カンタスとJetstarを概観する(1/2)

カンタスとJetstarを概観する(1/2

201864

 

 Jetstarは、QantasQFがバージン・ブルー(現バージン・オーストラリア;VA;現在はフルサービスに転換)に対抗して2003年に設立したLCCであり、近距離・中長距離を運航している。 

QFの完全子会社ではあるが、独立した運営形態がとられている。

海外には合弁形式で展開しており、日本にもJALなどとの共同出資で展開している。

Jetstarは公表されているデータ(財務・統計)は乏しく、種々の資料をつなぎ合わせての概観であることをご了承下さい。

 

1.オーストラリア航空市場でのカンタス(QF)とJetstar

オーストラリア航空市場は約1憶人2017年国内線60百万人、国際線40百万人)。
市場は、カンタスグループLCCJetstarを含む)とバージンオーストラリアグループLCCTigerair Australiaを含む)に2分されているが、前者のシェアが圧倒的に大きい(特に国際線)。但し後者もシンガポール航空(SQ)の出資を得る等でコードシェア便を強化し、SQ機材でシンガポールを経由して日本にも乗り入れている。

 

  国内線では、Jetstarは約18%のシェアを持ち、小型機のA320で運航している。

  国際線旅客のうち、豪系3社のシェアは31%、その半分をQF、3割をJetstar

が占めている。

  Jetstarは国内線や近距離国際線(NewZealand等)は小型機のA320で、中長距離国際線はB787で運航している。

  Jetstarは、合弁会社の形態で海外に3つのグループ会社を持っている。

 

(シンガポール、ベトナム、日本)

 

オーストラリア国際線の旅客割合
(豪CAA資料;2017年)


 オーストラリア国内線の座席割合
CAPA資料;2018.6月)

 

2.QFJetstarの系列会社と機材構成

2017年時点で、QFは約200機、Jetstarは系列会社も併せ約130機を保有、使用機材も両社で異なっている。

QFのB717やQ200~Q400は地方路線事業(QantasLink)で、JetstarQ300NewZealandの国内地方路線で使用されているものである。

なおJetstarの中長距離路線には従来A330が使用されていたが、現在はB787に切り替えられている。

 

 

  QFとJetstar系列会社の機材構成2017年;QFIR資料及びCAPA資料)

 

  Jetstar Asia; シンガポールに合弁で設立され、東南アジアが事業領域。

  Jetstar Pacific; ベトナムに合弁で設立され、ハノイ、ホーチミンをベースに運航。

  Jetstar Japan;JAL、三菱商事+東京センチュリーリース(伊藤忠系)との合弁で設立。

なお香港ベースの会社も設立されたが、当局の免許が下りず、プロジェクトは中止。

 

 

 

3.Jetstar各社の路線

 

Jetstarの路線図(CAPA);メルボルンが主基地

 

 

Jetstar Asiaの路線図(CAPA)       Jetstar Pacificの路線図(CAPA


 

 

日本発着路線(便数は週間往復便;20186月)

 

・豪州線はQFとJetstarで住み分けがなされている。

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)