カンタスとJetstarを概観する(1/2)

カンタスとJetstarを概観する(1/2

201864

 

 Jetstarは、QantasQFがバージン・ブルー(現バージン・オーストラリア;VA;現在はフルサービスに転換)に対抗して2003年に設立したLCCであり、近距離・中長距離を運航している。 

QFの完全子会社ではあるが、独立した運営形態がとられている。

海外には合弁形式で展開しており、日本にもJALなどとの共同出資で展開している。

Jetstarは公表されているデータ(財務・統計)は乏しく、種々の資料をつなぎ合わせての概観であることをご了承下さい。

 

1.オーストラリア航空市場でのカンタス(QF)とJetstar

オーストラリア航空市場は約1憶人2017年国内線60百万人、国際線40百万人)。
市場は、カンタスグループLCCJetstarを含む)とバージンオーストラリアグループLCCTigerair Australiaを含む)に2分されているが、前者のシェアが圧倒的に大きい(特に国際線)。但し後者もシンガポール航空(SQ)の出資を得る等でコードシェア便を強化し、SQ機材でシンガポールを経由して日本にも乗り入れている。

 

  国内線では、Jetstarは約18%のシェアを持ち、小型機のA320で運航している。

  国際線旅客のうち、豪系3社のシェアは31%、その半分をQF、3割をJetstar

が占めている。

  Jetstarは国内線や近距離国際線(NewZealand等)は小型機のA320で、中長距離国際線はB787で運航している。

  Jetstarは、合弁会社の形態で海外に3つのグループ会社を持っている。

 

(シンガポール、ベトナム、日本)

 

オーストラリア国際線の旅客割合
(豪CAA資料;2017年)


 オーストラリア国内線の座席割合
CAPA資料;2018.6月)

 

2.QFJetstarの系列会社と機材構成

2017年時点で、QFは約200機、Jetstarは系列会社も併せ約130機を保有、使用機材も両社で異なっている。

QFのB717やQ200~Q400は地方路線事業(QantasLink)で、JetstarQ300NewZealandの国内地方路線で使用されているものである。

なおJetstarの中長距離路線には従来A330が使用されていたが、現在はB787に切り替えられている。

 

 

  QFとJetstar系列会社の機材構成2017年;QFIR資料及びCAPA資料)

 

  Jetstar Asia; シンガポールに合弁で設立され、東南アジアが事業領域。

  Jetstar Pacific; ベトナムに合弁で設立され、ハノイ、ホーチミンをベースに運航。

  Jetstar Japan;JAL、三菱商事+東京センチュリーリース(伊藤忠系)との合弁で設立。

なお香港ベースの会社も設立されたが、当局の免許が下りず、プロジェクトは中止。

 

 

 

3.Jetstar各社の路線

 

Jetstarの路線図(CAPA);メルボルンが主基地

 

 

Jetstar Asiaの路線図(CAPA)       Jetstar Pacificの路線図(CAPA


 

 

日本発着路線(便数は週間往復便;20186月)

 

・豪州線はQFとJetstarで住み分けがなされている。

以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)