主要空港の国際線就航会社・便数概観

 

主要空港の国際線就航会社・便数概観

20172月3日

 

日本の主要4空港(成田、羽田、関西、中部)における国際線(旅客便のみ)の就航会社と便数について概観した。

(※)数字は各空港会社の運航状況から、128日の出発便(成田/羽田/関西)、129日の
出発便(中部)をカウントして算出した。 コードシェア便は運航会社のみのカウントとした。

 

  空港別特徴

      成田; 全238便中、日本の会社は94便(39%)。

      羽田; 全111便中、日本の会社は55便(50%)、うちANA32便。

      関西; 全168便中、日本の会社は29便(17%)、その過半(15便)はLCC

       トップの中国系会社が42便、それに次ぐ韓国系が39便。欧米系は少ない。

      中部; 全 56便中、日本の会社は  8便(14%)。 トップの中国系が17便。

 

 

 《図表1》 主要空港の国際線就航状況(会社系列でみた1日の便数)

 

 ② 成田・羽田空港の会社系列別便数概観

   ・ 日本の航空会社は149便で全体の44%。

   ・ アジア系、米系会社の便数が多く、欧州・中東系も22便とかなり多い。

   ・ 韓国、中国、香港、台湾の航空会社の便数は計94便(27%)

 

 

 

《図表2》 成田・羽田空港における航空会社系列別便数
下図表;便数
右図表;便数シェア


 

 ③ 関西空港の会社系列別便数概観

   ・ 日本会社の便数は29便で、うち過半の15便がLCCによるもの。

     ⇒ ANA(7便)の内訳; 中国線x6便と、香港線

     ⇒ JAL7便)の内訳; 北米、ハワイ、アジア、中国x2、台湾

・ 中国系と韓国系を合わせると日本の3倍近い82便で、ほぼ半分を占める。

・ 欧米系の就航便数は少なく、合わせて5%。

 

 

 《図表3》 関西空港における航空会社系列別便数


 

④ 中部空港の会社系列別便数概観

   ・ 日本会社の便数は8便で、全体の14%。

     ⇒ ANA2便)の内訳; 中国線と香港線

     ⇒ JAL5便)の内訳; ハワイ、アジア、中国線x2、台湾

・ 中国系だけで17便(31%)と日本会社の2倍超。

 

 

 《図表4》 中部空港における航空会社系列別便数



以上

海外事情

 

エアビーが上場を延期した「14. エアビー上場延期」。オフイスシェアの米デカコーンであるWeWorkの上場延期の直後の出来事である。918日付の日経は「事業モデルや企業統治への懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった」と書いてある。1月には470億ドル(約5兆円)の想定時価総額を半値に落としたが投資家の懸念は払拭できなかったと言う。

 

5月に上場したカーシェアのUberの株価も何とか$40台をキープしていたが、最近では $30台前半におよそ▲25%も下がっている。3月上場のLyftの株価も冴えない。上場初値 $78は、920$4659%も値を下げた。加州ではUberの運転手のようなギグワーカーを従業員として雇用することを義務付ける法案が準備されている。この法案が施行されれば、Uberのコストは20%も増加すると言われているのだから、ここでも事業モデルそのものが懸念されてしまうことになる。エアビーの事業モデルに懸念はないのだろうか・・・。この会社は、WeWorkUberとは違って、少なくとも2017年と2018年にはEBITDA利益をちゃんと計上している。

 

5. トラベル マーケティング、ミッドファンネルへの注力必要」は、アトリビューションマーケティングが重要だと言っている。旅行流通モデルの進化と共に、新たなマーケティング手法が生まれている。そういえば、カンバセーションマーケティングも登場していたっけ。

 

8. 旅行計画 3.0」は、タビマエ → タビナカ → タビアトの全てをシムレスにカバーするソリューションが必要だと問うている。タビナカにおけるイレギュラリティー発生時には、ライブの自動旅程再予約が必要だと言っている。旅行流通モデルの進化が進んでいる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)

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