第14回: JAL国内線事業構造の変化(その2)

                                      2019年5月9日

 

(マラソン講座)データから読み解く航空事業 

(第14回; 2019年5月9日)  

 

JAL国内線事業構造変の変化(その1)  

経営再建への小型化と新鋭化 

 

  JALの国内線の機材・路線・便数の変化を時刻表(2017.2/20063月)でみました。
(便数は往復ベース/日、席数は出発便のもの)
 

 

1.1日の便数と座席数; 座席数は▲3万席=3割減

 

      便数; 427便(2017) ←495便(2006)と▲14%の減少。 

      席数; 66.7千席(2017) ←97.3千席(2006)と▲3万席減=3割減。

 

これには平均席数156席(2017) ←197席(2006)と小型化(▲21%)したのが影響。 

9人乗り機材を含むプロペラ機増減の影響を外し、リージョナル機以上のJet機でみれば
177
席 ←234席と、より顕著な傾向がわかる。)

 

      なお 20063月のコードシェアの4便は、ごく短期間実施していたスカイマークの
羽田=関西便です。
 

2.         機材別にみた便数と座席数; 大・中型機は半減、旧型機は新鋭機に入替え

 

・  大・中型機は便数▲48%、座席数は▲53%の▲3.3万席の減少。
・  小型・リージョナル機は便数+22%、座席数はそれを下回る+12%の増
・  プロペラ機の便数/座席数も各3割減。
 

 

      この間旧型機から、運航コスト効率のよい新鋭機への入れ替えが急速に進行。 

2006年時点で便数や座席数で6割超を占めていた旧式機が姿を消し、新鋭機に
置き換わった。

 

(参考) 機種別に見た便数と座席数の変化 

          今では旧式となったB747A300MD90系、B737在来型は全て退役して、

    運航コスト効率の良いB777B737NGB737-800等のNew Generation 

    に置き換えられた。 

          しかし今またB737MAXA320neo等、更に新式機材が登場してそれへの更新も始まっている

 

  (機種別座席数の変化; 席/日)

3.          路線別便数/座席数; 便数は羽田=ローカル線のみ増、座席は全路線で減少

 

      羽田/成田絡みのローカル線では、羽田発着枠増の配分を受けて便数増となった。 

しかし小型化(平均席が260186席と3割減)で総座席数は減少した。 

  ・ 羽田=基幹7空港路線(398317席)はじめ、基幹空港間路線(240173席)
         でも小型化が進んだ。
 

  

      羽田=基幹7空港; 便数減は関西、新千歳、福岡線の減便や神戸からの撤退、
大幅座席減は
大型機運航の減少がそれに加わったことによる。

 

      基幹空港間; 便数減は神戸路線の廃止や中部の減便、かつ大・中型機運航が大幅に減って小型機中心の運航となったことで、座席数は半減となった。

 

      羽田=ローカル線; 九州や四国への路線で便数増となったが、中型機運航が激減して、小型機中心+リージョナル機となって座席数は減少。 

 

      他の基幹空港=ローカル線; 中部=ローカル線、神戸/関西=ローカル線で減便となったほか、中心機材がB737ERJとなって座席数が大幅減。 那覇は本土線や離島線の便数減。

 

      純ローカル線; 小牧からの撤退(今は後をうけたFDACS)の影響が大きい。

  

こうした事業構造の変化が収益性にどう影響を及ぼしたか?は後日項を新たに扱います。

  

 

  次回(第15回)の予定です。 

国際旅客概観(1)~需要推移~ 

近年の需要急伸にも、本邦会社シェア低落、日本人需要は20年前とかわらず 

以上

 

■4月5日

 

日本や世界の航空事業について諸々のデータから読み解く「マラソン講座」

の掲載を開始致します。

どうぞご期待ください。 

 

海外事情

 

51324日の主要ニュースを集めたこの号で目立った記事は、2.(TJ)「アマゾン、印で航空予約開始」、7.「アマゾンと旅行」の2つです。前号3.の「アマゾン、異なる方法で旅行に参入?」の記事と合わせて、アマゾンの旅行領域への参入が何やら本格化している気配が感じられます。 

 

世界の旅行業界が恐れているように、アマゾンが旅行業界に参入すれば、とてつもない大きな影響を既存のインターメディアリー(仲介業者)、特にOTAに与えることになるのでしょう。Googleが本格的にメタサーチに手をだして、今度はアマゾンが参入して来るようなことにでもなれば、GAFAの2強が入ってくるのですから大変なことなりそうです。

 

Googleは、あくまでオンライン広告ビジネスの一環としての旅行領域への間接的参入ですが、アマゾンの場合はどのようになるのでしょうか?Amazon Payのメニューを拡大するためなのか? 前号3.の記事に書いてあった通り、クラウドのAWSAmazon Web Services)の販売先として旅行業界を取り入れようとしているのか?はたまたパーソナルアシスタントAlexaのスキルの対象として旅行を取れて行くのか?は良くは分かりませんが、何れにしてもアマゾンのことなので間接的であれ直接的であれ、どのような方法であっても対応する能力を備えている、と考えるのが妥当なのでしょう。今後の動きから目が離せません。(編集人)