貨物事業(4)~国際貨物(2)~

 

                                                                                                              2019年6月13日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第26回;2019年6月13日) 

 

貨物事業(4)~国際貨物(2

 

 

1.本邦会社のシェア(重量ベース); 本邦3社で43%のシェア

 

  20172006年度の貨物量(総量と本邦会社の量)の推移は下右図のとおり。

 

  また2017年度の本邦3社のシェアは下左図のとおり。

 

  ・ JALの貨物専用機事業からの撤退で低下した本邦シェアが、ANAの貨物専用機事業の拡大で 

    回復し、その間日本貨物航空(NCA)はほぼ横ばいで、2017年度は43%であった。

 

  ・ ANA21%と最も大きく、次いでNCA13%、旅客便貨物室だけでのJAL9%。

 

 

2.本邦会社貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  2017年度の本邦3社貨物の行先/発地の内訳は下図のとおり。

 

  ・ 日本発着総量での割合(前回の項目5)と分類基準が異なるため厳密な比較はできないが 

    「米大陸線」が多めとなっている。

 

 

3.本邦会社の貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  JALANANCA20172006年度の国際貨物収入(億円)の推移は下右図のとおり。

 

  ・JAL; 破綻後のリストラで貨物専用便事業から撤退したことから収入は
     1905
億円⇒560億円と3分の1以下になった

 

 ・ANA; 貨物専用便事業を拡大してほぼ倍増(6221180億円) 

      機材は中型のB76712機(2017年度期末)

 

 ・NCA; ほぼ横ばい推移(970978億円)
     機材は大型のB74711機(同上)

 

 ・貨物の㌧㌔単価; 3社とも低下(2006年度に比べて円高なことも一因) 

 

   (本邦3社の国際貨物収入推移;億円)

 

(本邦3社の規模比較)

4.国際郵便の推移(重量ベース); 日本発郵便/着郵便ほぼ拮抗

 

   下図は20172006年度の郵便料の推移(千㌧)である。

 

   ・ 総郵便量; 20172006年でほぼ倍増(11968千㌧)

 

   ・ 発郵便と着郵便; 2014年度までは着郵便が多かったが、2015年度に逆転して発郵便
               が上回
った。 

 

           (日本発着郵便量の推移;千㌧)

 

   ・ 本邦会社のシェア; 常に本邦会社のシェアが高く(発郵便は本邦企業への搭載指定を

              優先させていることもあろう)推移、但し近年は低下。 

 

           (本邦会社の郵便量とそのシェアの推移;千㌧、%)

 

   ・ JALANAの収入規模(億円); 依然としてJALの収入規模が大きいが、近年その差は
縮まってきている。 郵便の搭載指定は発地の郵政当局が行うことが一般的であり、
JAL
は着郵便(外国発)に強いものと推定される。
 

 

           JALANAの国際郵便収入の推移;億円)

 

 以上

海外事情

 

84~16日の主要ニュース19本のうち、いつもはPhocusWire Dailyにはほとんど表れない法人旅行に関する記事が7本(目次の下線箇所)もあった。取扱高ベースで米国市場のおよそ3割が法人旅行市場にあたり、そしてそれに加えておよそ2割程度のunmanaged business 旅行市場が存在すると言われている。つまり米旅行市場のほぼ半分あるいはそれ以上が、法人旅行で構成されていることになる。それだけ大きな市場にもかかわらず、業界ニュースが少ないのに驚かされる。(尤もこれにはPhocuswrightの親会社であるNorthstar Travel Mediaが、法人旅行市場専門誌であるBTN=Business Travel Newsを編集していることも影響している。)

 

7本の記事を読むと、この市場のセルフ予約ツールの使い勝手が極めて劣悪で、法人旅行管理会社(TMC)のサービスに対しても出張者の不満が多く、その上企業の出張規定のかなり厳しい遵守の要求のために、出張者のモラルと生産性の低下が発生している可能性がある、という何やら暗い話が連続する。要するに観光旅行市場の方が法人旅行市場よりも、旅行の計画や手配のプロセスで、テックを含めてずーっと先進洗練先行しているというのだ。

 

しかし、最近になって、この遅れた法人旅行市場に目をつけた新規参入者たちが参入しつつある。そして彼らは、企業のコスト削減最優先に変えて出張者ファースト、出張者セントリックの戦略を敷いている・・・というようなことが、これらの記事に書かれている。観光旅行のベストプラクティスを法人旅行が真似ようとしている。これはFSCLCCを真似て、FSCLCCの境界線がぼやけ始めている話と似ている。出張先で仕事の前後に休暇旅行までしてしまうブレイジャーの拡大も、法人旅行のセルフインベンションの一つのきっかけとなっているのだろうか。

 

11. OTA4つの神話」は、“高い手数料をふんだくっている悪者OTA”の評判(風評?)に対するOTA の恨み節が書いてあって面白い。(編集人)

 

 

海外事情 916日号B 

 

81923日のニュースに加え、法人旅行に関する特集シリーズ3部作の第1部を掲載する。(お盆休みのために、1週間のニュース配信となります。)

 

前々号の楽天キャピタルの都市エクスペリエンスプラットフォームFever(ロンドンとマドリッドベース)出資に引き続き、「3. 楽天、東南アジアのバジェットホテルに投資」した。

 

2. 電子IDと旅行」は、プライバシーの問題について何も触れていない。生体情報は、整形手術をしない限り究極的個人情報なのでプライバシー保護には細心の、最善の、最大限の注意が必要だ。

 

6. 米司法省、セーバーのフェアロジックス買収を否認」は、この買収が実現しない場合は、SabreNDC開発に遅れが生じる可能性がある。これは、FarelogixGDS代替システムの能力に、DOJが“お墨付き”を与えたということか。(編集人)