年末年始の旅客実績にみる業界勢力図の変化

国内航空各社が発表した年末年始12/281/3の旅客実績をもとに、若干の分析・考察を行った。

(注)リージョナル航空のFDAは含めていない。

   前年数値は変化率をもとに逆算した数値を使っている。

 

1.  概括

   ① 期間中の総旅客数は、国内線・国際線ともに増加したが、内容は会社によってばらつきがみられる。

②  国内線総旅客数は2369千人で、前年同期間比で+21千人(+1%)。

ANA; 機材小型化等で席数減(▲4.5%)となったことで旅客数も微減(▲0.8%)となったが、JALとは依然大きな開きがあるJALより37%多い)

    一方搭乗率は+3ポイントと目立って上昇し、JALを抜いた。

    これによって収益性が大きく向上していることがうかがえる。

JAL; 座席数(+0.9%)を上回って旅客数が増加+1.6%)し搭乗率は上昇、旅客
シェアも若干回復した。

SKY; ほぼ前年同期間なみの推移ながら、90%超の高い搭乗率であった。

中堅3社; 軒並み搭乗率が低下→収益性の低下が懸念される。

ADO; 前年並みの供給→旅客数は▲4.9%減、搭乗率は大きく低下。

       ソラシド; +2.9%の席数増も旅客は伸びず、搭乗率は低下。

       SFJ; 小幅ながら旅客減&搭乗率低下となった。

      LCC; Jetstar-Jの躍進とPeachの足踏み、Vanillaが大幅供給増。

Jetstar-J; 絶好調、席数増(+6.8%)を大きく上回る旅客増(+13.4%)で、搭乗率は国内トップの91%超。

Peach; ANAの子会社化による事業制約(主要成田路線の廃止)もあって

か、旅客は減少し、搭乗率も低下した。

           Vanilla; 供給席数は1.5倍と著しく増加、搭乗率は低下。

 

③   国際線総旅客数は496千人で、前年同期間に比べて+18千人(+4%)。

    うち過半がANAの増加によるもので、そのシェアは拡大、搭乗率も向上。

    JALも増加して搭乗率は91%超となったは、シェアでは低下。

    LCCPeachが増加したが搭乗率は小幅低下、Vanillaは小幅旅客減で搭乗率も低下。

    Jetstar-Jは規模は小さいながら搭乗率は大きく上昇。

 

2.  指標でみる各社の勢力図

① 旅客シェア;  国内線はANA45%、JAL33%、LCC10%壁を破れず。

            LCCは国際線で約18%の足踏み。

              (国内線旅客シェア)             (国際線旅客シェア)


② 搭乗率;  国内線ではSKYJetstar-Jが、国際線ではJAL90%超。

          ANAJALJetstar-Jが搭乗率で向上、PeachVanillaと中堅3社の搭乗率が低下。

    前年同期間と対比した供給席数、旅客数、搭乗率でみる各社の状況

(国内線)

ANA; 席数減、旅客微減、搭乗率大きく向上。

JAL; 席数微増、旅客増、搭乗率向上。

SKY; ほぼ前年並みの推移。

ADO; 前年並み席数で旅客が大幅減、搭乗率低下。

ソラシド; 席数増ながら旅客減、搭乗率低下。

SFJ;  席数減を上回る旅客減で搭乗率低下。

Peach; 席数微減、旅客減で搭乗率低下。

Jetstar-J; 席数の増を大きく上回る旅客増で搭乗率が大きく上昇。

Vanilla; 著しい席数増と旅客増も、後者が追い付かず搭乗率は低下。

     (国際線)

       ANA; 席数増とそれを上回る旅客増で搭乗率は向上。

       JAL; 小幅増の席数を上回る旅客増で搭乗率は向上。

       Peach; 大幅な席数増に旅客の増が追い付かず、搭乗率は若干低下。

       Jetstar-J; 席数微減ながら旅客は増加し、搭乗率は向上。

       Vanilla; 前年なみの席数で旅客が減少、搭乗率は低下。

 

      (前年同期間との対比でみた会社ごとの座席数/旅客数増減率と搭乗率の上下幅)

以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)