貨物事業(4)~国際貨物(2)~

 

                                                                                                              2019年6月13日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第26回;2019年6月13日) 

 

貨物事業(4)~国際貨物(2

 

 

1.本邦会社のシェア(重量ベース); 本邦3社で43%のシェア

 

  20172006年度の貨物量(総量と本邦会社の量)の推移は下右図のとおり。

 

  また2017年度の本邦3社のシェアは下左図のとおり。

 

  ・ JALの貨物専用機事業からの撤退で低下した本邦シェアが、ANAの貨物専用機事業の拡大で 

    回復し、その間日本貨物航空(NCA)はほぼ横ばいで、2017年度は43%であった。

 

  ・ ANA21%と最も大きく、次いでNCA13%、旅客便貨物室だけでのJAL9%。

 

 

2.本邦会社貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  2017年度の本邦3社貨物の行先/発地の内訳は下図のとおり。

 

  ・ 日本発着総量での割合(前回の項目5)と分類基準が異なるため厳密な比較はできないが 

    「米大陸線」が多めとなっている。

 

 

3.本邦会社の貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  JALANANCA20172006年度の国際貨物収入(億円)の推移は下右図のとおり。

 

  ・JAL; 破綻後のリストラで貨物専用便事業から撤退したことから収入は
     1905
億円⇒560億円と3分の1以下になった

 

 ・ANA; 貨物専用便事業を拡大してほぼ倍増(6221180億円) 

      機材は中型のB76712機(2017年度期末)

 

 ・NCA; ほぼ横ばい推移(970978億円)
     機材は大型のB74711機(同上)

 

 ・貨物の㌧㌔単価; 3社とも低下(2006年度に比べて円高なことも一因) 

 

   (本邦3社の国際貨物収入推移;億円)

 

(本邦3社の規模比較)

4.国際郵便の推移(重量ベース); 日本発郵便/着郵便ほぼ拮抗

 

   下図は20172006年度の郵便料の推移(千㌧)である。

 

   ・ 総郵便量; 20172006年でほぼ倍増(11968千㌧)

 

   ・ 発郵便と着郵便; 2014年度までは着郵便が多かったが、2015年度に逆転して発郵便
               が上回
った。 

 

           (日本発着郵便量の推移;千㌧)

 

   ・ 本邦会社のシェア; 常に本邦会社のシェアが高く(発郵便は本邦企業への搭載指定を

              優先させていることもあろう)推移、但し近年は低下。 

 

           (本邦会社の郵便量とそのシェアの推移;千㌧、%)

 

   ・ JALANAの収入規模(億円); 依然としてJALの収入規模が大きいが、近年その差は
縮まってきている。 郵便の搭載指定は発地の郵政当局が行うことが一般的であり、
JAL
は着郵便(外国発)に強いものと推定される。
 

 

           JALANAの国際郵便収入の推移;億円)

 

 以上

海外事情

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