中長距離専門LCC  AirAsiaXを概観する(2/2)

 カンタスとJetstarを概観する(2/2

201864

 

1.QFJetstarの収益性

QFのIR資料(20176月度)をもとに算出した収益性指標は以下のとおり。
AUD=82.87円で換算)

 

・QF+Jetstar全体の収入規模は1.3兆円。

 うちJetstarグルーフは4225億円(含Jetstar Asia※)。

    ※Jetstar Asiaの業績はQFの連結決算に含めて処理されている。

・QF国内線・国際線、Jetstarグループともにかなりの利益を計上している。

・中でもQF国内線の利益率が高い。

搭乗率は76%と低いながら、B/E60%台と低いためであり、これは高い収入単価

(㌔単価16円)によると考えられる。

(この点では日本の大手2社の国内線事業構造に類似)

  ・QFの国際線旅客の平均距離は非常に長い。

Jetstar収入の際内内訳は非公表。

JetstarNew Zealandの国内線も運航しているが、9機のA3205機のQ300とい

う体制であり、かなりの規模といえよう。

・QFは常顧客を題材とした事業を独立管理している(ロイヤルティ事業)。

 

 

 

2.QFグループの貸借対照表(2017.6末)

QFのIR資料20176月末連結決算)をもとにした財務状況は以下のとおり。

AUD=82.87円で換算)

 

  資産に占める有形固定資産(殆どが航空機、機材前払金を含む)が極めて大きい。

  無形固定資産の主なものはソフトウエアである。

  前受金は、前受運賃のほかにフリークエントフライヤープログラムの負債1857億円)を含む。

 

  留保利益は404億円と小さい。

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)