日本の航空旅客マーケット ミニ概観

日本の航空旅客マーケット ミニ概観

2015831

 

日本の航空旅客市場について、20132014年度の当局資料や各社の資料をもとに、若干の推定を加えて、概観してみた。

 

.国内旅客市場

 2014年度の旅客数は約9,400万人、うちANAがその46%の4,300万人※。

LCCはその8%の760万人で、スカイマークや中堅3社(Air Do、ソラシド、スターフライヤー)を上回る。但し今夏繁忙期のLCC4社のシェアは10%を超えた。

(※)ANAは中堅3社やリージョナル会社とのコードシェアを活用しているが、
その旅客数は約4%にあたる350万人強と推算される。

 

 《図表12014年度国内線旅客数とシェア


 《図表22015年夏季繁忙期の国内線旅客シェア

.国際旅客市場

2013年度の旅客数は約6,000万人、うち日本の航空会社はその25%の1,500万人。

2014年度の日本の航空会社の旅客数は140万人増えて約1640万人となった。

またANAJALの旅客数はほぼ同じ規模となった。

 

 ② 2014年度の収入をもとにしてJALANAを路線別に比較すると、

   ANAは欧州線と中国線でJALを上回り、
JAL
は大平洋線とアジア&オセアニア線で上回っている。

 

 《図表320132014年度国際線旅客数とシェア


 《図表42014年度国際旅客収入の路線別JAL/ANA比較(単位;億円)

 ③ 20158月最終週の日本発着便数をみると、

   1日の便数(往復ベース)は639便で、うち日本の航空会社はその28.5%の182便。

   中国・韓国・台湾の航空会社は合計246便(38.4%)で、日本の航空会社を大きく

上回り、外国社の過半を占める。

 

(日本の航空会社の内訳)

 JAL10.9%(系列LCCJetstar-Jを合わせて11.1%)に対し、

ANA13.4%、系列LCCPeachVanillaを合わせると16.3%となる。

貨物専用会社のNCA1.1%)を除いてみれば、ANA系で日本側の約6割をを占める

に至っている。

 

   日本の航空会社の便数シェアが低いのは、地方空港発着便が殆ど無いことも影響している。(諸外国では、その国の航空会社の便数シェアが半数近くを占めているのが一般的である。)


 《図表5》日本発着便数(往復/日)とシェア(CAPA資料による)

 


 

Y.A)以上

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)