第4回:  国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~ 長年越えられなかった山;2006年

                                      2019年4月9日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第4回; 2019年4月9日)

 

 

国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~  

長年越えられなかった山;2006 

 

 

1.指標でみる構造の変化(その2) 

 

   ① 長距離便の増加; 便の平均飛行時間、飛行距離は伸び続けてきた。

 

       ⇒ 市場が長距離路線(総じて高需要)を中心に拡大してきたと読める。 

(総じて需要と採算性の低い近距離地方路線の伸びは小さい) 

 

        (※座席距離;kmと平均飛行時間;右目盛り、の推移) 

                                             

 ② 燃油効率は向上; 燃油の総消費量は今でもピークの2006年度を下回っている 

                 座席㌔当りの消費量も低下(低燃費機材への更新進行)

 

        (燃油関係指標の推移)

2.指標でみる構造の変化(その3)

 

指標を注目年度で比較すると 

    ※1985/2017年度とその間の注目年度である1996/2006年度 

 (青色文字は1985年度の数値を100とした指数) 

 

        2006年度は1つの山であった。 

        旅客数は2016年度にクリアしたが、座席数は2017年度もそれを下回っている。 

 

・便数;    伸び続け、2017年は1985年の222

 

・総座席数; 2017年は1985年の約2倍ながら、2006年よりは少ない

 

・平均席数; 1996年の243席をピークに減少、2017年は1985年より少ない168


・総旅客数; 2017年は1985年の233倍となり1億人を突破
 

       但しピークの2006年度対比では+515万人(+5%)

 

・搭乗率;   2017年はハイレベルの72.5%となった。 

    

  (スポット4か年の指標推移)                          

 

 

国内線の構造を見る場合、今後は2006年度を基準年として取り上げていきます。

  

2006年度の意味; 1986年から始まった規制緩和・航空自由化によって、大手会社間競争の幕開けとJAL/JAS統合→JAL/ANA2大会社間競争、それに新規航空会社が加わった国内線市場活性化で、1億人時代の到来を思わせる需要ピークを迎えた。 

 

即ち自由化という制度の1つの集大成が2006年度とも言える。

 

     その後も新規航空会社が生まれたが、リーマンショック、JAL破綻、東日本大震災等の影響で
一度は8000万人を割り込むまで落ち込んだ。

 

       しかしLCC参入による市場再活性化と景気回復等で需要は再び上向き、2017年度には
はじめて1億人を突破した。

 

   国内線市場の活性化効果は、かつてのピークレベルである2006年度をどれだけ越えられた

      かというものさしで測ろうとするものです。

  

 

  次回(第5回)の予定です。 

国内旅客の概観(3)~会社別にみると~ 

JALに大きく差をつけたANA、中堅会社やLCCはどんな位置にある?

 

以上

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

51324日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、2.(TJ)「アマゾン、印で航空予約開始」、7.「アマゾンと旅行」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。 

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)