第17回:  国際旅客概観(3)~発着空港でみた旅客数~

                                      2019年5月16日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第17回; 2019年5月16日)  

 

国際線旅客概観(3)~需要の日本人内訳~  

羽田/関西/地方3空港が大幅増、成田は微増 

 

   20172006年度の発着旅客数について地方別に推移をみた。 

 

  ① 基幹7空港(※)で国際線旅客の96%をカバー、
中でも羽田/成田/関西で4分の3をカバー。
 

    一方7空港以外の地方空港の旅客規模は4%。 

       (※) 成田/羽田/関西/中部/福岡/那覇/新千歳 

 

    この間羽田が1621712万人と10倍超に増加。
成田は+2%(+306万人)の微増に留まっている。

 

    関西も約1200万人と倍増、他方中部は+7%(+80万人)の小幅増。
一方で福岡、那覇、新千歳の地方3空港は高い増率、中でも那覇は13倍に。

 

 20172006年度空港別発着旅客数) 

      羽田シェア急増、成田と中部のシェアは低下

   関西、地方3空港もシェアUP

 

      (2017年度空港別旅客割合)   (2006年度空港別旅客割合) 


 

   那覇を筆頭に、地方3空港の旅客は大幅に増加 

 

            (20172006年度空港別旅客規模の変化)

 

  次回(第18回)の予定です。 

国際旅客概観(4)~本邦会社の旅客数~ 

外国社は大幅積み取り増、本邦社はシェア低下

 

以上

 

注目した記事6.2

欧州委員会の付帯条件に難色を示していたルフトハンザ監査役会は、その条件がより有利な形で受け入れられたとして、独政府の90億ユーロ救済策を承認。再建プロセスが一歩進んだ。

 

「独ルフトハンザ監査役会、独政府と合意の救済案を承認」2020.6.2 ロイター)

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-lufthansa-rescue-idJPKBN23831Q

注目した記事6.2

日経新聞は、コロナ禍の終息が見とおせない中で正常化に向けて動き出すLCCについて、JALが新設したZIPAIR Tokyoを中心にとりあげている。 

(全文を読むためには会員登録が必要です)

 

LCC、正常化遠く苦渋の一手 JAL系は貨物便で参入」(日経新聞2020.6.2 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59819220R00C20A6000000/

注目した記事6.2

 国交省が、空港が感染症対策に要した費用を施設利用料に加算することを認める方針を決めた、との同じ内容のNEWSが共同通信等多くのメディアから出ている。

対象は11空港※。いずれも航空会社が運賃に加算して旅客から徴収している。 

  羽田、成田、関西、伊丹、中部、新千歳、仙台、福岡、那覇、北九州、茨城 

11空港の感染対策、乗客負担に 利用料に上乗せ、値上げの可能性(2020.6.1共同通信47NEWS)」 

https://ovo.kyodo.co.jp/flash/a-1459523 

この時期での決定、発表となった経緯等には触れられていない。 

また朝日、読売、毎日、日経の各紙にはこの情報はみあたらない。

 

注目した記事6.1

ルフトハンザ90億ユーロ救済策のその後; ルフトハンザ取締役会は、欧州委員会の条件をより有利な形で受け入れたと発表したことをロイターが報じている。(2020.6.1

 

独ルフトハンザの政府救済が前進、最大24枠放棄で条件受け入れ(ロイター6.1) 

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-lufthansa-rescue-idJPKBN2370TL

 

注目した記事5.30

2015年に経営破綻ののち1年でみごと再建、以後高い収益性と運航品質を維持してきたスカイマークも、コロナの前には大手2社同様に苦しんでいる。

 

5.29の日経ビジネス(高尾記者等)の記事は、業界再編の可能性も含め幅広い見地からよくまとめられている。(全文を読むためには会員登録が必要です)

 

(日経ビジネス2020.5.29) 「高まる再編圧力 スカイマークは生き残れるか」 

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00165/052900003/

注目した記事 5.29

深刻な経営危機にあるルフトハンザ航空に対してドイツ政府は90億ユーロ規模の救済策を示したが、ルフトハンザ監査役会はこの受入れを拒否(保留)した。 

 

これに関して「現代ビジネス(講談社)」は下記で詳しく述べている。

 

倒産危機のルフトハンザが「ドイツ政府の救済案」を拒否した理由(2020.5.29 

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72923

 

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