中長距離路線への躍進著しいLCC Norwegian Air Shuttle(NAS)を概観する(1)

 

中長距離路線への躍進著しいLCC

Norwegian Air ShuttleNAS)を概観する(1

 

2018525

 

 

ノルウエー・エア・シャトル(NAS)は、欧州ではライアンエア、イージージェットに次ぐ3番目の規模のLCCであるが、近距離運航に徹する先行2社とは異なり、近年中長距離路線への躍進著しいことで注目されている。NASも近距離路線が主力であることに変わりはないが、飽和状態に近い近距離から、新たな中長距離路線に活路を求めているといえる。

今回そのNASについて概観※した。1

 ※ NAS社のIR資料(2017Annual Report2018年第一四半期のFinancial Report等)

   のほか、一部はCAPAWikipediaの情報にもとづいている。

 

1.Norwegian Air ShuttleNAS)とBjørn Kjos氏;

NASは、その創立者であり今もCEOであるBjørn Kjos氏を抜きには語れない。

Bjorn Kjos氏は1946年オスロの西北部の都市で生まれ、空軍に入り戦闘機操縦士の訓練を受けた。 SASPilotに不採用になったあと、法律を学んで弁護士・判事となるが、1993年に、破綻したBusy Bee(地域航空会社)を受け継ぎ、Norwegian Air Shuttleを設立した。

当初のNASはターボプロップのF50にて、Braathens SAFE(より規模の大きい会社)の地域路線を受託運航していたが、2002年にSASによるB社併合で受託運航が契約切れとなったのを契機に、B737-300型機を導入して同社をLCCモデルに切り替えた。

2007年にはFinnairからFly Nordic社を買収してスカンジナビアを代表するLCCとなり、2008年には新型のB737-800を導入して急伸長、さらに2013年には中型のB787を導入して長距離運航を開始、その後は急激に中長距離路線を拡大している。

2017年には新鋭B737Maxを導入して、小型機による大西洋線運航も行っている。

CEOBjørn Kjos氏は投資会社を経由して約23%の株を所有、彼の法律事務所仲間で現在NASの会長をしているBjorn Kise氏も約2%を保有している。

 

2.Norwegian Groupの経営形態;

中核となるNASのほか、Norwegian Air International(本社はダブリン)Norwegian Air UK(本社はロンドン)Norwegian Air Norway AS(本社はNASと同じオスロのFornebu3つの系列会社がNASと一体となって運航されている。

 

路線は北欧内や欧州内路線、アフリカ、中東、アジアパシフィック、北米路線がある。

2018年にはアルゼンチンにNorwegian Air Argentinaを立ち上げた(南米~北欧ルートを企図)。

運航の基地は以下の国に23か所が置かれている。

(北欧4か国、UKIrelandSpain、タイ、USA、仏、蘭、伊、仏領カリビアン)

グループ全体の人事とサービス体制はグループ内のNorwegian Air Resources社が一元的に管理している。また航空機の調達などの財務管理のほか、ブランド管理、顧客管理(常顧客優遇プログラム等)、貨物事業もそのための系列会社が行っている。

 

3.Norwegian Groupの機材構成;

LCC事業はB737-300にて開始(一時的にFly Nrodicから引き継いだMD80を保有)したが、

2017年末現在はB737-800を主力とし、世界に先駆けて導入したB737MAX(大西洋線等で使用)B787(長距離路線用)を使用している。

また2018以降は大量のB737MAXはじめ、B787-9A320neoA321LRを導入予定である。

2017年末》 B737-800117機(186席または189席)、B737MAX6機(189席)、

            B78721機(32プレミアム席+259EY席)

2018年以降の確定発注》 B737MAX104機、B787-915機(35プレミアム席+EY309席)、A320neo65機、 A321LR30

 

   《図1》 NASグループの機材数の推移 

   《図2》 NASグループの近距離路線

        北欧はじめ、欧州内や北アフリカ、カナリヤ諸島の地点間を結ぶ路線を運航している。

  

   《図3》 NASグループの中長距離路線(2018年)

        北欧やUK、スペイン等欧州内の地点と、北米、中東、東南アジアを結ぶ路線

 

        を運航している。

   

 

 

  《図4》 収入の国別割合;全4197億円

       半分は北欧での収入であるが、

       欧州他国や米国等からの収入も

 

       多い。


   

 

   《図5》 従業員7845人の国別割合

   (含請負 Pilot 北欧で40%、UKと

   スペインで44%、米国で8%。


 

 (2に続く)

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)