2015年度第1四半期 ANA/JAL決算比較

2015年度第1四半期 ANAJAL決算比較

 

 この度ANAJALから公表された資料をもとに、両社の収益性などを比較してみた。

 

1. 損益の状況

     両社ともに増収増益。

ANAは規模増(特に国際旅客)による増収が大きく、JALとの収入規模差は

更に拡大した。

通年では、ANAは増収増益を見込み、JALは小幅ながら減収減益を見込んでいる。

 

《図表1》 益計算書の比較


    営業利益増のほぼ全てが燃油費減の効果に帰結する勘定になる。

収入(航空運送)に対する燃油費の割合が大幅に低下。

  その影響額(試算)は、ANA 164億円*、JAL 186億円

   *他社便のコードシェア(機材費)に含まれる燃油費もあるため、実質効果はこれより大きい。


《図表2》 益計算書の比較


    ANAJALの規模差は更に拡大

  ANAの収入規模はJAL1.33倍。

  特に国内旅客の収入規模はJAL1.39倍となった。

  国際旅客もJALを抜いて、9%上回るようになった。

  貨物事業や付帯事業も多角化を図るANAが大きい。


《図表3》 収入別比較


2. 旅客収入の状況

    国内旅客;旅客単価Upで増収

  両社、旅客数はほぼ前年並みながら、単価UPで増収となった。

  供給規模の縮小があったため、搭乗率は上昇した。

  搭乗率はJALの方が高いが、ANAの対前年上昇幅が大きく、両社接近してきた。

 

    国際旅客;規模増を上回る旅客増で搭乗率大きくUP

旅客数ではANAJALを下回るが、長距離路線が多く、旅客㌔単価も高いこと

から収入規模はANAが大きい。

搭乗率はJALが大幅に上回っている。

 

《図表4》 旅客に関わる指標比較


   ③   国際旅客の路線別比較;欧州線、中国線はANAが圧倒

1)路線別に収入(試算額)をみると、JALに対してANAは、

  欧州線と中国線でJALを圧倒し、大平洋線でも大きく上回っている。

  JALが上回っているのはアジア線のみ。


《図表5》 国際旅客収入の路線別比較(試算値による)

 


2)路線別に搭乗率と旅客㌔単価をみると、

  搭乗率は、JALはどの路線でもANAを上回っており、特に太平洋線と

  中国線では大幅に高い

  旅客㌔単価をみると、両社ともに路線距離の短い中国線が約20円と高く、

大平洋線とアジア線が低めである。

  旅客㌔単価は、中国線を除き、ANAJALより高い。

 

《図表6》 国際旅客の搭乗率と旅客㌔単価の比較(試算値による)

3. コスト構造の比較

    航空運送事業について、各費用の額や営業利益を、「運送収入を100とした指数」で

比較した。       

(注)運航4費用; 燃油費、空港使用料、機材費、整備費

 

    運航4費用と粗利益; JALは粗利益率が大幅に高い

  全ての費用でANAが高い数値となり、4費用合計ではJAL47.5に対して、
ANA
59.6となっている。

  収入から運航4費用を差し引いた粗利益は、「JAL 52.5」に対して「ANA 40.4」と

大幅に差がある。 
両社の営業利益率 (ANA 4.9、 JAL 13. 2)の差にも、これが大きく影響していると

考えられる。

 

    費用項目別にみると、

  燃油費、空港使用料、整備費; JALは、機材の収益効率が高いと言えよう。

   即ち、比較的コスト効率のよい小型の機材で、搭載効率(搭乗率など)も高い

   ために、収入に対するコスト比率が低く保たれている(粗利益率が高い)と

   考えられる。

  機材費; ANAは中堅3社などからコードシェアで座席を購入しているが、

それには燃油費や人件費などの要素も含まれていることから、高い数値になっていると考えられる。

  人件費; ANAは、労務コストのかなりの部分が、機材費やその他費用(委託費等)に分類されているため、人件費としての割合が低いと考えられる。

 

《図表7》 コスト構造の比較(試算値による)


以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)