国内線LCCの現状分析と国内市場の展望(1)~ 全体の枠組み ~

国内線旅客市場と、その中でのLCCについて、4つの市場に区分して現状2015年度ベース)を把握・分析し、最後に今後の展望を6回シリーズでお届けします。

 

国内線LCCの現状分析と国内市場の展望(1)

~ 全体の枠組み ~

 

2017119

 

 国内線旅客市場と、その中でのLCCについて、4つの市場に区分して現状2015年度ベース)を把握・分析し、最後に今後を展望した。

 

. はじめに; 方法と市場区分

 

 ① 現状把握の方法

  方法;数字は国交省の統計、各社公表の数値、そして逆算や理論値等による推計などの加工作業によって算出した。

  対象年度; 2015年度。 但し会社の事業年度の相違で3ヵ月程度のズレを含む。

  首都圏2空港(羽田・成田)、関西圏3空港(伊丹・関西・神戸)は一括りとした。

⇒例えば首都圏と関西圏を結ぶ路線は1つの路線としてカウントした。

 

② 市場区分

    国内線総旅客数(9,606万人)を対象に、市場を下記4つに区分した。

1)首都圏2空港(羽田・成田)をベースとする市場

2)関西圏3空港(伊丹・関西・神戸)をベースとする市場

3)中部空港をベースとする市場(小牧は含まない)

4)それ以外の空港間を結ぶ市場

 

③ 各市場の旅客数は下図のとおりである。

  首都圏市場はけた外れに大きい(6,484万人;全体の67%)

  関西圏市場はその35%だが、首都圏との路線がそのまた38(857万人)を占める。

 

  中部空港市場、その他市場(3市場圏を除く)の規模は比較的に小さい。

 

   《図表1》国内線旅客の市場区分と旅客数(万人)

 

2. 市場別に見たLCC就航状況と旅客数

  各市場の旅客数を、LCC就航路線と未就航路線に区分したのが図表2である。

  また市場別にLCC旅客数を表わしたのが図表3である。

 

  LCC就航路線の旅客数は6,313万人で、総旅客数の約3分の2にあたる。

  そこでLCCはその15%にあたる932万人の旅客を運んでいる。

  未就航市場の規模は、首都圏は大きいが、関西圏と中部空港は小さい。

  関西圏市場ではLCCシェアが高いが、首都圏市場では低い。

 

 

   《図表2》市場別にみたLCCの就航状況

   《図表3》市場別にみた旅客内訳

 

以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)