貨物事業(1)~国内貨物(1)~

 

                                                                                                              2019年6月2日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第23回;2019年6月2日) 

 

貨物事業(1)~国内貨物(1) 

 

1.国内貨物・国内郵便; JALANA2社でほぼ独占 

 

    総需要; 貨物は87万㌧、郵便は6.3万㌧(2017年度) 

        JALANA2社でほぼ独占
総収入規模は貨物が530億円、郵便が70億円
 

 

(注) データ源が違うため、厳密な
重量内訳ではない

  

   品目(1); 大半が混載貨物、半分が宅配貨物

 

2016年度の国交省調べの結果(重量による)によりますと、

 

・ 国内貨物のうち88%が、貨物運送業者が一般荷主から集めた貨物をひとまとめにして
航空会社に運び込む混載貨物です。
航空会社が荷主から直接受けて運送する貨物は1割強ですが、その大半は宅配便貨物(直接宅配貨物)で、純粋な一般荷主からの貨物は4%にすぎません。

 

      混載貨物の中でも半分近くが宅配貨物(間接宅配貨物)です。 
直接/間接を合わせると宅配貨物は全体の半分を占めています。

 

 

   品目(2); 多いのは、農水産物、精密機械や部品、書籍印刷物

 

同上の調べで品目別に「件数」、「重量」をみると、

 

      農水産物; 少ない件数で全重量の26%を占めています。 

        地方から大都会への大口貨物が多いものと考えられます。

 

      精密機械や部品; 医療機器薬品も含めて37%の件数で32%の重量を占めています。

 

      書籍印刷物(CD等の電子媒体を含む); 36%の件数で18%の重量を占めています。
                   小口のものが多いことがわかります。

 

      衣類日用品や製造飲食品; 件数/重量ともに14%程度を占めています。

 

      その他; 4%の件数で10%の重量を占めています。

 

              (件数割合)     (重量割合)

 

    空港別貨物実績、発貨物/着貨物の割合; 大半が羽田(+成田)絡み、 発/着はバランス

 

2017年度の発着貨物を空港別にみると(下図)、

 

      羽田(+成田)で44%を占める               
⇒約9割が羽田(+成田)に絡んでいる。
伊丹(+関西)が意外に少ないのは、陸送貨物が多いためと考えられる。    

 

      どの空港も発貨物と着貨物に偏差が余なく、ほぼバランスしている(下図)。
(羽田と那覇が着貨物がやや多く、 福岡とその他空港は発貨物がやや多い)

      (空港別発着貨物の割合)

      (空港別発貨物/着貨物)

      空港別郵便実績、発郵便/着郵便の割合; 羽田+成田)からの発郵便が多い

 

・ 発郵便は羽田(+成田)と伊丹(+関西)で約2/3をを占める。 
・ 着郵便は那覇やその他空港に到着するものが比較的に多い。
  郵便物のながれは2大都市から地方への流れが大きいということである。

 

 

               (発郵便)     (着郵便)

       (空港別発郵便/着郵便)

 

以上

海外事情

海外事情 120日号

 

「アメニティ」という言葉が目立った。

 

1.(TJ) シェアアメニティー増加」「2.(TJ)宿泊サイトもアメニティー強化」

 

3.(TJ) 新興ガイドツアーに1.3億円」の3 つのニュースだ。1.のニュースでは、ゴルフやビーチなどのホストの会員権のシェアリングが開始すると予測。2.では、HotelByDayが、稼働率が40%と低く、余り使われていないホテルのアメニティ(スパ・プール・キャバナ、ジム・フィットネスルーム)を販売する。

 

3.の記事は、新興企業のDomioがアメニティーそのものを専門に販売する。ここでのアメニティーは、アパートのリビングルームにおける、ミレニアルやグループ旅行者向けにアピールするアメニティー(娯楽)が販売対象となる。E2E(エンドツーエンド)の様々な旅行パーツをシームレスに繋いで、トラベルジャーニーの全てのタッチポイントで、パーソナル旅行の提案をするわけなので、当然、アメニティー販売も強化されるというわけだ。 

 

今週号では、年の変わり目にあたるのか、2020年のトラベルの予想や期待の記事が多かった。「1.(TJ) シェアアメニティー増加」、「6. 2020年の旅行マーケティング進化」、「11. 2020年、エアビーの年」、「14. 2020年の空港」がそれらだ。いずれの記事も、トラベルテックのイノベーションの進化や進展に加え、新ビジネスモデルの誕生を予測している。旅行は、右肩上がりの持続的成長が約束されている数少ない産業の一つであるので、どの記事を読んでも将来の明るい展望と新たなイノベーションに期待をかけている。特に世界の人口の半分以上が集中するAPAC市場の期待は大きい。(編集人)

 

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