コラム:春秋航空の関空拠点化に関する新たな安全課題


(コラム)春秋航空の関空拠点化に関する新たな安全課題

                           2015年35

                            主席研究員 稲垣秀夫

春秋航空、関空会社を批判するためにこの記事を書いたのではないことを冒頭にお断りする。

中国のLCC、春秋航空がこの3日、関西国際空港を路線網の要となる拠点空港にすると発表した。現在でも関空から中国6都市に就航しており月内に西安や成都など4路線を増やすとしている。春秋航空は路線拡大に向け航空機を3機、夜間駐機させるようだ。ちなみに、日経記事にあるように、海外LCCが日本に拠点空港を置くのは初めてのケースだ。春秋航空は2020年までに関空と中国20都市以上を結ぶ計画。将来は関空に夜間駐機させる機数を8~10機に増やすとのことだ。

ここには考えられる問題が2つある。 一つは安全管理が実質的にダブルスタンダードになるというものであり、もう一つは、国内の航空会社が経済的な不利益を被る可能性があるというものである。

国際線に限定されるが、国家間の航空自由化協定の結果、記事のような海外空港に拠点を置く航空機運用が可能になった。これからは、日本の主要都市と国土の広い中国本土の間で空港の発着制約がなければ、中国籍の航空会社による今回のような路線展開が行われる可能性がある。

なぜこれが問題になるのか。 春秋航空は航空機を3機夜間駐機させると言っているだけで、どの程度の期間、航空機を連続して関空拠点で運用するかという点には言及しているわけではない。ただ、将来夜間駐機させる機数を10機程度まで増やすとなると、ある程度の長期間、関空を中心に航空機を運用せざるを得なくなると思われるのである。

一昨年、ジェットスタージャパンが、今回の春秋航空同様に関空への拠点展開を目論んだが、関空の整備士の配置が不適切であり、それが安全管理上の問題であるということで、長期間、拠点展開の足止めをくい、事業計画に大きな支障を生じた。日本に本社を持つ定期運送航空会社は航空法により国土交通省の管理監督を受ける。 ジェットスタージャパンの関空展開の遅れはこの法規制によるものである。安全管理が目的であるから、国民、乗客の視点から厳格な運用に賛同する。

一方、春秋航空は中国籍の会社であり、中国政府の管理監督の下にある。関空拠点の航空機運用もこの管理体制の中で行われることになる。

国土交通省は、航空会社がどのような安全管理制度を持ち、どのように遵守しているか、国内の航空会社相手には管理監督するが、外国の航空会社には行わない。

日本に乗り入れている外国籍の航空機が外国政府の管理下にあるのはあたりまえのことである。ただ、長期間、日本の空港を中心に航空機を運用するということになれば、その期間、どのように故障修理を行い、定期整備を行い、必要な安全処置を施していくかという点が安全上重要になる。拠点空港には、安全運航を支える十分な整備施設や部品配備、整備資格者の配置が必然なのである。多くの日本人がその航空会社を利用することになるのだ。春秋航空には是非、適切な整備や航空機運用を望むし、政府には、ランプインスペクション制度を使い、航空会社がどのような状況にあるのかしっかりモニターし、公表してほしい。  

                                           以上

 

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海外事情

 

513日〜24日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、3.「アマゾンと旅行」、6.「アマゾンがインドで航空便予約開始」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)