第5回:  国内旅客の概観(3)~会社別にみると~

                                      2019年4月11日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第5回; 2019年4月11日)

 

 

国内旅客の概観(3)~会社別にみると~  

 

 

1.JALに大きく差をつけたANA  

 

    JAL ANAと肩を並べていたが、破綻により▲1000万人の差

 

・ JASとの統合で2002年度は約4700万人でANAと並んだ
・ 2003/2004年度の旅客数は僅かながらANAを上回った
 

      破綻後のリストラで大幅旅客減となりANAとの差は大きく開いた 

      その後回復しているが、2017年度はANAよりなお約1000万人少ない3,400万人  

 

    ANA CS便拡大効果もあり、今はJAL1.3
・ 中堅会社の拡大やLCC登場等でシェアは低下したが、自社便で4000万人規模を維持
 

・ 加えて提携会社※とのコードシェア便で旅客増が続き、それだけで436万人(2017)、
ANA
総旅客の10%を占めている。
 

 (※)ADO、ソラシド、スターフライヤー(SFJ)、IBEX、オリエンタルエアブリッジ 

 

     (JALANA旅客数の推移) 単位;万人

 

2.中堅会社やLCCはどんな位置にある? 

 

    SKY(スカイマーク); 破綻後スピード回復
経営破綻で一時は停滞したが、再建も速く、ほぼコンスタントに旅客規模を増やしている。
2017
年度の旅客数は722万人

 

    中堅3社(ADO、ソラシド、SFJ; ANAとの提携で安定業績
各社とも経営悪化をANAとの提携で乗り切り、今では着実に旅客数を伸ばしている。
 

   中堅3社は3分の1超の座席をANAに販売している。 

   3社の2017年度旅客数は561万人

 

    LCC; 旅客1,000万人、シェア10%を目前に足踏み
参入後堅調に規模を拡げてきたが、ANAの子会社となったPeachの国内線拡大テンポにブレーキがかかったこともあり、LCC全体としての伸びも緩やかになってきた  

 

    FDAIBEX 実質ANAの運航受託のIBEXJALと提携のFDA
FDA; JAL撤退後の小牧をメインベースに堅実に規模を拡大、JALとの提携も強めている。
 

  2017年度旅客数は106万人。


IBEX; 自販旅客はわずかで、実質的にANA便の運航受託会社化している。
     2017年度旅客数は4万人(便当りで2人)。
 

 

    その他(地方航空会社); 長崎を基点に県内離島路線を持つオリエンタルエアブリッジ(ANAと提携)、
天草・熊本基点の天草エアライン(JALと提携)、調布と伊豆諸島を結ぶ新中央航空、そして伊豆諸島をヘリ輸送で結ぶ東邦航空である。
 

 

     (航空会社別旅客数の推移) 単位;千人

3.2006年度からどう変わった? 

 

需要ピークの2006年度と比べると2017年度は+500万人;

 

      JAL; 破綻後のボトムからは回復したが、ピークに比べるとなお▲1000万人

 

      ANA; 自社便旅客はピークより減少も、他方でコードシェア(CS)便旅客は増加

 

      SKY/中堅3/リージョナル2社; 770万人の増

 

      LCCで約1000万人だが、総需要増500万人はその約半分

 

4.会社別シェア(2017年度) 

 

ANACS便も合わせ43%のシェア 

   LCCに厚い10%の壁 

 

JAL33.3
ANACS便4.3%をふくめ43.3
 

    ・中堅3社はあわせて5.5 

    ・SKY7.1 

    ・LCC9.5%)のうち、Peach 2.9 

               Jetstar-J 4.7
       Vanilla    1.4
 

           ・「その他」のうちFDA 1.0

  

  次回(第6回)の予定です。 

国内旅客の概観(4)~会社別にみると~ 

中堅会社とLCC

以上

 

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

51324日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、2.(TJ)「アマゾン、印で航空予約開始」、7.「アマゾンと旅行」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。 

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)