ANA/JAL 2017年度上決算について

ANA/JAL 2017年度上決算について

2017116

 

この度発表されたANAJALの連結決算数値を簡単に比較した。

 

   ANAは事業規模でJALを一段と引き離し、営業利益でも逆転してJALを上回った。

   収益性向上の余地はANAが大きく、今後2社の差は更に拡大するとの方向性を鮮明に

   示唆するような結果といえるのではないか。

  

 

  (簡易解説)  

   両社増収増益ながら、ANAの増幅が大きく(国際旅客や新たに連結対象となったPeachの増収効果等)収入規模はJAL1.42となり、従来下回っていた営業利益額でもJALを追い抜いた。

   Peachを子会社化した特別利益(他方では「のれん」資産が増加)の関係で、ANAの最終利益

  (親会社帰属)1,184億円となった。

   両社とも通期見通しを上方修正し、営業利益はともに約1600億円。

   旅客収入(除LCCは、国内線・国際線ともに、ANAJAL1.3倍規模。

搭乗率の向上幅はJALが大きく、両社の差は拡大した。

   ANAの搭乗率(際内計)は72%と低いが、B/E(略式)は59%と低い。

JALの搭乗率は77%と高いが、B/E62%とANAより高い。
今後の収益性向上の余地はANAの方が大きいといえよう。

   JALが優位なのは財務体質(有利子負債の少なさと留保利益の大きさ)であるが、

   留保利益については早晩ANAが上回るであろう。

 

 

 

 《図表1》 収入と営業利益の比較(単位億円、営業利益は右目盛り)

 

   

   《図表2》 連結損益計算書の比較

 

            ANAの収入規模はJAL1.42倍、上期の営業利益はJALを抜いた。

 

 

     《図表3》 旅客事業に関わる指標の比較

            JALの搭乗率は高いが、収益性の伸びしろはANAより少ない。

 

ANAは今後搭乗率を上げれば、B/Eが低いため伸びしろは大きい。

 

 

     《図表4》 連結貸借対照表の比較

        ANAは事業用資産(航空機等)の規模が大きく、その分有利子負債も大きい。

 

        利益剰余金はJALが大きいが、差は急速に接近してきている。

 

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)