第4回:  国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~ 長年越えられなかった山;2006年

                                      2019年4月9日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第4回; 2019年4月9日)

 

 

国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~  

長年越えられなかった山;2006 

 

 

1.指標でみる構造の変化(その2) 

 

   ① 長距離便の増加; 便の平均飛行時間、飛行距離は伸び続けてきた。

 

       ⇒ 市場が長距離路線(総じて高需要)を中心に拡大してきたと読める。 

(総じて需要と採算性の低い近距離地方路線の伸びは小さい) 

 

        (※座席距離;kmと平均飛行時間;右目盛り、の推移) 

                                             

 ② 燃油効率は向上; 燃油の総消費量は今でもピークの2006年度を下回っている 

                 座席㌔当りの消費量も低下(低燃費機材への更新進行)

 

        (燃油関係指標の推移)

2.指標でみる構造の変化(その3)

 

指標を注目年度で比較すると 

    ※1985/2017年度とその間の注目年度である1996/2006年度 

 (青色文字は1985年度の数値を100とした指数) 

 

        2006年度は1つの山であった。 

        旅客数は2016年度にクリアしたが、座席数は2017年度もそれを下回っている。 

 

・便数;    伸び続け、2017年は1985年の222

 

・総座席数; 2017年は1985年の約2倍ながら、2006年よりは少ない

 

・平均席数; 1996年の243席をピークに減少、2017年は1985年より少ない168


・総旅客数; 2017年は1985年の233倍となり1億人を突破
 

       但しピークの2006年度対比では+515万人(+5%)

 

・搭乗率;   2017年はハイレベルの72.5%となった。 

    

  (スポット4か年の指標推移)                          

 

 

国内線の構造を見る場合、今後は2006年度を基準年として取り上げていきます。

  

2006年度の意味; 1986年から始まった規制緩和・航空自由化によって、大手会社間競争の幕開けとJAL/JAS統合→JAL/ANA2大会社間競争、それに新規航空会社が加わった国内線市場活性化で、1億人時代の到来を思わせる需要ピークを迎えた。 

 

即ち自由化という制度の1つの集大成が2006年度とも言える。

 

     その後も新規航空会社が生まれたが、リーマンショック、JAL破綻、東日本大震災等の影響で
一度は8000万人を割り込むまで落ち込んだ。

 

       しかしLCC参入による市場再活性化と景気回復等で需要は再び上向き、2017年度には
はじめて1億人を突破した。

 

   国内線市場の活性化効果は、かつてのピークレベルである2006年度をどれだけ越えられた

      かというものさしで測ろうとするものです。

  

 

  次回(第5回)の予定です。 

国内旅客の概観(3)~会社別にみると~ 

JALに大きく差をつけたANA、中堅会社やLCCはどんな位置にある?

 

以上

海外事情

 

2. OYO、欧州で1,000人採用」、「5. OYO データサイエンスのダナミカ買収」と、インドのユニコーンOYO2013年設立)の威勢が良い。201810月には日本にも進出、20194月には、ソフトバンクと組んで合弁会社「OYO Hotels Japan合同会社」を立ち上げた。ソフトバンク・ビジョンファンドも、作9月に数億ドルを投資している。OYOは、Airbnbに次いで宿泊施設オンライン販売のグローバル プラットフォームになりつつある。“売り”(セールスポイント)はテクノロジーのサポート。 

 

10. グーグル、バケーションレンタルにVacasa追加」、「13. グーグルのホテル最低価格保証はあるのか?」を読んでみても、Google Tripの勢いも止まらない印象だ。Googleは、自身の事業のコアコンピタンスは、あくまでオンライン広告事業であり、旅行領域の拡大は、単にそれを保管するものだと言っているのだが・・・、タビマエ・タビナカ・タビアトのエンドツーエンドの旅行サービスをこれだけ多くシームレスに一気通貫に提供するとなれば、最早 立派な総合旅行会社となっていると言われても間違いない。(編集人)