第4回:  国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~ 長年越えられなかった山;2006年

                                      2019年4月9日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第4回; 2019年4月9日)

 

 

国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~  

長年越えられなかった山;2006 

 

 

1.指標でみる構造の変化(その2) 

 

   ① 長距離便の増加; 便の平均飛行時間、飛行距離は伸び続けてきた。

 

       ⇒ 市場が長距離路線(総じて高需要)を中心に拡大してきたと読める。 

(総じて需要と採算性の低い近距離地方路線の伸びは小さい) 

 

        (※座席距離;kmと平均飛行時間;右目盛り、の推移) 

                                             

 ② 燃油効率は向上; 燃油の総消費量は今でもピークの2006年度を下回っている 

                 座席㌔当りの消費量も低下(低燃費機材への更新進行)

 

        (燃油関係指標の推移)

2.指標でみる構造の変化(その3)

 

指標を注目年度で比較すると 

    ※1985/2017年度とその間の注目年度である1996/2006年度 

 (青色文字は1985年度の数値を100とした指数) 

 

        2006年度は1つの山であった。 

        旅客数は2016年度にクリアしたが、座席数は2017年度もそれを下回っている。 

 

・便数;    伸び続け、2017年は1985年の222

 

・総座席数; 2017年は1985年の約2倍ながら、2006年よりは少ない

 

・平均席数; 1996年の243席をピークに減少、2017年は1985年より少ない168


・総旅客数; 2017年は1985年の233倍となり1億人を突破
 

       但しピークの2006年度対比では+515万人(+5%)

 

・搭乗率;   2017年はハイレベルの72.5%となった。 

    

  (スポット4か年の指標推移)                          

 

 

国内線の構造を見る場合、今後は2006年度を基準年として取り上げていきます。

  

2006年度の意味; 1986年から始まった規制緩和・航空自由化によって、大手会社間競争の幕開けとJAL/JAS統合→JAL/ANA2大会社間競争、それに新規航空会社が加わった国内線市場活性化で、1億人時代の到来を思わせる需要ピークを迎えた。 

 

即ち自由化という制度の1つの集大成が2006年度とも言える。

 

     その後も新規航空会社が生まれたが、リーマンショック、JAL破綻、東日本大震災等の影響で
一度は8000万人を割り込むまで落ち込んだ。

 

       しかしLCC参入による市場再活性化と景気回復等で需要は再び上向き、2017年度には
はじめて1億人を突破した。

 

   国内線市場の活性化効果は、かつてのピークレベルである2006年度をどれだけ越えられた

      かというものさしで測ろうとするものです。

  

 

  次回(第5回)の予定です。 

国内旅客の概観(3)~会社別にみると~ 

JALに大きく差をつけたANA、中堅会社やLCCはどんな位置にある?

 

以上

■4月5日 NEW!

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

TD(旅行流通)勉強会

旅行流通に関する世界のニュース

 

■4月16日  NEW! 

 

「オフラインの世界に戻る Part 4(最終回)ハイテック対ハイタッチ ホテル」が、H.I.S.の「変なホテル」とForbes 5つ「Boston Harbor Hotel」の極端な2つのケースを比較していて面白い。宿泊業界は、ハイテックで割安なホテルと、高価であるがそれに見合う人的サービスを提供するホテルの2つのセグメントに別れるのだろう。航空業界におけるLCCFSAの違いと似通った話なのかもしれない。それにしても、Boston Harborの徹底したCRMは物凄い。

 

しかし宿泊施設では、これにホームシェアー(private lodgingとかalternative lodging facilityとも呼ばれている)の新経済が加わる。 

 

Google 民泊拡大」は、GoogleHotel Searchにバケーションレンタル施設を加えたと報じている。

 

Expedia Groupなどの提携サイトの掲載施設をリストすると言う。これはバケーションレンタルのメタサーチ?Googleの旅行市場への参入はとどまるところを知らない。そのGoogleが、先々週、欧州委員会から独禁違反で14.9億ユーロの制裁金支払いを命じられた。これでGoogleの独禁違反は3回目となる。中核事業(特に個人情報集約)の先行きを案じて旅行業を含む事業の多角化を目指していると勘ぐる。 

 

「エアビー5億人利用」によれば、民泊本家のAirbnbが累計で5億人の利用者獲得を達成し、600万軒の代替宿泊施設をリストしている。Booking.com570万軒を上回ったと言っているが、即予約(インスタント・ブッキング)できる施設数ではBooking.comが追い抜いていると理解している。Airbnbは、OTAHotelTonightを買収したと思ったら、今度はインドのOYO$150M~$200Mを投資したらしい。年内上場を睨んで、Airbnbの事業拡大戦略が継続している。

            (編集人)