中長距離専門LCC  AirAsiaXを概観する(2/2)

 カンタスとJetstarを概観する(2/2

201864

 

1.QFJetstarの収益性

QFのIR資料(20176月度)をもとに算出した収益性指標は以下のとおり。
AUD=82.87円で換算)

 

・QF+Jetstar全体の収入規模は1.3兆円。

 うちJetstarグルーフは4225億円(含Jetstar Asia※)。

    ※Jetstar Asiaの業績はQFの連結決算に含めて処理されている。

・QF国内線・国際線、Jetstarグループともにかなりの利益を計上している。

・中でもQF国内線の利益率が高い。

搭乗率は76%と低いながら、B/E60%台と低いためであり、これは高い収入単価

(㌔単価16円)によると考えられる。

(この点では日本の大手2社の国内線事業構造に類似)

  ・QFの国際線旅客の平均距離は非常に長い。

Jetstar収入の際内内訳は非公表。

JetstarNew Zealandの国内線も運航しているが、9機のA3205機のQ300とい

う体制であり、かなりの規模といえよう。

・QFは常顧客を題材とした事業を独立管理している(ロイヤルティ事業)。

 

 

 

2.QFグループの貸借対照表(2017.6末)

QFのIR資料20176月末連結決算)をもとにした財務状況は以下のとおり。

AUD=82.87円で換算)

 

  資産に占める有形固定資産(殆どが航空機、機材前払金を含む)が極めて大きい。

  無形固定資産の主なものはソフトウエアである。

  前受金は、前受運賃のほかにフリークエントフライヤープログラムの負債1857億円)を含む。

 

  留保利益は404億円と小さい。

 

以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)