第7回:  国内旅客の概観(5)~市場別にみると~

                                      2019年4月16日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第7回; 2019年4月16日)

  

国内旅客の概観(5)~市場別にみると~  

成長は首都圏市場(羽田/成田発着路線)、ほかは伸び悩み

 

  

1.旅客が増えているのは羽田/成田発着の路線 

国内線を大きく4つの路線に分けて2000年度からの需要推移をみた。

 

      羽田/成田基幹4路線; 羽田/成田と新千歳、大阪、福岡、那覇と結ぶ路線

 

      羽田/成田ローカル路線;  羽田/成田と上記以外の空港を結ぶ路線

 

      大阪路線; 伊丹/関西/神戸と羽成以外の空港とを結ぶ路線

 

      その他の路線; 上述以外の路線

 

 

    旅客は羽田/成田発着路線で増えている(基幹4路線、羽成=ローカル線ともに) 

一方で、その他の路線は低調(特に大阪路線)

           その結果羽田/成田路線の旅客シェア(首都圏市場シェア) 

200060% →(200665% →(201767%と2/3を占めるに至った。     

 

       (路線別旅客数の推移) 単位;万人 

 

   20062017年度の動きに注目すると、2極分化がみられる。

 

2000/2006/2017の旅客数を比較、特に20062017の動きに着目すると、

 

・ どの路線もLCCの効果を大きく受けている(全路線で977万人)ものの、

 

・ /成路線(基幹4路線、ローカル線ともに)では、LCC効果がほぼそのまま旅客増につな
がっている(総旅客は+525万人←LCC588万人)のに対して、

 

・ 大阪路線その他路線は、LCCで旅客が増えた(389万人)ものの、
総旅客数はほぼ2006年度のレベルに留まっている。
即ちLCC効果は旅客拡大には機能していない(旅客減の緩和効果のみ)。
 

 

 20172006の変化に注目すると) 

      羽成基幹4路線、羽成ローカル線ともにLCC効果が需要を積み上げている
(旅客数;万人;赤はLCCシェア;%

 

       (羽成基幹4路線)          (羽成ローカル線) 

      旅客数;万人、シェア;%


 

・ 大阪路線、その他路線はLCCが需要増に繋がっていない。
(⇒LCC効果で2006年度の需要規模をかろうじて維持している)


   (大阪路線)                 (その他路線)


 

  羽田/成田基幹4路線の旅客増減 

 

/成基幹4路線について、もう少し詳しくみることにする。

 

   ・ 新千歳は緩やかな増勢が続くが、2006比ではLCC161万人に対し、総旅客は+87万人。

        (LCC効果を下回る)

 

      大阪LCC効果(+107万人)が打ち消されて、2006比ではむしろ減少(▲16万人)

 

      福岡2006比で、LCC98万人を越えて総旅客が増加(+141万人)

 

SKYSFJの参入/増便効果も機能していると考えられる

 

      那覇は高い増勢が続き、2006比でも、LCC増に対し総旅客はその倍以上の+138万人。

 

  (羽成=新千歳) 旅客数;万人        (羽成=大阪)


  (羽成=福岡)                 (羽成=那覇) 


   次回(第8回)の予定です。 

国内旅客の概観(6)~市場別にみる(続)~ 

需要けん引は「LCC」と「沖縄」

 

以上

 

■4月5日 NEW!

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

TD(旅行流通)勉強会

旅行流通に関する世界のニュース

 

■4月16日  NEW! 

 

「オフラインの世界に戻る Part 4(最終回)ハイテック対ハイタッチ ホテル」が、H.I.S.の「変なホテル」とForbes 5つ「Boston Harbor Hotel」の極端な2つのケースを比較していて面白い。宿泊業界は、ハイテックで割安なホテルと、高価であるがそれに見合う人的サービスを提供するホテルの2つのセグメントに別れるのだろう。航空業界におけるLCCFSAの違いと似通った話なのかもしれない。それにしても、Boston Harborの徹底したCRMは物凄い。

 

しかし宿泊施設では、これにホームシェアー(private lodgingとかalternative lodging facilityとも呼ばれている)の新経済が加わる。 

 

Google 民泊拡大」は、GoogleHotel Searchにバケーションレンタル施設を加えたと報じている。

 

Expedia Groupなどの提携サイトの掲載施設をリストすると言う。これはバケーションレンタルのメタサーチ?Googleの旅行市場への参入はとどまるところを知らない。そのGoogleが、先々週、欧州委員会から独禁違反で14.9億ユーロの制裁金支払いを命じられた。これでGoogleの独禁違反は3回目となる。中核事業(特に個人情報集約)の先行きを案じて旅行業を含む事業の多角化を目指していると勘ぐる。 

 

「エアビー5億人利用」によれば、民泊本家のAirbnbが累計で5億人の利用者獲得を達成し、600万軒の代替宿泊施設をリストしている。Booking.com570万軒を上回ったと言っているが、即予約(インスタント・ブッキング)できる施設数ではBooking.comが追い抜いていると理解している。Airbnbは、OTAHotelTonightを買収したと思ったら、今度はインドのOYO$150M~$200Mを投資したらしい。年内上場を睨んで、Airbnbの事業拡大戦略が継続している。

            (編集人)