貨物事業(4)~国際貨物(2)~

 

                                                                                                              2019年6月13日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第26回;2019年6月13日) 

 

貨物事業(4)~国際貨物(2

 

 

1.本邦会社のシェア(重量ベース); 本邦3社で43%のシェア

 

  20172006年度の貨物量(総量と本邦会社の量)の推移は下右図のとおり。

 

  また2017年度の本邦3社のシェアは下左図のとおり。

 

  ・ JALの貨物専用機事業からの撤退で低下した本邦シェアが、ANAの貨物専用機事業の拡大で 

    回復し、その間日本貨物航空(NCA)はほぼ横ばいで、2017年度は43%であった。

 

  ・ ANA21%と最も大きく、次いでNCA13%、旅客便貨物室だけでのJAL9%。

 

 

2.本邦会社貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  2017年度の本邦3社貨物の行先/発地の内訳は下図のとおり。

 

  ・ 日本発着総量での割合(前回の項目5)と分類基準が異なるため厳密な比較はできないが 

    「米大陸線」が多めとなっている。

 

 

3.本邦会社の貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  JALANANCA20172006年度の国際貨物収入(億円)の推移は下右図のとおり。

 

  ・JAL; 破綻後のリストラで貨物専用便事業から撤退したことから収入は
     1905
億円⇒560億円と3分の1以下になった

 

 ・ANA; 貨物専用便事業を拡大してほぼ倍増(6221180億円) 

      機材は中型のB76712機(2017年度期末)

 

 ・NCA; ほぼ横ばい推移(970978億円)
     機材は大型のB74711機(同上)

 

 ・貨物の㌧㌔単価; 3社とも低下(2006年度に比べて円高なことも一因) 

 

   (本邦3社の国際貨物収入推移;億円)

 

(本邦3社の規模比較)

4.国際郵便の推移(重量ベース); 日本発郵便/着郵便ほぼ拮抗

 

   下図は20172006年度の郵便料の推移(千㌧)である。

 

   ・ 総郵便量; 20172006年でほぼ倍増(11968千㌧)

 

   ・ 発郵便と着郵便; 2014年度までは着郵便が多かったが、2015年度に逆転して発郵便
               が上回
った。 

 

           (日本発着郵便量の推移;千㌧)

 

   ・ 本邦会社のシェア; 常に本邦会社のシェアが高く(発郵便は本邦企業への搭載指定を

              優先させていることもあろう)推移、但し近年は低下。 

 

           (本邦会社の郵便量とそのシェアの推移;千㌧、%)

 

   ・ JALANAの収入規模(億円); 依然としてJALの収入規模が大きいが、近年その差は
縮まってきている。 郵便の搭載指定は発地の郵政当局が行うことが一般的であり、
JAL
は着郵便(外国発)に強いものと推定される。
 

 

           JALANAの国際郵便収入の推移;億円)

 

 以上

海外事情

 

6 10 日から 21 日までの 2 週間のオンライン旅行流通に関係する海外主要記 事です。
この号では、「3. OTA エアビーとレートパリティー」に注目したいと思います。 Airbnb がホームシェアに加えてホテルまで販売するとなると、
泊とホテルが 一つのプラットフォーム上で横並びにリストされることになり、タイプの異な る施設同士の価格比較が難しくなって、レートパリティーの維持が困難になる と言っている・・・と理解しました。しかし「(Airbnb では)、ゲストが施設の 真のコストを判断できない不明瞭なプライシングの環境が存在する」とはイマ イチ良く理解できませんでした。Airbnb が最近導入したホストオンリーのコミ ッションモデルであれば、OTA のモデルと近似するのですから、そんなことに はならない、のではないでしょうか?
 

 

Airbnb が上場して・・・顧客獲得コストが上昇・・・ホテルの直販志向を強 くさせることになるが・・・一方でパリティー破りの悪役である格安販売のホテ ルオンリーの業者が増加するデメリットも存在する」とも言っています。しか し、ホテルにとっては、Airbnb のホテル販売開始によってチャネルがそれだけ 増えるので(OTA の中抜きのチャンスが生じるので)良いことである、と考え るのは間違っているのでしょうか?ホテルオンリーのパリティー破りは、 Airbnb とは関係のない別の次元の話では。「Airbnb のコミッションが、将来値 上げされる可能性もある」と言っていますが、EXPEBKNG との対抗上、こ の大手 OTA2社を上回ることにはならないのではないでしょうか。Airbnb の 多角化戦略は、「焦点が合っておらず・・・会社(Airbnb)は衰退する可能性が ある」とも言っていますが、ホームシェアからホテル販売を開始して、OTAHotelTonight を買収し、OYO に投資し、そしてタビナカの Experiences プロダ クトを開発して EXPEBKNG に競争を挑むのは、まさに Airbnb総合旅行 会社になるという大いなる経営ビジョンであると考えるべきだと思います。 この記事の著者(OTA Insight, Chief Commercial Officer)は、Airbnb に対して かなり否定的であるようです。中小の独立ホテルにとっては、そもそもパリティ ーに縛られたくない筈ですから、Airbnb がパリティー維持を困難にしてくれる というのであれば、これは歓迎すべきことではないのでしょうか。最後に「ホテ ルは、ますます複雑化する流通を制御することができない。ゲストが他では取得 できない並外れたエクスペリエンスを提供することに最善を尽くし続ける必要 がある」については全く同感です。 

 

恒例のメアリー・ミーカーの「インターネット・トレンド 2019」が発表されま した。「12. メアリー・ミーカー、インターネット・トレンド発表」
この 333 枚のスライドでは、日本の企業は Sumitomo MitsuiLINEMIXI の たったの3社が言及されているに過ぎません。中国は独立した章(11China) で 30 ページ以上が割かれています。日本のインターネットテクノロジーの弱さ が見て取れて、とっても悲しいことです。(編集人)