貨物事業(4)~国際貨物(2)~

 

                                                                                                              2019年6月13日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第26回;2019年6月13日) 

 

貨物事業(4)~国際貨物(2

 

 

1.本邦会社のシェア(重量ベース); 本邦3社で43%のシェア

 

  20172006年度の貨物量(総量と本邦会社の量)の推移は下右図のとおり。

 

  また2017年度の本邦3社のシェアは下左図のとおり。

 

  ・ JALの貨物専用機事業からの撤退で低下した本邦シェアが、ANAの貨物専用機事業の拡大で 

    回復し、その間日本貨物航空(NCA)はほぼ横ばいで、2017年度は43%であった。

 

  ・ ANA21%と最も大きく、次いでNCA13%、旅客便貨物室だけでのJAL9%。

 

 

2.本邦会社貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  2017年度の本邦3社貨物の行先/発地の内訳は下図のとおり。

 

  ・ 日本発着総量での割合(前回の項目5)と分類基準が異なるため厳密な比較はできないが 

    「米大陸線」が多めとなっている。

 

 

3.本邦会社の貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  JALANANCA20172006年度の国際貨物収入(億円)の推移は下右図のとおり。

 

  ・JAL; 破綻後のリストラで貨物専用便事業から撤退したことから収入は
     1905
億円⇒560億円と3分の1以下になった

 

 ・ANA; 貨物専用便事業を拡大してほぼ倍増(6221180億円) 

      機材は中型のB76712機(2017年度期末)

 

 ・NCA; ほぼ横ばい推移(970978億円)
     機材は大型のB74711機(同上)

 

 ・貨物の㌧㌔単価; 3社とも低下(2006年度に比べて円高なことも一因) 

 

   (本邦3社の国際貨物収入推移;億円)

 

(本邦3社の規模比較)

4.国際郵便の推移(重量ベース); 日本発郵便/着郵便ほぼ拮抗

 

   下図は20172006年度の郵便料の推移(千㌧)である。

 

   ・ 総郵便量; 20172006年でほぼ倍増(11968千㌧)

 

   ・ 発郵便と着郵便; 2014年度までは着郵便が多かったが、2015年度に逆転して発郵便
               が上回
った。 

 

           (日本発着郵便量の推移;千㌧)

 

   ・ 本邦会社のシェア; 常に本邦会社のシェアが高く(発郵便は本邦企業への搭載指定を

              優先させていることもあろう)推移、但し近年は低下。 

 

           (本邦会社の郵便量とそのシェアの推移;千㌧、%)

 

   ・ JALANAの収入規模(億円); 依然としてJALの収入規模が大きいが、近年その差は
縮まってきている。 郵便の搭載指定は発地の郵政当局が行うことが一般的であり、
JAL
は着郵便(外国発)に強いものと推定される。
 

 

           JALANAの国際郵便収入の推移;億円)

 

 以上

海外事情

海外事情12月9日号

 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。

 

 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)

5. (TJ) オヨ、15億ドル追加調達」と「14. スタートアップに200億ドル注入」の2つの記事から、今までOYOは累計で20億ドルほどの資金を調達し、その規模は過去10年間の世界の旅行領域スタートアップ総投資額200億ドル(約22兆円)のほとんど10%を構成していることが分かる。この多額の資金調達を支えている主要投資家には、ソフトバンクのビジョンファンドが含まれる。ソフトバンクは、最近、上場延期を余儀無くされた米WeWorkに(支援策として)50億ドルを出資することを決定した。(ビジョンファンドは、すでに累計100億ドル=約1.1兆円)をWeWorkに投資している。)出資しているUberの株価も上場時より25%も下がっている。まさかOYOWeWorkの二の舞なんてことには・・・? ビジョンファンドの主要投資先には、旅行関連では、OYO, Uberに加えライドシェアのGrab(シンガポール)と滴滴出行(中国)がある。 

 

15. トーマスクックと中小旅行会社」と「16. トーマスクック倒産の教訓:流通ミックス重要」は、トーマスクック(TCG)の倒産原因が、アイデンティティー(企業の独自性)・リダーシップチーム・市場のトレンド・テクノロジー戦略、の5つに重大な問題(瑕疵)が存在したためだと解説している。そして、近代のトラベルテックが進化した市場では、API、オープンシステム、提携(後述再掲)の方法によって、中小旅行会社と雖もTCGと変わらない在庫にアクセスすることが可能であると説いている。むしろ中小旅行会社の方が、小回りがきいて、経営環境の変化に迅速に対応し、社内のコミュニケーションにも優れていると書いている。また、大手ツアオペに送客をべったり依存するのではなくて、複数のデジタルチャネルを利用するチャネル管理が極めて重要だと教えている。 

 

10. テクノロジー・コンバージェンス」は、スタンドアローンの複数のシステムを繋げば(コンバージェンス/融合すれば)、より優れたアウトプットが生まれると言っている。恥ずかしながら、この言葉を初めて聞く者には即ピンと来ないが、その一例として記されている、Disney+ABS+Pixar+MarvelViacom+Paramount Studio+CBSM&Aによる企業の混ぜ合わせを見ると少しは理解が進む。要すれば何から何までの自前主義は(あるいは個別システムの独立させたままの寄せ集めでは)もはや通用しないので、これからはテクノロジー・コンバージェンスをよく理解して、自分に相応しいパートナーとの提携戦略(あるいは個別システムの繋ぎ合わせ)が必要だと言っていると解釈した。DisneyViacomの場合はM&Aによりそれを実現している訳であるが、M&Aだって提携の究極的な形である。トラベル・エコシステムの発展も、ここ辺りにそのレゾンデートルがあるのかもしれない。観光MaaSだって企業間提携をベースにしている。そう言えば、TCG倒産ニュースでも提携について触れている。また「1. (TJ)ブッキング、航空便予約開始」で、Booking Holdings CEOConnected Tripと言っている。コンバージェンス、コネクテッド、融合、繋ぐが重要なキーワードとなりつつあるようだ。インターネット社会のIoTが進んでいる訳だ。(編集人)