中堅4社の17年度決算を概観する

中堅4社の17年度決算を概観する

201872

 

 国内の中堅航空会社4社(スカイマーク、Air Do、ソラシド、スターフライヤー)の2017年度決算を概観※しました。比較にあたっては規模や事業構造の類似性から、スカイマークと他の中堅3社に区分して表しています。

   各社公表の決算資料や実績データ、及び当方で概算加工した数値をもとにしている。

(スカイマーク;SKY)羽田を主ベースとして国内各地に就航しているほか、神戸などから地方

空港への路線も持つ。機材はB737-800型。

AIR DoADO)羽田を主ベースとして北海道各地に就航しているほか、北海道と地方空港を結ぶ路線も持つ。機材は中型のB767と小型のB737-700型。

(ソラシドエア)羽田を主ベースとして九州各地に就航しているほか、九州と沖縄等を結ぶ路線も持つ。機材はB737-800型。

(スターフライヤー;SFJ)羽田と北九州をベースとして関西、中部等とも結ぶ路線を持つ。

機材はA320型。

 

1.    規模と収益性; 全社堅実に利益計上、中堅3社は収入の1/3をANAから。

   SKY828億円の収入で71億円の営業利益(利益率9%)を稼いでいる。

中堅3社はいずれも、収入規模・営業利益の規模ともにSKYの半分程度(利益率はSKYと同程度)である。(中堅3社の収入合計は約1200億円でSKYの約1.5倍)

   中堅3社は全便でANAとコードシェアしている。

そこから得られる収入ANAへの座席販売収入)がいずれも収入の約1/3を占めて

いる(総額で約400億円)。これを除いた収入(自社販売収入)SKYとほぼ同じ。

 

   SKY26機(期首ベース)で日に66往復便を運航。中堅3社はそれぞれ1013機で日に3134便を運航している。

 

(各社の収入規模と営業利益の比較;億円) 営業利益は右目盛りによる

 (各社の収入・営業利益・事業規模の比較)

 

2.    旅客指標; 搭乗率69%のソラシド、85%のSKY;並んで高利益率

   (注)各社の平均路線距離が約1000kmと均質→ここでは発着旅客/座席当りで比較。

 

   SKY;座席コストは8,900円と低めながら、旅客単価が11,500円と最も低く、B/E(採算ライン)は77%と高い。しかしながら搭乗率が85%と図抜けて高いことで高収益を達成している。低収入単価x高搭乗率というLCCモデルに類似した形。

なおSKYの旅客数722万人)は中堅3社の合計561万人)を上回っている。

   ソラシド;旅客単価は12,800円と低めながら、座席コストが7,400円と目立って低いことでB/Eは(採算ライン)は58%と低い。このため69%という低い搭乗率でも高い収益性を示している。座席コストの低さには、コードシェア部分で利益を上げている(⇒費用をカバー)効果が絡んでいる可能性があるかもしれない。

   SFJ; 他社に比べて座席数が少ない150席;同タイプの機材でSKY177席、ソラシド174席に比べて15%少ない)こともあって1席当りのコストは11,000円と高いが、旅客単価が16,400円と大幅に高いことからB/E67%に低く留まっている。

75%という搭乗率はそれを大きく上回り、十分利益を生んでいる。

   ADO; 座席コストはSKY並みの8,900円、旅客単価は13,600円とやや高め。

B/E66%と低いことから、72%の搭乗率で利益を得ている。

 

 

    (旅客単価と座席コスト、搭乗率とB/Eの比較図)

            (旅客単価と座席コスト、搭乗率とB/Eの比較表)

 

3.    1便当たりでみると;中堅3社は110席に旅客80人が平均的な姿

 

   SKY177席に150人の旅客が搭乗し、収入は172万円。

これで営業利益15万円を稼いでいる。

   ソラシドANAに座席販売したあとの112席に77人の旅客が搭乗。

     収入は旅客77人の収入110万円とANAからの50万円をあわせた160万円。

     これでSKY並みの15万円の利益を稼いでいる。

   SFJANAに座席販売したあとの92席に70人の旅客が搭乗。

     収入は旅客70人の収入117万円とANAからの54万円をあわせた171万円。

     これで13万円の利益を稼いでいる。

   ADOANAに座席販売したあとの122席に88人の旅客が搭乗。

     収入は旅客88人の収入125万円とANAからの67万円をあわせた192万円。

     これで10万円の利益を稼いでいる。

     座席数が多いのは大きい機材のB767の運航があるため。

中堅3社の収益性には、ANAからのコードシェア収入が大きく影響していることが伺える

 

 

    (便当りの席数/旅客数と収益性)

 

4.    財務内容; 中堅3社の収入金はANA経由で入る

   4社の財務内容を比較したのが下表である。

 

   中堅3社の収入金はANA経由で

「営業未収入金」の相手先をみると、中堅3社はその大半がANAとなっている。

→ 旅客からの運賃等の収入は一旦ANAに入り、そこから3社に払われていることが伺える。

これは予約・運賃精算にANAのシステムが使われていることによる。

システムに係る人手とコストが大幅に軽減される一方で、予約や収入に係る情報がANA傘下にあることも示している。

     SKYにみられる多額の「前受収入」は旅客から先払いで受け取った運賃であり、

     航空会社には通常みられる科目であるが、中堅3社には殆ど無いようである。

   SKYとソラシドはオペレーティングリースが主

SKYとソラシドは「有形固定資産」が少なく「差入保証金」が多い。

→ 自社購入の機材が少なく、オペレーティングリースが多いことを物語っている。

   利益剰余金

中堅3社は「資本金+資本剰余金」を上回る「利益剰余金」があり、SKYもそこそこの額になっている。利益を出し続けていれば通常この形になるので、全社経営もほぼ安定していると言えよう。

 

 

     (財務内容の比較)

以上

 

  

      なお本稿に類する記事として、2017814日「中堅3社の事業構造」がありますの  

 

  でよろしければご参照下さい。

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)