中長距離路線への躍進著しいLCC Norwegian Air Shuttle(NAS)を概観する(1)

 

中長距離路線への躍進著しいLCC

Norwegian Air ShuttleNAS)を概観する(1

 

2018525

 

 

ノルウエー・エア・シャトル(NAS)は、欧州ではライアンエア、イージージェットに次ぐ3番目の規模のLCCであるが、近距離運航に徹する先行2社とは異なり、近年中長距離路線への躍進著しいことで注目されている。NASも近距離路線が主力であることに変わりはないが、飽和状態に近い近距離から、新たな中長距離路線に活路を求めているといえる。

今回そのNASについて概観※した。1

 ※ NAS社のIR資料(2017Annual Report2018年第一四半期のFinancial Report等)

   のほか、一部はCAPAWikipediaの情報にもとづいている。

 

1.Norwegian Air ShuttleNAS)とBjørn Kjos氏;

NASは、その創立者であり今もCEOであるBjørn Kjos氏を抜きには語れない。

Bjorn Kjos氏は1946年オスロの西北部の都市で生まれ、空軍に入り戦闘機操縦士の訓練を受けた。 SASPilotに不採用になったあと、法律を学んで弁護士・判事となるが、1993年に、破綻したBusy Bee(地域航空会社)を受け継ぎ、Norwegian Air Shuttleを設立した。

当初のNASはターボプロップのF50にて、Braathens SAFE(より規模の大きい会社)の地域路線を受託運航していたが、2002年にSASによるB社併合で受託運航が契約切れとなったのを契機に、B737-300型機を導入して同社をLCCモデルに切り替えた。

2007年にはFinnairからFly Nordic社を買収してスカンジナビアを代表するLCCとなり、2008年には新型のB737-800を導入して急伸長、さらに2013年には中型のB787を導入して長距離運航を開始、その後は急激に中長距離路線を拡大している。

2017年には新鋭B737Maxを導入して、小型機による大西洋線運航も行っている。

CEOBjørn Kjos氏は投資会社を経由して約23%の株を所有、彼の法律事務所仲間で現在NASの会長をしているBjorn Kise氏も約2%を保有している。

 

2.Norwegian Groupの経営形態;

中核となるNASのほか、Norwegian Air International(本社はダブリン)Norwegian Air UK(本社はロンドン)Norwegian Air Norway AS(本社はNASと同じオスロのFornebu3つの系列会社がNASと一体となって運航されている。

 

路線は北欧内や欧州内路線、アフリカ、中東、アジアパシフィック、北米路線がある。

2018年にはアルゼンチンにNorwegian Air Argentinaを立ち上げた(南米~北欧ルートを企図)。

運航の基地は以下の国に23か所が置かれている。

(北欧4か国、UKIrelandSpain、タイ、USA、仏、蘭、伊、仏領カリビアン)

グループ全体の人事とサービス体制はグループ内のNorwegian Air Resources社が一元的に管理している。また航空機の調達などの財務管理のほか、ブランド管理、顧客管理(常顧客優遇プログラム等)、貨物事業もそのための系列会社が行っている。

 

3.Norwegian Groupの機材構成;

LCC事業はB737-300にて開始(一時的にFly Nrodicから引き継いだMD80を保有)したが、

2017年末現在はB737-800を主力とし、世界に先駆けて導入したB737MAX(大西洋線等で使用)B787(長距離路線用)を使用している。

また2018以降は大量のB737MAXはじめ、B787-9A320neoA321LRを導入予定である。

2017年末》 B737-800117機(186席または189席)、B737MAX6機(189席)、

            B78721機(32プレミアム席+259EY席)

2018年以降の確定発注》 B737MAX104機、B787-915機(35プレミアム席+EY309席)、A320neo65機、 A321LR30

 

   《図1》 NASグループの機材数の推移 

   《図2》 NASグループの近距離路線

        北欧はじめ、欧州内や北アフリカ、カナリヤ諸島の地点間を結ぶ路線を運航している。

  

   《図3》 NASグループの中長距離路線(2018年)

        北欧やUK、スペイン等欧州内の地点と、北米、中東、東南アジアを結ぶ路線

 

        を運航している。

   

 

 

  《図4》 収入の国別割合;全4197億円

       半分は北欧での収入であるが、

       欧州他国や米国等からの収入も

 

       多い。


   

 

   《図5》 従業員7845人の国別割合

   (含請負 Pilot 北欧で40%、UKと

   スペインで44%、米国で8%。


 

 (2に続く)

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)