中長距離路線への躍進著しいLCC Norwegian Air Shuttle(NAS)を概観する(2)

中長距離路線への躍進著しいLCC

Norwegian Air ShuttleNAS)を概観する(2)

 

2015525

 

1.規模の推移(20052017);

NASの成長には目覚ましいものがある。

20052013年の8年間で、座席㌔ASK9.9倍に、旅客数は6.3(旅客㌔は10.0倍)、そして収入は7.9倍になった。

長距離路線に進出して以降2017年までの4年間で、旅客数は1.6倍ながら、座席㌔は2.1倍(旅客㌔は2.4倍)に、収入は2.0倍になった。

 

 

  《図1》規模の比較(金額はNOK13.56円で換算)

 

  《図2》規模の推移

 

2.営業利益の推移(20052017);

収益性は必ずしも順風満帆とはいえない。

近距離LCCとして規模拡大してきた2013年までは比較的安定して利益を計上してきたが、中長距離路線に進出してからは、その拡大テンポが急激だったこともあってか、赤字を出している。特に2017年は▲271億円とかつてない規模の赤字となった。

 

 

  《図3》営業損益の推移

 

3.財務体質(2017年末);

NASは財務的には、巨額の航空機投資を借入金にて賄っている構図である。

総資産5902億円のうち航空機と機材前払金で71%を占めている。

一方3567億円は借入金によっている。

純資産は5%に満たず、特に留保利益等は118億円(2%)である。

 

なお4月には英国航空を中心とするIAGグループがNASの株式の4.6%を取得した。

(今後提携が進むと考えられる。)

 

また第3者割当で112億円(NOK 824百万)の資金を調達した。  

 

《図4》財務状況感略図(2017末)

 

(3に続く)

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)