中堅3社の収支財務状況概観

中堅3社の収支財務状況概観

 

2015812

 

国内中堅3社(Air Do、ソラシドエア、スターフライヤー;SFJ)について、2014年度の有価証券報告書や国交省報道発表資料をもとに、若干の試算を加え、財務状況を概観した。

なおリージョナル航空であるアイベックスエアライン(IBEX)についても可能な範囲で併記した。

 

1.3社の収支状況

 ① 中堅3社合わせての収入は1,194億円、うちANAとのコードシェアで発生する座席

販売収入はその36%にあたる428億円であった。また営業利益は36億円であった。

   Air Do;中型機(B767)を保有し便数も多い関係で、収入が491億円と最も多く、また営業利益も22億円と高収益であった。

座席販売収入の割合は40%と高いが、地方路線での座席販売割合が高いことによると考えられる。

   ソラシドエア;収入が356億円、うち35%が座席販売によるもので、営業利益は11億円であった。但し為替差益の影響で、当期純利益は15億円となった。

   SFJ;収入が347億円、うち31%が座席販売によるもので、営業利益は2億円。

   IBEX(参考);収入は124億円、その大半が座席販売収入と推測される。

営業利益は4億円。



2.3社の規模と便当り収支試算

 ① 3社の旅客数は合わせて493万人(国内線総旅客数の5.3%)であった。

Air Do191万人で最も多く、ソラシドが160万人、SFJ141万人であった。

   1日当り便数は3社合わせて96往復便(年間平均)であった。

Air Doは札幌発着の地方4路線から撤退したため、期末ベースでは少なくなっている。)

  収入と利益を1便(片道)当たりでみると、3社平均の収入は約170万円であり、うち61万円が座席販売収入、109万円が自社販売収入となる。営業利益は5万円。

Air Do1便当り自社販売収入はSFJ並みの111万円であるが、座席販売収入が多いことで収入総額では186万円と最も高くなっている。

 ④ IBEX(参考)は、機材が小さい関係で、1便当り収入は65万円と少ない。 



3.3社の収益性指標(試算)

  (注)便数、飛行距離、旅客㌔、座席㌔等を加工して算出した試算値。

     加工の仕方によって数値に差が発生するため、他のデータと食い違うこともある。

 ① 3社平均の1便当りの自社販売座席数は109席、旅客数は72人、搭乗率は66%であった。

平均収入単価は14,400円、座席コストは9,000円であった。

② SFJは機内座席数が少ない(ゆったり仕様)ため、座席当りのコストは高いが、

旅客単価も高めとなっている。

ソラシドエアは、コスト効率の高い小型の新鋭機に統一され、座席コストは最も

安くなっており、収入単価と搭乗率が低くても利益を稼いでいる。

Air Doはその中間に位置している。



 

4.3社の財務状況

 ① Air Do;これまで利益を積み上げてきた結果、利益剰余金と現預金が多い。

リース資産(債務との両建て)と整備引当金も多い(機体価格の高い中型機を含むこと、及び経年機が多いことによると思われる)

  ソラシドエア;借入金と保証金が多く、整備引当金が少ない。これは新鋭機のリースによるものと考えられる。利益剰余金も17億円ある。なおリース資産は負債とのネット表示のため表面上の額は少ない。

  SFJ;累損が残っている。

 

  3社の営業未収入金と営業未払金など;

1)営業未収入金(※1Air Doとソラシドは、殆ど全てがANAに対するもの。

またSFJも約7割がANAに対するものである。

即ち営業収入金は、ANA経由で入る流れになっていること、そして販売システムのANAとの結びつきが強いことが伺える。

2)営業未払金(※23社ともにその3038%がANAに対するものである。

  ANAから燃油を購入していること、整備、地上業務、システムなど幅広く
ANA
に委託していることによる。即ちANAとの業務上の強い結びつきによって

  コストを抑制していることも伺える。

3ANAの持ち株割合;13.61%Air Do)~17.96%SFJ)となっている。




以上

 

Y.A

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

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どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

513日〜24日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、3.「アマゾンと旅行」、6.「アマゾンがインドで航空便予約開始」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)