貨物事業(1)~国内貨物(1)~

 

                                                                                                              2019年6月2日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第23回;2019年6月2日) 

 

貨物事業(1)~国内貨物(1) 

 

1.国内貨物・国内郵便; JALANA2社でほぼ独占 

 

    総需要; 貨物は87万㌧、郵便は6.3万㌧(2017年度) 

        JALANA2社でほぼ独占
総収入規模は貨物が530億円、郵便が70億円
 

 

(注) データ源が違うため、厳密な
重量内訳ではない

  

   品目(1); 大半が混載貨物、半分が宅配貨物

 

2016年度の国交省調べの結果(重量による)によりますと、

 

・ 国内貨物のうち88%が、貨物運送業者が一般荷主から集めた貨物をひとまとめにして
航空会社に運び込む混載貨物です。
航空会社が荷主から直接受けて運送する貨物は1割強ですが、その大半は宅配便貨物(直接宅配貨物)で、純粋な一般荷主からの貨物は4%にすぎません。

 

      混載貨物の中でも半分近くが宅配貨物(間接宅配貨物)です。 
直接/間接を合わせると宅配貨物は全体の半分を占めています。

 

 

   品目(2); 多いのは、農水産物、精密機械や部品、書籍印刷物

 

同上の調べで品目別に「件数」、「重量」をみると、

 

      農水産物; 少ない件数で全重量の26%を占めています。 

        地方から大都会への大口貨物が多いものと考えられます。

 

      精密機械や部品; 医療機器薬品も含めて37%の件数で32%の重量を占めています。

 

      書籍印刷物(CD等の電子媒体を含む); 36%の件数で18%の重量を占めています。
                   小口のものが多いことがわかります。

 

      衣類日用品や製造飲食品; 件数/重量ともに14%程度を占めています。

 

      その他; 4%の件数で10%の重量を占めています。

 

              (件数割合)     (重量割合)

 

    空港別貨物実績、発貨物/着貨物の割合; 大半が羽田(+成田)絡み、 発/着はバランス

 

2017年度の発着貨物を空港別にみると(下図)、

 

      羽田(+成田)で44%を占める               
⇒約9割が羽田(+成田)に絡んでいる。
伊丹(+関西)が意外に少ないのは、陸送貨物が多いためと考えられる。    

 

      どの空港も発貨物と着貨物に偏差が余なく、ほぼバランスしている(下図)。
(羽田と那覇が着貨物がやや多く、 福岡とその他空港は発貨物がやや多い)

      (空港別発着貨物の割合)

      (空港別発貨物/着貨物)

      空港別郵便実績、発郵便/着郵便の割合; 羽田+成田)からの発郵便が多い

 

・ 発郵便は羽田(+成田)と伊丹(+関西)で約2/3をを占める。 
・ 着郵便は那覇やその他空港に到着するものが比較的に多い。
  郵便物のながれは2大都市から地方への流れが大きいということである。

 

 

               (発郵便)     (着郵便)

       (空港別発郵便/着郵便)

 

以上

海外事情

 

今週号では、「7. アゴダの多角化戦略」、「8. ブッキング、民泊の新戦略」、「13.ブッキング、法人旅行テックプロバイダー買収」、「15. ブッキング、配車アプリのグラブと提携促進」と、BKNGの関連ニュースが4つもあった。BKNGの「Connected Travel」戦略の遂行が進んでいる。BKNGの場合は、Internet of Things (IoT)が、Internet of Travel (IoT)と読み替えているように感じられる? 

 

それよりも、3つの記事が印象深い。「10. 本当のディスラプション」、「22. ソーシャルメディアと旅行」、「24. 東南アジア市場の2つの問題、OYOとインスタ」の3つだ。

 

10. 本当のディスラプション」では、ディスラプティブのプロダクトは、必ずしも既存企業よりも良いわけではなく、今まで既存企業が不経済なために手を出さなかったサービスのニーズに取り組んだか、以前は特定できなかったニーズのいずれかであると説いている。そして、ディスラプティブを起こしているのは、テクノロジーでなくて、創造性を発揮したクリエイティブなモデルであることを再確認させてくれた。

 

22. ソーシャルメディアと旅行」は、旅行とソーシャルメディアの相性が抜群に良く、旅行業界がソーシャルメディアを誰よりもうまく使っていると言っている。ソーシャルメディは、人と人の繋がりをインターネットで補完するコミュニーケーションサービスなのだから、顧客とのエンゲージメントに優れているのは当たり前だ。これを上手に使っていないとすれば問題だ。

24. 東南アジアの2つの問題、OYOとインスタ」は、この地区における観光公害の実態を報告している。オンライン旅行ガイドTravelfishStuart McDonaldが、過去15年間で悪化している観光公害の実態を、歯に衣着せずのタッチで断罪している。(編集人)

海外事情12月9日号 

 

2つのIATA NDC標準に関する記事「4. NDC進捗状況」、「16. 航空会社の3つのテクノロジートレンド」が有った。4.の記事は、NDCは安定的に進展しているものの、乗り越えなければならないハードルがまだまだ存在すると述べている。その反対に16.の記事は、開発進展状況は計画通り順調だと述べている。後者は、IATAが主催した航空会社リテーリングシンポジウムに関する記事のため、多分にIATA寄りになっていると思われる。4.がより正確に実態を表しているのだろう。「技術的な問題よりも“人と金と政治”(people, money, politics)の問題が進展を阻んでいる」と言っている。NDC APIで接続して流通経費をできるだけ削減したい航空会社と、反対していたNDC に今では積極的に対応して、新たに登場したアグレゲータとの競争に勝利するためと、航空会社に“中抜き”させないための両方で頑張っているGDSとの、これからのせめぎわいが激しくなるだろう。 

 

グロバールOTAの第3四半期決算で、EXPE22%大幅減益となった「9. エクスペディア 3Q 減益」。その反対にBKNG10%増益した「15. ブッキング3Q、増収増益達成」。どちらもnet incomeベースだ。EXPEの減益は、GoogleSEOに関するアルゴリズム変更が影響しているという。BKNGは、このチャネル規模がそんなに大きくなく影響が軽微であったという。TRIP3Qも減収減益となった「12. トリアド、トリップ・コムと中国合弁設立」。TripAdvisorブランドホテル収入が、Google自身のホテルプロダクト検索増加が原因で14%減少したのだ。Googleの旅行領域参入がますます本格化しているようだ。

 

117日、3社の株価は、EXPE27%BKNG8%TRIP22%、と値を下げた。市場は、オンライン旅行市場におけるOTAの今後の競争力維持を懸念しているのだろうか。OTAは、サプライヤー直販拡大はもとより、Airbnbなどの新たな販売モデルの台頭やGoogleなどのグローバルプラットフォーマーとの競争激化に直面している。(編集人)