国管理空港の収支と空港ビル会社の決算

国管理空港の収支と空港ビル会社の決算

 

                               20151114

 

国交省が試算した国管理空港の収支試算(H25年度)と、それに対応する空港ビル会社等の決算
 の情報(H26年度)をもとに、簡単に分析してみた。

 

  (注1)ここでは国管理27空港のうち、丘珠と八尾を除く25空港をとりあげた。

     空港名は通称(例;百里⇒茨城、美保⇒米子)で表示した。

     対応する空港ビル会社は、社名ではなく空港名に置き換えて表示した。

  (注2)国管理空港の試算数値はパターン②(企業会計の考え方を取り入れ、一般会計財源から航空機燃料税を配分)を採用した。

 

 

1.国管理25空港と空港ビル会社の経常利益の比較

  ① 国管理空港は6空港が黒字、19空港が赤字で、総額99億円の経常損失。

    (但し純一般財源の168億円を加えたパターン③では68億円の黒字となっている。)

 

  ② 対応する空港ビル会社は全社黒字で、総額245億円の経常利益を計上。

    売上高に対する利益率も総じて高めとなっている。

 

  ③ 国管理空港の利益を空港別にみると;

   ・発着旅客数75百万人の羽田は赤字(純一般財源収入を加えたパターン③では
63
億円の黒字)

   ・新千歳は大幅な黒字、一方那覇は赤字が最も大きい。

 

  ④ 空港ビル会社の利益を空港別にみると;

      ・4大空港ビルの利益が大。利益額は羽田が最も大きく、利益率では那覇と福岡が大。


《図表1》国管理空港と空ビルの経常利益比較

2.発着旅客当りの収入

  発着旅客当りの収入について、「空港」と「空港ビル」を算出した。

(注1)        発着旅客当りの単価であり、「発地」空港と「着地」空港を足した額が、1旅程の旅客に起因する収入単価といえる。

(注2)        空港ビルの単価は、テナント料など航空旅客以外からの収入も含む総収入を発着旅客数で除した数値であるが、最終的負担は空港発着の旅客に帰するとみなしたものである。

  

  ① 「空港」単価は、羽田が990円と最も高く、総じて数百円台が多い。

  ② 「空港ビル」単価は、新千歳と羽田が2000円超で突出して高く、1000円超のところも多くみられる。


《図表2》国管理空港と空ビルの発着旅客当り収入

3.「空港」発着旅客当りの収入・費用の内訳

  「空港」の発着旅客当りの収入・費用について、その内訳をみた。

  

  羽田は、着陸料収入が多いこともあって収入単価は990円と最も高いが、減価償却費と支払利息が高いために費用単価も1011円と高く、結果的に赤字。

  那覇は、着陸料収入が少ない(割引率が高い)こともあって収入単価が低い。

他方、空港整備費や土地の賃料が多いために費用単価が高く、赤字となっている。
③ 福岡も土地賃料が多いことが影響して、黒字幅は小さい。

仙台の空港整備費が多いのは、震災復興が影響していると思われる。

稚内、三沢、岩国は、旅客数が少ないため、人件費や省庁費が割高となっている。新潟は減価償却費と省庁費が高い。


《図表3》国管理空港の発着旅客当り収入・費用の内訳


4.「空港ビル」25社の留保利益

  空港ビル各社について、当期純利益と留保利益(利益剰余金)、そして留保利益の規模が純利益の何年分に相当するか、また純資産に占める留保利益の割合についてみた。

  

  空港ビル25社の留保利益は約1500億円であり、これは26年度純利益の12年分に

相当する。またそれは純資産の約7割にあたる。

  総じて歴史のある空港ビルほど純資産に占める留保利益の割合が高い。

 新千歳は96%、鹿児島は97%、熊本・長崎・函館も90%超。

 福岡・米子・高知が80%台、那覇・松山・大分・小松が70%台。

 羽田は65%。

 開設後の時間が浅い空港ビルは総じて低く、震災の影響を受けた仙台は累損が残っている。


《図表4》空港ビル25社の留保利益


5.その他の「空港ビル」25社の収益性と留保利益

  国管理空港以外の空港にある空港ビル25社について、H26年度の収益性と留保利益(利益剰余金)を眺めてみた。

(注)一部の会社は管理当局が公表しているH24H25年度数値をもとにした。

 

  25社の全てが利益を計上し、留保利益も確保している。

留保利益の総額は536億円で、純資産に占める割合は76%。

  大阪国際(伊丹)が突出して大きく、留保利益は243億円、純資産に占める割合は95%。名古屋県営が留保利益106億円で続き、純資産に占める割合は98%。

ほかの12社も、純資産に占める割合が60%以上となっている。


《図表5》その他の空港ビル25社の収益性と留保利益


(さいごに)

 上(建物)と下(空港運用)との一体的運用で、空港サービスの向上と低コスト化を図り、航空需要の開拓と活性化が一層進展することを期待したい。

 

 

以上

 

Y.A)以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)