エミレーツ航空概観

2015年4月19日


エミレーツ航空概観

 

 エミレーツ航空は、UAEを構成するドバイ首長国の主要事業の一つとして近年急激に勢力を伸ばし、今では欧州や米国の航空事業との間で軋轢を生じるまでになった。

一方では、アブダビをベースとするエティハド航空や、ドーハをベースとするカタール航空と、同じマーケットで激しく競争している。

今回その業容を概観した。

 

 

 

Ⅰ.背景;ドバイ首長国とエミレーツ航空の関係

 

1.ドバイ国の国情

他の中東国に比べて石油埋蔵量が少なく産業の脱石油化のために、周辺諸国の豊富なオイルマネーを呼び込み、ヒト、モノ、カネの一大集散地化を目指している。そのため物流基地、観光施設、金融特区などを整備しているが、それを可能にしているのが政府系ファンドである。

 

2.ドバイ国の航空関連事業

航空当局、ドバイ空港、エミレーツグループが一体となって航空事業を推進しており、それを束ねているのが現首長(UAE副大統領、UAE首相でもある)の

叔父(先々代首長の弟)にあたるアハマド・ビン・サイード氏である。

エミレーツグループは航空関連事業を一手におさめ、エミレーツ航空もその一つである。

 

3.世界の航空ハブとしての地理的優位性を活かす

ドバイ(その周辺にあるアブダビやカタールなども同じであるが)は、大型航空機の飛行圏内として、アフリカや南米に至るまで、世界のぼほ全域をカバーできるという地理的優位性を持っている。

因みに日本からサンパウロへの便数(経由便)も、今では米国経由を大きく上回っている。

Ⅱ.エミレーツ航空概観

(アニュアルレポートによる。3月決算。通貨はAED=32.4円で換算)

 

1.エミレーツ航空の成長(20042013年度)

   (系列LCCflydubai社は含まない)

 

    機数は69217機(3.1倍)、旅客数は12.544.5百万人(3.6倍)に。

なおこの間RPK(旅客㌔)は4.2倍になっている。


    営業収益は580026780億円(4.6倍)になり、その間継続して1000億円規模の営業利益を計上している。

 

2.収入の路線別内訳(2013年度)

 

航空運送収入を路線別にみると、

  東アジア&オセアニア線と欧州線が夫々約3割、

  米州、中東、インド&西アジア、アフリカ線が夫々約1割となっている。

  他に系列LCCflydubai(中東中心)がその5%相当を稼いでいる。

 

3.機材の内訳(2013年度末)

 

機材217機(2014.3月現在)の内訳をみると、

  全て大型機で、A38047機、B777(旅客)が124

  貨物機が12機となっている。

  自社所有は15機(7%)にすぎず、大半がリース機である。

(リース元は不明)

  発注中の機材は、オプションを含めて371機であり、うち93機が

A380である(現有とあわせて計140機)。

    ・なお系列のflydubaiB737-80047機保有し、90機を発注している。

4.旅客に関わる収益性指標(2013年度)

 

事業構造が類似していると考えられるシンガポール航空と比較した。

(両社ともに平均路線距離5000km程度の長距離国際線会社であり、プレミアム旅客を重視している。)

  

  エミレーツ(EK)の旅客収入は約21000億円で、シンガポール航空(SQ)の約3倍。営業利益は8倍強の1380億円(利益は全て旅客から発生するものとみなした数値)。

  EKの搭乗率は79%とSQと同レベルであるが、B/E63%と著しく低い。それは旅客単価(千㌔当り)の9,800円がSQ7,800円より大幅に高いことによる。

・ 費用の構成をみると両社は酷似している。

 

    (収益性指標の比較)

Ⅲ.中東3空港と中東3社の比較

216日の各空港の出発便数をJAMRにてカウントしたもの)

 

  アブダビはドバイと約100kmの距離にあって、エティハド航空のベースであり、ドーハはドバイと約400kmの直線距離にあって、カタール航空のベースである。

  つまり、同じ地域にあって、同じ客層を巡って激しく競争しているといえる。

  その中でドバイをベースとするエミレーツは、先行したことでかなり優位に立っているといえよう。

1.3空港の就航地点数比較

 

  ドバイ空港は、世界の163地点と繋がり、1日に554便運航している。

② アブダビ空港は91地点と繋がり、205便就航しているが、

  ドバイと異なる地点への就航は、10地点/11便にすぎない。

    ドーハ空港は111地点とと繋がり、277便就航しているが、

ドバイと異なる地点への就航は、17地点/19便にすぎない。


2.3空港の路線別便数比較

   3空港と、そこをベースとしている航空会社の便数を路線別に眺めた。

   中でも近距離の中東、西アジア等を除く「長距離路線」については特徴が

   顕著に表れていると思われる。

 

  ドバイからの長距離路線ネットワークは圧倒的に多く、また相手国等外国の航空会社の運航も多い。

  アブダビやドーハからの長距離路線ネットワークは、ドバイと比べてまだ弱く、外国社等の乗入れも少ない。現時点では自国の航空会社だけが頑張っている状況といえるのではないか。



以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)