欧州で躍進中の第3のLCC、Norwegianについて

 欧州で躍進中の第3LCCNorwegianについて

 

2017226

 

 近年、欧州でノルウエーに本部を置くLCCNorwegianが急激に伸びている。

 その会社について、LCCのトップ2であるRyanaireasyJet、そして同じような地域で

 競合しているSAS(スカンジナヴィア航空)と比較しながら概観した。

        (注)数値は2016年度の各社公表資料による。但し会計期間の差がある。

           運賃比較はネット販売会社(cheapoair.com)の数値による。

 

. Norwegianの特徴;

  先行LCCであるRyanaireasyJetが単一の小型機(A320B737型)によって、もっぱら欧州内の路線を事業領域にしているのに対し、Norwegianは小型機による欧州内運航から、新鋭中型機であるB787によって大西洋線等長距離路線に進出、その規模を急拡大している。

  財務面では、急拡大は借入金(有利子負債)に依存しているため負債比率が高い。

 

2.Norwegianの運賃例

 ① 大西洋線では、既存のFSA(フルサービス会社)に比べて格段に安い運賃を提供している。

 

   下表はNorwegianが運航している主要2路線のほぼ1か月先の最安運賃について比較したものである。$→113円で換算)

 

 ② 欧州内路線でも安めの運賃を提供しているものの、先行のLCCがあるため、割安感

 

   はさほどではなく、Ryanairに比べると高めとなっている。(同上で円換算)

 

     《参考1Norwegianの就航路線

       欧州域内線; OSLSTOCPHのほか、ロンドン、スペインをベースに小型機(B737-800186席)で運航。

 

       大西洋線等; 欧州各ベースから米国等にB787291or344席)で運航。

 

. Norwegianの急躍進

  ① 下図は過去12年間の供給規模(座席㌔)の推移を、欧州域内路線(小型機による)と、長距離路線(中型のB787による)をみたものである。

    最近3か年で長距離路線が急拡大しているのがわかる。

    搭乗率は欧州域内線は80%前後で、長距離路線は90%レベルで推移している。

 

                (棒グラフは座席㌔、折線グラフは搭乗率;右目盛)

 

  ② 下図は過去14年間と、今後2年間(予定)の機材の推移をみたものである。

 

    長距離路線の拡大を企図して、より活発にB787が導入されることになっている。

 

  ③ 下図は過去12年間の営業収益と当期純利益の推移をみたものである。

    収益は一直線に伸びているが、利益はややばらつきも見られる。
2016
年度の高利益は燃油単価下落の恩恵も受けている。

 

               (NOK13.5円で換算)

 

. 他社との比較

  ① 下表は事業地域に重なりがあるSASや、主要LCC2社(RyanaireasyJet)と経営数値を比較したものである。

   SASとの比較では、規模は類似しているが、収入単価や座席コスト、高B/E&高搭乗率という点でLCCの特性がみえる。平均旅客距離は、長距離路線の影響でNorwegianが長い。

 

   LCC2社との対比では、規模、利益率、搭乗率でいずれも下回っているが、6%という利益率は決して低いものではない。

 

  ② 下表はNorwegianの財務状況を、SASと比較しつつ見たものである。

 

航空機(含前払金)の資産規模が大きく、その原資としての借入金(有利子負債)が多いことがわかる。

 

 《参考2SASの就航路線

 

. Norwegian及び長距離LCCの展望

   Norwegianの数値も踏まえて業界を俯瞰すると以下のことが言えよう。

 

    欧米では、LCCへの適合性が高い短距離路線が、LCCの飽和状態に近づいていることに加えて、コスト効率よく航続距離のより長い新鋭中大型機(B787)の登場により、今後LCCは長距離路線へと事業領域が拡大する。 これはこれまで垣根が高かった長距離路線にもLCCへの道が広く開かれたということであり、低運賃をめぐって既存FSAとの競争は全面化することになる。最近米国では自由化に逆行する兆候も見受けられるが、大きな流れは止められず、アジアなど全世界に拡大していくであろう。

(注)これまで中長距離LCC向けの機材といえば、エアアジアXに見られるように専らA330であったが、最近はより航続距離の長いB787が伸長してきている(例えばスクート)。

 

    その中でNorwegianは、堅実な欧州内LCCとしての基盤の上に、長距離LCCとしての先行優位性を目指している。 反面その急激な拡大は財務的負担というリスクも伴う。

   今後、燃油高騰があった場合や、後発会社との競争激化をどう切り抜け、どう発展していくか注目していきたい。

 

 

以上(Y.A

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)