ANA/JAL 2017年度第一四半期決算について

NA/JAL 2017年度第一四半期決算について

 

201782

 

 

この度発表されたANAJALの連結決算数値を簡単に比較した。

 

1. 損益計算書概観

 

(収入) JALは+6%増、ANAは国際旅客の規模増や新たなPeachの収入等により+12%の増。

 

  (費用) 両社ともに整備費や人件費・委託費の増等ANAは規模増に伴う燃油費等の増も)により、増収幅          をやや下回る増となった。

 

2017年度見通し) ANAは年度当初の見通しを変えず、JALは上方修正した。

                        その結果、営業利益は両社1500億円規模で、ほぼ並んだ。

 

 

2. 旅客に関わる指標概観

 

(国内旅客) 両社ともに供給座席㌔はほぼ前年並みだったが、旅客は増え、搭乗率は上昇。 増収幅は                JALがやや上回った。

 

(国際旅客) ANAは+8%の供給増で、旅客㌔はそれを上回り搭乗率は上昇、旅客単価上昇もあって、収                入は+13%増加した。

 

              JALはほぼ前年並みの座席㌔で旅客㌔は増加し、搭乗率は更に上昇して80%を超え、収入                 は+6%増となった。

 

 

3. 財務体質(貸借対照表)概観

 

(JAL) 1.7兆円の総資本のうち、純資産は約1兆円(57%)。

     有形固定資産(航空機等)が8500億円あるが、有利子負債は約1000億円。

     留保利益は約6300億円で純資産の64%を占める。 手元資金は3900億円。

 

(ANA) 2.4兆円の総資本のうち、純資産は1兆円弱(40%)。

     設備投資は大きく、有形固定資産(航空機等)は1.4兆円。

これを有利子負債7200億円、株主出資6000億円、留保利益3600億円で賄う

形となっており、手元資金は3100億円。

 

  前年度末からの変化巾では、資産では無形固定資産(含のれん)と航空機など有形固定資産の増が大きく、負債では売上未決済(収入の前受金?)、純資産では利益剰余金が大きい。

 

 

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)