ANAとJALの17~20中期計画概観

ANAJAL1720中期計画概観

2017513

 

連休前にANAJALは揃って2020年度までの中期計画を発表した。

そのうち旅客事業を中心に、年度や数字のベースを突合させて概観し、若干の所感を加えた。

 

   総合収支;

ANAPeachを子会社として呑み込んだLCC事業や、羽田増枠のある国際旅客事業を中心に増収・増益を図り、2020年度は2000億円の営業利益を目指す。

JAL) 国際旅客で規模増のほか、ノンエア新領域でも1.3倍の増収を図る。

     2020年度の数値は発表していないが、営業利益は2017年度の1400億円規模(利益率

10%以上)での推移と想定される。

 

   国内旅客事業;

ANA) 機材の小型化&新鋭化で供給規模を縮小し、搭乗率向上で旅客数の維持と収益性向上を図る。これはJALが破綻後実施した施策と同一線上にあり、中期期間の安定した収益性基盤なる事業といえよう。

JAL) 機材の大型化により増収を目指す。 機材の小型化&新鋭化で収益性を大幅に向上させたことが経営再建の決め手となったがシェアも失った。

旅客競争力に自信を得た今、基幹路線を中心に増席でシェアを回復させようとのねらいがあると思われる。

(共通)羽田ベースの基幹路線でLCCの影響を極力排除し、寡占体制を維持して高い収益性を確保することが底辺にあると考えられる。

 

   国際旅客事業;

ASK(座席㌔)は、2016年度実績対比でANA140%、JAL123%の計画である。

羽田の増枠を活かす規模拡大で、訪日客を含む需要の獲得を目指したものであろう。

 

   LCC事業;

ANA「グループのサポートを元に更なる成長」を目指し、Peach/Vanillaともに2017年度比2.2倍の規模増としている。 実質的には、高い収益性で国内線路線網を拡げつつあったPeachを本社がコントロールすることで本体の収益性(特に国内線)をまもり、グループとしての収益性極大化を目指したものであろう。(因みに2016年度実績に対する2020年度の供給規模は、Peach2倍程度、Vanilla3.5倍程度と試算される。)

 

      あくまでもANA本体による枠組みでの事業拡大といえる。

 

JAL) FSCを磨き上げる」として、LCCには一切言及していない。

200億円近くまで出資額が膨らんだJetstar-Japanは合弁相手のカンタスのペースで運営されている。 既に国内LCCで最大規模となっているJetstar-Japanを、当中期期間中は静観するということであろう。

        しかし長期的に展望すると巨大な需要の塊である短距離市場は「低価格ブランド」が中心となるであろうことから、いずれLCC事業に手をつける必要が出てくるであろうし、そうしなければニッチ市場限定の企業になる可能性がある。

 

 

 

(参考)ANA/JAL20172020中期計画比較表
(両社の公表資料をもとにJAMRにてまとめあげたもの)

 

 

以上

海外事情

海外事情 120日号

 

「アメニティ」という言葉が目立った。

 

1.(TJ) シェアアメニティー増加」「2.(TJ)宿泊サイトもアメニティー強化」

 

3.(TJ) 新興ガイドツアーに1.3億円」の3 つのニュースだ。1.のニュースでは、ゴルフやビーチなどのホストの会員権のシェアリングが開始すると予測。2.では、HotelByDayが、稼働率が40%と低く、余り使われていないホテルのアメニティ(スパ・プール・キャバナ、ジム・フィットネスルーム)を販売する。

 

3.の記事は、新興企業のDomioがアメニティーそのものを専門に販売する。ここでのアメニティーは、アパートのリビングルームにおける、ミレニアルやグループ旅行者向けにアピールするアメニティー(娯楽)が販売対象となる。E2E(エンドツーエンド)の様々な旅行パーツをシームレスに繋いで、トラベルジャーニーの全てのタッチポイントで、パーソナル旅行の提案をするわけなので、当然、アメニティー販売も強化されるというわけだ。

 

 

 

今週号では、年の変わり目にあたるのか、2020年のトラベルの予想や期待の記事が多かった。「1.(TJ) シェアアメニティー増加」、「6. 2020年の旅行マーケティング進化」、「11. 2020年、エアビーの年」、「14. 2020年の空港」がそれらだ。いずれの記事も、トラベルテックのイノベーションの進化や進展に加え、新ビジネスモデルの誕生を予測している。旅行は、右肩上がりの持続的成長が約束されている数少ない産業の一つであるので、どの記事を読んでも将来の明るい展望と新たなイノベーションに期待をかけている。特に世界の人口の半分以上が集中するAPAC市場の期待は大きい。(編集人)

 

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