ANA/JAL 2014年度決算の簡易比較

2015年5月3日


ANA/JAL 2014年度決算の簡易比較

 

この度発表されたANAJALの連結決算を簡単に比較した。

(注)末尾処理により別表数値(四捨五入)と発表値(切り捨て)とが一致しない箇所がある。

 

1.決算概観

      収益性; ANAJALともに増収増益(経常損益)となったが、ANAの増益幅が大きく、両社の収支差(収益力の差)は縮小した。

      収入規模; ANAは国際線を中心に収入規模を拡大し、JALとの格差は更に拡大した。JALの収入を100としたANAの指数;(前)120 ⇒(当)127

      財務状況;両社ともに、航空機等に大幅な設備投資(資金支出増)を行った。

手元資金の規模は、ANAが約500億円減少したが、JALは豊富な営業キャッシュフローに支えられて、微減にとどまった。

      次期の見通し;ANAは「増収増益」を増配を見込んでいるが、JALは「減収減益」を見込んでいる。

 

 

2.収支(損益計算書)の比較; 表1参照

 

  ① 売上高(営業収益); ANAは前期より1,433億円増(9%)17,135億円。

                  JAL は前期より  354億円増(3%)13,093億円。

      国内旅客収入はANA小幅に対してJALは前年並み。

      ANAは国際旅客を中心に大幅増収となった。

      営業費用; 両社とも規模増により増加したが、収入の増加より下回った。

 

  ② 営業利益; ANAは前期に比べて+256億円の915億円(利益率5%)。

JALも+129億円の1,797億円(利益率13%)。

両社の利益差は縮まったが、なお882億円の差がある。

 

    当期純利益; ANAは前期より+204億円の392億円。

これには退職給付制度改定による利益(99億円)も貢献している。

JALは前期より▲172億円の1,490億円。

これには法人税等調整額(繰延税金関連)の減少(約200億円)が関係している。


  ④ 次期予想;   

ANAは、当期より約800億円上回る17,900億円の売上げで、営業利益1,150

億円を見込み、5円の配当を予定している。

JALは、当期より減収の13,280億円の売上げで、営業利益1,720億円(▲77

億円)を見込み、配当は未定としている。

 

 

3.収益性(旅客)の比較; 表2参照

 

    国内旅客; 両社とも供給座席減(小型化によると考えられる)の中で旅客数を伸ばし、搭乗率は夫々2ポイント上昇した。

両社の規模を比較すると、JALの収入(4876億円)はANA71%であり、格差は更に拡大した。なお搭乗率は、ANA64%に対してJAL66%と高い。

 

    国際旅客; ANAは大幅な規模拡大(+19%)により、供給規模(座席㌔)と収入規模は逆転してJALを上回った。

旅客数では依然JALANAを上回っているが、これはJALは近距離線の割合が高いことを物語っている(平均旅客距離はJAL4,600kmに対してANA4,900km

なお搭乗率ではJAL3.7ポイント上回る75.7%であった。

 

  ③ 際内合計の収益性指標; 

旅客以外の収入は、それに要する費用と同じとみなして推定計算(旅客以外の事業は収支トントンとする簡易手法)すると、

旅客㌔単価は両社ほぼ同じレベルにあるが、座席㌔コストはJALが大幅に低く9.1円)、このためB/E(ブレークイーブン搭乗率)JALが約58%と、ANA62%より低い。加えて搭乗率がJALANAより約4ポイント高いことで、JALの利益率はANAを大幅に上回っている。

 

4.財務状況(貸借対照表)の比較; 表3参照

 

  ① ANA/JALの差; 

資産; ANAの総資産はJALより8,291億円多い23,024億円。

航空機と建設仮勘定(機材の前払金等)が約5,000億円多いこと、

および建物・土地等の有形固定資産や無形固定資産が多いことによる。

      負債; ANAの有利子負債は7,928億円で、JAL517億円より7,411億円多い。

           他方リース債務はJALのほうが207億円多い。

           両社ともに退職給付引当金が多い(特にJAL)。

     純資産; ANAは資本金+資本準備金がJALより2,366億円多いが、利益剰余金等が▲2,318億円少ない。

 

  ② ANAの財務状況の変化; 

資産;航空機や、その他の投資で増加したが、手元資金は約500億円減少した。

負債;退職給付債務や有利子負債は減少したが、その他の負債がそれを上回って増加した。

純資産;利益剰余金や有価証券の評価差額が増加した。

 

  ② JALの財務状況の変化; 

資産;航空機関連やその他の投資で増加した。手元資金は、好調な営業キャッシュ

フローによって補われて微減にとどまった。

負債;リース債務が減少したが、退職給付債務やその他の負債が増加した。

純資産;利益剰余金が増加した。 



(表1)収支(損益計算書)の比較表



(表2)収益性(旅客)の比較表


(表3)財務状況(貸借対照表)の比較表

 以上

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)