想や期待の記事が多かった。「1.(TJ) シェアアメニティー増加」、「6. 2020年の旅行マーケティング進化」、「11. 2020年、エアビーの年」、「14. 2020年の空港」がそれらだ。いずれの記事も、トラベルテックのイノベーションの進化や進展に加え、新ビジネスモデルの誕生を予測している。旅行は、右肩上がりの持続的成長が約束されている数少ない産業の一つであるので、どの記事を読んでも将来の明るい展望と新たなイノベーションに期待をかけている。特に世界の人口の半分以上が集中するAPAC市場の期待は大きい。(編集人)

 

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著書名 :「どこに向かう日本の翼---LCCが救世主となるのか---

 

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