中堅3社の収支財務状況概観

中堅3社の収支財務状況概観

 

2015812

 

国内中堅3社(Air Do、ソラシドエア、スターフライヤー;SFJ)について、2014年度の有価証券報告書や国交省報道発表資料をもとに、若干の試算を加え、財務状況を概観した。

なおリージョナル航空であるアイベックスエアライン(IBEX)についても可能な範囲で併記した。

 

1.3社の収支状況

 ① 中堅3社合わせての収入は1,194億円、うちANAとのコードシェアで発生する座席

販売収入はその36%にあたる428億円であった。また営業利益は36億円であった。

   Air Do;中型機(B767)を保有し便数も多い関係で、収入が491億円と最も多く、また営業利益も22億円と高収益であった。

座席販売収入の割合は40%と高いが、地方路線での座席販売割合が高いことによると考えられる。

   ソラシドエア;収入が356億円、うち35%が座席販売によるもので、営業利益は11億円であった。但し為替差益の影響で、当期純利益は15億円となった。

   SFJ;収入が347億円、うち31%が座席販売によるもので、営業利益は2億円。

   IBEX(参考);収入は124億円、その大半が座席販売収入と推測される。

営業利益は4億円。



2.3社の規模と便当り収支試算

 ① 3社の旅客数は合わせて493万人(国内線総旅客数の5.3%)であった。

Air Do191万人で最も多く、ソラシドが160万人、SFJ141万人であった。

   1日当り便数は3社合わせて96往復便(年間平均)であった。

Air Doは札幌発着の地方4路線から撤退したため、期末ベースでは少なくなっている。)

  収入と利益を1便(片道)当たりでみると、3社平均の収入は約170万円であり、うち61万円が座席販売収入、109万円が自社販売収入となる。営業利益は5万円。

Air Do1便当り自社販売収入はSFJ並みの111万円であるが、座席販売収入が多いことで収入総額では186万円と最も高くなっている。

 ④ IBEX(参考)は、機材が小さい関係で、1便当り収入は65万円と少ない。 



3.3社の収益性指標(試算)

  (注)便数、飛行距離、旅客㌔、座席㌔等を加工して算出した試算値。

     加工の仕方によって数値に差が発生するため、他のデータと食い違うこともある。

 ① 3社平均の1便当りの自社販売座席数は109席、旅客数は72人、搭乗率は66%であった。

平均収入単価は14,400円、座席コストは9,000円であった。

② SFJは機内座席数が少ない(ゆったり仕様)ため、座席当りのコストは高いが、

旅客単価も高めとなっている。

ソラシドエアは、コスト効率の高い小型の新鋭機に統一され、座席コストは最も

安くなっており、収入単価と搭乗率が低くても利益を稼いでいる。

Air Doはその中間に位置している。



 

4.3社の財務状況

 ① Air Do;これまで利益を積み上げてきた結果、利益剰余金と現預金が多い。

リース資産(債務との両建て)と整備引当金も多い(機体価格の高い中型機を含むこと、及び経年機が多いことによると思われる)

  ソラシドエア;借入金と保証金が多く、整備引当金が少ない。これは新鋭機のリースによるものと考えられる。利益剰余金も17億円ある。なおリース資産は負債とのネット表示のため表面上の額は少ない。

  SFJ;累損が残っている。

 

  3社の営業未収入金と営業未払金など;

1)営業未収入金(※1Air Doとソラシドは、殆ど全てがANAに対するもの。

またSFJも約7割がANAに対するものである。

即ち営業収入金は、ANA経由で入る流れになっていること、そして販売システムのANAとの結びつきが強いことが伺える。

2)営業未払金(※23社ともにその3038%がANAに対するものである。

  ANAから燃油を購入していること、整備、地上業務、システムなど幅広く
ANA
に委託していることによる。即ちANAとの業務上の強い結びつきによって

  コストを抑制していることも伺える。

3ANAの持ち株割合;13.61%Air Do)~17.96%SFJ)となっている。




以上

 

Y.A

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)