第3回:  国内旅客の概観(1)~旅客数と事業構造~

 

                                     2019年4月8日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第3回; 2019年4月8日)

 

 

国内旅客の概観(1)~旅客数と事業構造~

 

新規会社相次ぐも、需要増効果は? 

LCC10年前の規模をクリア

  

1.旅客数の推移

 

    19852002年度; ほぼ一直線に増加して4,3789,666万人に 

45-47体制配廃止(1986)~航空法改正(2000);規制緩和→航空自由化;

 

・ 主要3社(JAL/ANA/JAS)の路線相互参入で市場活性化

 

・ 2つの新規航空会社(SKY、北海道国際航空;のちAir Do)就航

 

 

 

    20022006年度; 横ばい推移 ⇒9,697万人(過去最高)に 

JAL/JAS統合と新規参入(現ソラシド、SFJ、現IBEX);

 

新規航空会社はあいついで業績不振⇒ANAとの提携に経営の活路

 

大手2社寡頭体制とその支援を受ける新規会社、中で健闘のSKYという構図

 

この間2006年度に過去最高の9697万人を記録したものの、実質横ばい状態

 

 

 

    20062011年度; 需要減退 ⇒ 8,000万人を割り込む 

リーマンショック(2008)、JAL破綻(2010)と規模縮小、東日本大震災(2011)などの影響で
  大幅需要減

 

SFJFDAの新規参入も効果は微小 

 

    20122017年度; 需要回復 ⇒1億人をクリア 

需要回復で1億人をクリア、ボトム比では大幅増だが11年前(2006)対比では+515万人

 

相次いで参入したLCCの旅客数は計975万人、2006対比で需要上乗せに効いたのはその約半分という勘定。

 

2.指標でみる構造の変化(その1

 

  1985からの流れを指標でみると;

 

    1985から便数増と大型化が進んで座席数は大幅増; 2002年度はピークの1.5億席/

 

    大型化は1996年度をピーク(243席)に反転して、以後小型化が進行

 

2017年度の平均席数は1985年度(189席)よりも少ない168

 

    その後も便数は増えているが、総座席数はピーク時点よりもまだ少ない

 

    近年搭乗率は大きく向上し、これで旅客を積み取っている

 

 

(小型化) ・運航コスト効率のよい新鋭小型機に置き換え(JALは極端だがANAも同方向)

 

 ・新規参入会社は採算をとりやすい小型機が中心

 

    (便数増) ・羽田/成田の発着枠増が効いている 

 

      (図1; 国内線便数、座席数、旅客数の推移)

 

 (図2; 国内線平均座席数、搭乗率の推移)

  

 

 次回(第4回)の予定です。

 

国内旅客の概観(2)~旅客数と事業構造~

 

長年越えられなかった山;2006

 

以上

 

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)