第5回:  国内旅客の概観(3)~会社別にみると~

                                      2019年4月11日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第5回; 2019年4月11日)

 

 

国内旅客の概観(3)~会社別にみると~  

 

 

1.JALに大きく差をつけたANA  

 

    JAL ANAと肩を並べていたが、破綻により▲1000万人の差

 

・ JASとの統合で2002年度は約4700万人でANAと並んだ
・ 2003/2004年度の旅客数は僅かながらANAを上回った
 

      破綻後のリストラで大幅旅客減となりANAとの差は大きく開いた 

      その後回復しているが、2017年度はANAよりなお約1000万人少ない3,400万人  

 

    ANA CS便拡大効果もあり、今はJAL1.3
・ 中堅会社の拡大やLCC登場等でシェアは低下したが、自社便で4000万人規模を維持
 

・ 加えて提携会社※とのコードシェア便で旅客増が続き、それだけで436万人(2017)、
ANA
総旅客の10%を占めている。
 

 (※)ADO、ソラシド、スターフライヤー(SFJ)、IBEX、オリエンタルエアブリッジ 

 

     (JALANA旅客数の推移) 単位;万人

 

2.中堅会社やLCCはどんな位置にある? 

 

    SKY(スカイマーク); 破綻後スピード回復
経営破綻で一時は停滞したが、再建も速く、ほぼコンスタントに旅客規模を増やしている。
2017
年度の旅客数は722万人

 

    中堅3社(ADO、ソラシド、SFJ; ANAとの提携で安定業績
各社とも経営悪化をANAとの提携で乗り切り、今では着実に旅客数を伸ばしている。
 

   中堅3社は3分の1超の座席をANAに販売している。 

   3社の2017年度旅客数は561万人

 

    LCC; 旅客1,000万人、シェア10%を目前に足踏み
参入後堅調に規模を拡げてきたが、ANAの子会社となったPeachの国内線拡大テンポにブレーキがかかったこともあり、LCC全体としての伸びも緩やかになってきた  

 

    FDAIBEX 実質ANAの運航受託のIBEXJALと提携のFDA
FDA; JAL撤退後の小牧をメインベースに堅実に規模を拡大、JALとの提携も強めている。
 

  2017年度旅客数は106万人。


IBEX; 自販旅客はわずかで、実質的にANA便の運航受託会社化している。
     2017年度旅客数は4万人(便当りで2人)。
 

 

    その他(地方航空会社); 長崎を基点に県内離島路線を持つオリエンタルエアブリッジ(ANAと提携)、
天草・熊本基点の天草エアライン(JALと提携)、調布と伊豆諸島を結ぶ新中央航空、そして伊豆諸島をヘリ輸送で結ぶ東邦航空である。
 

 

     (航空会社別旅客数の推移) 単位;千人

3.2006年度からどう変わった? 

 

需要ピークの2006年度と比べると2017年度は+500万人;

 

      JAL; 破綻後のボトムからは回復したが、ピークに比べるとなお▲1000万人

 

      ANA; 自社便旅客はピークより減少も、他方でコードシェア(CS)便旅客は増加

 

      SKY/中堅3/リージョナル2社; 770万人の増

 

      LCCで約1000万人だが、総需要増500万人はその約半分

 

4.会社別シェア(2017年度) 

 

ANACS便も合わせ43%のシェア 

   LCCに厚い10%の壁 

 

JAL33.3
ANACS便4.3%をふくめ43.3
 

    ・中堅3社はあわせて5.5 

    ・SKY7.1 

    ・LCC9.5%)のうち、Peach 2.9 

               Jetstar-J 4.7
       Vanilla    1.4
 

           ・「その他」のうちFDA 1.0

  

  次回(第6回)の予定です。 

国内旅客の概観(4)~会社別にみると~ 

中堅会社とLCC

以上

 

海外事情

 

2. OYO、欧州で1,000人採用」、「5. OYO データサイエンスのダナミカ買収」と、インドのユニコーンOYO2013年設立)の威勢が良い。201810月には日本にも進出、20194月には、ソフトバンクと組んで合弁会社「OYO Hotels Japan合同会社」を立ち上げた。ソフトバンク・ビジョンファンドも、作9月に数億ドルを投資している。OYOは、Airbnbに次いで宿泊施設オンライン販売のグローバル プラットフォームになりつつある。“売り”(セールスポイント)はテクノロジーのサポート。 

 

10. グーグル、バケーションレンタルにVacasa追加」、「13. グーグルのホテル最低価格保証はあるのか?」を読んでみても、Google Tripの勢いも止まらない印象だ。Googleは、自身の事業のコアコンピタンスは、あくまでオンライン広告事業であり、旅行領域の拡大は、単にそれを保管するものだと言っているのだが・・・、タビマエ・タビナカ・タビアトのエンドツーエンドの旅行サービスをこれだけ多くシームレスに一気通貫に提供するとなれば、最早 立派な総合旅行会社となっていると言われても間違いない。(編集人)