2015年度上半期 ANA/JAL決算比較(その1)

2015年度上半期 ANAJAL決算比較(その1


                                                               2015年11月2日

         

 この度ANAJALから公表された資料をもとに、両社の収益性などを比較してみた。

 (計算過程の関係で、各数値の末尾が公表値と一致しない箇所がある。)

 

1. 損益の概況

   両社ともに燃油費減と搭乗率上昇の効果が大きく、増収増益となった。

ANA;国際旅客が規模拡大と搭乗率上昇で大幅増収、また傘下LCC(バニラエア)の収入(「その他収入」に分類されている)、他社の受託や商社事業の拡大も大きく、営業収益は9112億円(JAL1.32倍)となった。

営業利益も大幅に増えて868億円(利益率9.5%)となった。

また当期純利益は540億円であった。

    JAL;ほぼ前年並みの供給規模で旅客収入は増加したが、旅行流通事業の収入が減少(原価も減少)した。

       営業利益は1200億円、当期純利益は1034億円となった。

 

   JALは通年予想を上方修正。

JALは旅客増収と燃油費減を反映させて、通年予想を上方修正した。

営業収益13,470億円、営業利益2,040億円(前回予想比+320億円)、

当期純利益1,720億円。

ANAは通年予想を据え置いた。

営業収益17,900億円、営業利益1,150億円、当期純利益520億円。

 

《図表1》 益計算書の比較


2. ANAJALの収益性の差はどこから?

 

ANAの営業利益は868億円(利益率9.5%)、JALのそれは1,200億円(同17.4%)。

その差約8ポイントはどこからきているのだろうか?

両社の基幹事業である航空運送事業のコスト構造から試算してみた。

(注)「航空運送収入」は、旅客&貨物郵便収入の額を指す(付帯事業収入は含まない)

「運航4費用」は、航空機の運航に必要な燃油費・空港使用料・機材費・整備費の

 額を指す。ANAの機材費には、コードシェア費用(運航4費用相当分のほか、乗員費用や管理費等の固定費要素も含まれる)も含まれている。

「航空運送収入」から「運航4費用」を差し引いたものを「粗利益」とした。

「固定費」は、その他の費用(人件費など)から付帯事業収入を減算した額を指す。

 

   両社の利益差は「粗利益」から発生している。

各費用項目と利益を、「航空運送収入」を100とした指数で表すと;

JALは運航4費用の比率がANAより低く、このため粗利益の割合が高い。

これにはJALの搭乗率が高い(=分母である収入が大きくなる)ことも関係する。

  粗利益率 (ANA44.1% (JAL56.1

収入に対する固定費(付帯事業収入控除後)の指数は、規模の大きいANAの方が低く、営業利益率は粗利益率より差が小さい。

  営業利益率(ANA11.7% (JAL20.3

 

   営業利益の差(約8ポイント)を内訳換算すると、

JALは搭乗率が高い(=分母にあたる収入が大きい)⇒ 4ポイント相当

JALは運航4費用の割合が低い           ⇒ 7ポイント相当

  JALは固定費(付帯収入控除後)の割合が高い   ⇒ ▲3ポイント相当

  ということになる。

  即ちJALの高収益性は、「運航費用効率の高い機材で、高搭乗率を達成していること」からもたらされているということになる。

  その運航費用効率の高さは、新鋭小型機(小型化)によるところも大きいと考えられる。

  中大型機の割合が高いANAは、運航コスト効率や搭乗率の低さは呑み込んだ上で、市場シェアの拡大(=市場支配力の強化)という戦略に立っていると考えられる。

  なおANAの固定費比率が低いのは、付帯事業の収入でそれをカバーしていることにもよると考えられる。


《図表2》 航空運送事業の費用構造の比較(試算)

 

以上Y.A

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)