マルチブランド(FSAとLCC)の先駆   シンガポール航空グループを概観する(1/2)

マルチブランド(FSALCC)の先駆

シンガポール航空グループを概観する(1/2

 

2018527

 

1.シンガポール航空グループの4ブランド;

シンガポール航空はサービス形態でフルサービスとLCCに、運航距離区分で近距離と中長距離にと4つのブランドに分化させてきた。特に距離区分では、近距離は小型機(A320B737)に、中長距離は中大型機(A380B777など)に集約・統一している。

但しLCCについては2016年に近距離事業のTigerairScootに統合して、地上施設や人員などの効率化を図った。

  ※シンガポール航空のIR資料による
20173月期Annual Report20183月期Financial Report等)

 

 

 《図1》シンガポール航空グループのマルチブランド

 

《図2》シンガポール航空グループの路線図(概略)

 

  (シンガポール航空)

       

        (Silk Air

         

 

         (ScootTigerairを含む

 

2.機材構成(2017年3月末、および発注);

まず距離によって会社ごとに明確に区分している。

  近距離⇒小型機(単通路の狭胴機)

  中長距離⇒中大型機(複通路の広胴機)

そしてサービス形態によって客室仕様を区分している。

  フルサービス⇒マルチクラスでゆとりある客室と座席

  LCC⇒近距離(旧Tigerair)はEYのみの高密度(すしづめ)、

中長距離はプレミアム座席を設置

 

 《図3》シンガポール航空グループの機材構成2017.3末のものであることに留意)

 

 

 

3.事業の構成(2018年3月期);

 

① 収入構成;総収入は1兆2,885億円(SID=81.52円で換算)

  シンガポール航空(旅客)の収入が8,596億円で全体の2/3を占める。

  貨物、整備受託等の収入が計2,225億円で17%。

  Silk Air814億円で6%、LCC1,250億円で10%。

 

 

 《図4》シンガポール航空グループの収入構成(億円;%)

  収入の販売地別割合;
シンガポール航空グループは、国外の売上に依存するところが多いと考えられるが、

販売地別にみた構成は以下のとおりである。

 

 

 《図5》シンガポール航空グループ収入の販売地別構成(%)

 

③ 旅客収入と旅客数の事業別構成割合

・シンガポール航空が58%の旅客数(19.5百万人)で80%の旅客収入を稼ぐ。

Silk Air14%の旅客数(4.7百万人)で8%の旅客収入を稼ぐ。

LCC28%の旅客数(9.5百万人)で12%の旅客収入を稼ぐ。

 

 《図6》シンガポール航空グループの旅客収入と旅客数の会社別構成

 

              (旅客収入)  (旅客数)

4.日本への乗り入れ(20186月);

   日本への乗り入れは、SQが週70往復、Scootが週41往復である。

   LCCであるScootの機材は全て中長距離用のB787であり、席数は3クラス制の

335席である。(ビジネス21+プレミアムEY33EY281335席)

 

 《図6SQScootの日本乗り入れ状況(2018.6月の週間便数;往復)

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)