第20回: 国際旅客概観(6)~日本発着便を俯瞰する~

 

                                                                                                              2019年5月16日

(マラソン講座)データから読み解いた航空事業 

(第20回;2019年5月16日)

 

国際旅客概観(6)~日本発着便を俯瞰する~  

JAL/ANA4空港集中、羽田で圧倒的強さのANA

 

 

 2018年夏ダイヤから定期旅客便の週間便数を「空港 x 航空会社」にみたものである。 

 

    総便数は週間4926便(出発ベース); 本邦社28%、成田/羽田で49 

 

      外国社は3,561便、本邦会社は1365便(全体の27.7%)。 

      成田/羽田発着便は2,423便(49.2%)、関西発着は1,169便(23.7%)

 (本邦社と外国社の割合)        (発着空港の割合)


 

   本邦会社の内訳; JAL515便、ANA590便、LCC4社で261便

 

   ・ JALANAの発着便は成田、羽田、関西、中部の4空港発着便に限っている。 

・ JALANAの差は主に羽田発着便で生じている
   ・ LCCは地方空港にも乗り入れている。 

・ 本邦会社は、
羽田/成田では44%の便数シェアにあるが、中部/関西では17%、その他の空港では5%にすぎない。       
     

    ・ JAL/ANAは、非乗入れ空港については外国社便のコードシェアで対応している。

    空港別にみた便数総覧; ANAは羽田でJALに圧倒

 

      本邦社は、羽田/成田ではかなりのシェアにあるが、その他の空港では2割に満たない。 

      JALANAの差は羽田発着便で大きく、ANAJAL1.6倍の232便。 

    ・ Peachは羽田の深夜早朝枠でソウル/台北/上海便を運航。 

    ・ 日本のLCCは那覇、福岡、札幌、仙台にも乗り入れている。
・ その他の空港は外国社の独壇場(JAL/ANAは外国社とのコードシェアで対抗)。
 

 

      (発着空港&乗り入れ会社の週間便数;2018夏ダイヤ)

   

  次回(第21回)の予定です。 

国際旅客概観(7)JAL/ANAの路線便数構造~ 

羽田とLCCで圧倒のANA、次はハワイへ   

 

以上

 

■4月5日 NEW!

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

TD(旅行流通)勉強会

旅行流通に関する世界のニュース

 

■4月16日  NEW! 

 

「オフラインの世界に戻る Part 4(最終回)ハイテック対ハイタッチ ホテル」が、H.I.S.の「変なホテル」とForbes 5つ「Boston Harbor Hotel」の極端な2つのケースを比較していて面白い。宿泊業界は、ハイテックで割安なホテルと、高価であるがそれに見合う人的サービスを提供するホテルの2つのセグメントに別れるのだろう。航空業界におけるLCCFSAの違いと似通った話なのかもしれない。それにしても、Boston Harborの徹底したCRMは物凄い。

 

しかし宿泊施設では、これにホームシェアー(private lodgingとかalternative lodging facilityとも呼ばれている)の新経済が加わる。 

 

Google 民泊拡大」は、GoogleHotel Searchにバケーションレンタル施設を加えたと報じている。

 

Expedia Groupなどの提携サイトの掲載施設をリストすると言う。これはバケーションレンタルのメタサーチ?Googleの旅行市場への参入はとどまるところを知らない。そのGoogleが、先々週、欧州委員会から独禁違反で14.9億ユーロの制裁金支払いを命じられた。これでGoogleの独禁違反は3回目となる。中核事業(特に個人情報集約)の先行きを案じて旅行業を含む事業の多角化を目指していると勘ぐる。 

 

「エアビー5億人利用」によれば、民泊本家のAirbnbが累計で5億人の利用者獲得を達成し、600万軒の代替宿泊施設をリストしている。Booking.com570万軒を上回ったと言っているが、即予約(インスタント・ブッキング)できる施設数ではBooking.comが追い抜いていると理解している。Airbnbは、OTAHotelTonightを買収したと思ったら、今度はインドのOYO$150M~$200Mを投資したらしい。年内上場を睨んで、Airbnbの事業拡大戦略が継続している。

            (編集人)