ANAとJALの路線便数比較(概観)

ANAとJALの路線便数比較(概観)

20172月6日

 

ANAとJALの時刻表(2月末時点のもの)等をもとに、両社の路線便数を比較した。

ここではコードシェア便にも着目している。

 

 

1.国際線のANAJAL路線便数比較

  (※)20172月末の時刻表をもとに1日当りの便数(日本発)をカウントした。

     特定曜日の運航については分数計算とした。(例)週4便⇒4/7便

 

  ANA81便+コードシェア便(CS便)143便 ⇒自社便/CS便ともに多いが、特に

CS便が多い(自社便はJAL1.14倍、CS便は1.30倍)

⇒ 規模が大きいスターアライアンス会社との提携が多い。

JAL71便+コードシェア便(CS便)110便

 

  ② ANA;北米線ではUAと、アジア線では出資関係のあるベトナム航空など多くのパートナー会社との提携が多く、JALに大きく差をつけている。

  ③ ANA;近距離の韓国・台湾線では自社便を絞り込み、CS便と自社系LCCの便(※2

    を拡大している。 (※2)事項;LCCの路線便数を参照

  ④ JAL;総じて便数規模がANAより少ないが、韓国線⇒大韓航空、香港線⇒CX(キャセイ)

    ではCS便がANAより多い。

 

 

 《図表1》国際線のANAJALの路線便数(表)

 

《図表2》国際線のANAJALの路線便数(グラフ)

 

   ANA自社便  ANACS便  JAL自社便 JALCS便

 

   両社ともに自社便は成田・羽田・関西・中部空港の発着だけであり、それ以外の空港はCS便に依存している。

   ANA;成田・羽田への傾斜度が高い。自社便は89%、CS便も47%が成・羽発着。

JALANAに比べれば成田・羽田への傾斜度は低い。

 

《図表3》国際線の日本の発着空港別路線便数

 

 

 

2.系列LCCの国際線路線便数

  (※)20172月末の時刻表をもとに1日当りの便数(日本発)をカウントした。

 

  ANALCCPeach19便、Vanilla10便(日本発着ベース)と、韓国・台湾・香港線を中心に規模を拡大している。

ANAの自社便は少ない 

⇒近距離国際線はLCCへの移行が進んでいるようにみえる。

 

 

  JALは韓国・台湾線の自社便がANAより多いが、系列LCCであるJS-Jの便数は少ない。香港線は、自社便とJS-Jの便は少なく、CX(キャセイ)とのCS便に依存しているようにみえる。

 

 《図表4》系列LCCの国際線路線便数

 

3.羽田発着国内線の路線便数(CS便を含めて)

  羽田発着で、ANAは中堅3社(Air Do、ソラシド、スターフライヤー)と密なコードシェアを行っているが、それを加味してJALとの路線便数比較を行った。

旅客数規模は2015年度実績。

 

  ANA;基幹路線で圧倒的優位。

羽田と新千歳(札幌)、福岡、関西圏(伊丹・関西・神戸)、那覇を結ぶ「基幹4路線」は、羽田発着旅客市場の過半を占める(51%、国内線総旅客に対しても31%)。

ANAJALに対し、自社便数で優位にあるが、CS便を含めると圧倒的優位にある。

  北海道路線(除札幌線)は、自社便ではJALが優位にあり、ANACS便で対抗する構図になっている。

  九州路線(除福岡線)は、自社便ではJALが優位(ANA1.34倍)にあるが、
CS
便を含めると便数は逆転してANA1.64倍となる。

 

 《図表5》羽田発着国内線の路線便数(20147.2月末)と旅客シェア(2015年度)

 

 

 

 羽田発着基幹路線は、CS便を含めればANAが圧倒的優位。

      ■ANA自社便  ■ANACS便  ■JAL自社便

 

 

 《図表6》羽田発着基幹路線の便数

 

 北海道路線(除札幌線)は、自社便ではJALが優位、ANACS便で対抗。

 

 

 《図表7》羽田発着北海道路線の便数

 

 九州路線(除福岡線)は、自社便ではJALが優位ながら、CS便を含めると便数は逆転してANAが優位に。

 

 

 《図表8》羽田発着九州路線の便数

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)