貨物事業(4)~国際貨物(2)~

 

                                                                                                              2019年6月13日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第26回;2019年6月13日) 

 

貨物事業(4)~国際貨物(2

 

 

1.本邦会社のシェア(重量ベース); 本邦3社で43%のシェア

 

  20172006年度の貨物量(総量と本邦会社の量)の推移は下右図のとおり。

 

  また2017年度の本邦3社のシェアは下左図のとおり。

 

  ・ JALの貨物専用機事業からの撤退で低下した本邦シェアが、ANAの貨物専用機事業の拡大で 

    回復し、その間日本貨物航空(NCA)はほぼ横ばいで、2017年度は43%であった。

 

  ・ ANA21%と最も大きく、次いでNCA13%、旅客便貨物室だけでのJAL9%。

 

 

2.本邦会社貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  2017年度の本邦3社貨物の行先/発地の内訳は下図のとおり。

 

  ・ 日本発着総量での割合(前回の項目5)と分類基準が異なるため厳密な比較はできないが 

    「米大陸線」が多めとなっている。

 

 

3.本邦会社の貨物の行先/発地別内訳(重量ベース); 米大陸貨物が多め

 

  JALANANCA20172006年度の国際貨物収入(億円)の推移は下右図のとおり。

 

  ・JAL; 破綻後のリストラで貨物専用便事業から撤退したことから収入は
     1905
億円⇒560億円と3分の1以下になった

 

 ・ANA; 貨物専用便事業を拡大してほぼ倍増(6221180億円) 

      機材は中型のB76712機(2017年度期末)

 

 ・NCA; ほぼ横ばい推移(970978億円)
     機材は大型のB74711機(同上)

 

 ・貨物の㌧㌔単価; 3社とも低下(2006年度に比べて円高なことも一因) 

 

   (本邦3社の国際貨物収入推移;億円)

 

(本邦3社の規模比較)

4.国際郵便の推移(重量ベース); 日本発郵便/着郵便ほぼ拮抗

 

   下図は20172006年度の郵便料の推移(千㌧)である。

 

   ・ 総郵便量; 20172006年でほぼ倍増(11968千㌧)

 

   ・ 発郵便と着郵便; 2014年度までは着郵便が多かったが、2015年度に逆転して発郵便
               が上回
った。 

 

           (日本発着郵便量の推移;千㌧)

 

   ・ 本邦会社のシェア; 常に本邦会社のシェアが高く(発郵便は本邦企業への搭載指定を

              優先させていることもあろう)推移、但し近年は低下。 

 

           (本邦会社の郵便量とそのシェアの推移;千㌧、%)

 

   ・ JALANAの収入規模(億円); 依然としてJALの収入規模が大きいが、近年その差は
縮まってきている。 郵便の搭載指定は発地の郵政当局が行うことが一般的であり、
JAL
は着郵便(外国発)に強いものと推定される。
 

 

           JALANAの国際郵便収入の推移;億円)

 

 以上

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

513日〜24日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、3.「アマゾンと旅行」、6.「アマゾンがインドで航空便予約開始」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)