第7回:  国内旅客の概観(5)~市場別にみると~

                                      2019年4月16日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第7回; 2019年4月16日)

  

国内旅客の概観(5)~市場別にみると~  

成長は首都圏市場(羽田/成田発着路線)、ほかは伸び悩み

 

  

1.旅客が増えているのは羽田/成田発着の路線 

国内線を大きく4つの路線に分けて2000年度からの需要推移をみた。

 

      羽田/成田基幹4路線; 羽田/成田と新千歳、大阪、福岡、那覇と結ぶ路線

 

      羽田/成田ローカル路線;  羽田/成田と上記以外の空港を結ぶ路線

 

      大阪路線; 伊丹/関西/神戸と羽成以外の空港とを結ぶ路線

 

      その他の路線; 上述以外の路線

 

 

    旅客は羽田/成田発着路線で増えている(基幹4路線、羽成=ローカル線ともに) 

一方で、その他の路線は低調(特に大阪路線)

           その結果羽田/成田路線の旅客シェア(首都圏市場シェア) 

200060% →(200665% →(201767%と2/3を占めるに至った。     

 

       (路線別旅客数の推移) 単位;万人 

 

   20062017年度の動きに注目すると、2極分化がみられる。

 

2000/2006/2017の旅客数を比較、特に20062017の動きに着目すると、

 

・ どの路線もLCCの効果を大きく受けている(全路線で977万人)ものの、

 

・ /成路線(基幹4路線、ローカル線ともに)では、LCC効果がほぼそのまま旅客増につな
がっている(総旅客は+525万人←LCC588万人)のに対して、

 

・ 大阪路線その他路線は、LCCで旅客が増えた(389万人)ものの、
総旅客数はほぼ2006年度のレベルに留まっている。
即ちLCC効果は旅客拡大には機能していない(旅客減の緩和効果のみ)。
 

 

 20172006の変化に注目すると) 

      羽成基幹4路線、羽成ローカル線ともにLCC効果が需要を積み上げている
(旅客数;万人;赤はLCCシェア;%

 

       (羽成基幹4路線)          (羽成ローカル線) 

      旅客数;万人、シェア;%


 

・ 大阪路線、その他路線はLCCが需要増に繋がっていない。
(⇒LCC効果で2006年度の需要規模をかろうじて維持している)


   (大阪路線)                 (その他路線)


 

  羽田/成田基幹4路線の旅客増減 

 

/成基幹4路線について、もう少し詳しくみることにする。

 

   ・ 新千歳は緩やかな増勢が続くが、2006比ではLCC161万人に対し、総旅客は+87万人。

        (LCC効果を下回る)

 

      大阪LCC効果(+107万人)が打ち消されて、2006比ではむしろ減少(▲16万人)

 

      福岡2006比で、LCC98万人を越えて総旅客が増加(+141万人)

 

SKYSFJの参入/増便効果も機能していると考えられる

 

      那覇は高い増勢が続き、2006比でも、LCC増に対し総旅客はその倍以上の+138万人。

 

  (羽成=新千歳) 旅客数;万人        (羽成=大阪)


  (羽成=福岡)                 (羽成=那覇) 


   次回(第8回)の予定です。 

国内旅客の概観(6)~市場別にみる(続)~ 

需要けん引は「LCC」と「沖縄」

 

以上

 

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

51324日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、2.(TJ)「アマゾン、印で航空予約開始」、7.「アマゾンと旅行」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。 

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)