ANA/JAL 2019年度上期の決算について

 

2019111 

  

ANA/JAL 2019年度上期の決算について

 

 

両社の発表資料をもとに、2019年度上期連結決算を簡単に比較・概観しました。
(末尾処理の関係で両社の発表値とずれているところもあります。)
 

 

 

1.  売上高と利益; 両社増収減益、営業利益は800億円規模でほぼ並ぶ

 

① 売上高; 国内旅客は両社ともに増収(特にANA)。

 

国際旅客はANA増収に対し、JALは減収。
貨物郵便は両社減収ながら、ANAが大幅減。

 

    営業費用; 供給規模(ASK)はANAが国内線+3%、国際線+5
      JALは内際ともに+2%。

 

   ANAは整備費と機材費で+282億円(営業費用増の6割強)。
        JALも同費用で+101億円(同4割)。

 

    営業利益; ANA-263億円減益の789億円(利益率7.5%)、
       JAL-155億円の813億円(利益率10.7%)。

 

    当期利益(親会社株主帰属分); ANA-170億円減益の568億円、
       JAL-222億円の512億円。
      ANAの利益が上回っているのは特別利益(補償金等)があり、
      JALは特別損益(減損処理等)があったことによる。
 

 

 

2.2019年度年間見通し; ANAは利益を下方修正、JALは利益据え置き

 

ANA; 売上高は前年比+317億円の2.09兆円で、営業利益1400億円を見込む。
当初発表値より減収・減益修正している。

 

JAL; 売上高は前年比+287億円の1.51兆円で、営業利益1700億円を見込む。
 
当初発表値より減収修正ながら、利益は据え置いている。

 

 

《図表1》 連結損益計算書の概要比較

 

3.  国内旅客、国際旅客にかかわる指標の比較; 

    国内、国際ともにANAが規模で圧倒し、今期の増収幅も大きい

 

    国内旅客

 

 ・ ANAの収入はJAL1.33倍、旅客数は1.28倍(JALは離島ローカル等短距離
路線客が多い)。

 

      旅客増は両社ともに+3%ながら、ANA+5%の増収(平均単価UP)。

 

      JALの搭乗率は大幅に上昇して74%となった。

 

なお搭乗率レベルでもJALANAを大きく上回る。
(機材の大きさ;平均的にANAが大きい;や、機内仕様;中間クラスの多いJALは席数が少ない;といった事情も関係していると考えられる)
 

 

 

    国際旅客

 

 ANA増収に対してJALは減収。

 

      ANAの旅客数は前年並みながら、長距離路線が増加したことで増収。

 

      JALは旅客減がそのまま減収につながった。

 

      搭乗率は両社とも低下、特にJALの低下幅が大きかったものの、絶対値ではなおANAを大きく上回り、81%となっている。  

 

《図表2》 旅客にかかわる指標の比較

  

  国際線の路線別収入(推定)の比較;  

(概算推定値であり、厳密な実態とは差がある可能性もあります)

 


① 路線別収入(推定値)

 

ハワイ/グアム路線ではJALが上回っているが、その他は全てANAが上回っている

 

    路線別増減幅(推定値)

 

ANAは中国線では減収ながら、他の路線では増収で、特にハワイ/グアム路線は超大型機就航の効果で大幅増収となっている。

 

JALは北米線は大幅増収ながら、他の路線では減収となっており、ANAA380 

就航したハワイ絡みの路線での減収は大きい。

 

 

《図表3》 国際線の路線別収入(推定額;億円)の比較

 

《図表4》 国際線の路線別収入前年との差額(推定額)の比較

 

以上

海外事情

 

Thomas Cook Groupが倒産した「3. トーマスクック倒産」。デジタル化への遅れが原因で、顧客のパッケージ離れが原因ではないとSkiftの記事「14. トーマスクック倒産後の欧州パッケージツアー」が述べている。アウトバウンド観光大国の英国とドイツでは、国際(海外)パッケージ旅行者がそれぞれ年間2,000万人存在して、国際旅行需要の40~43%を構成すると言う。観光庁統計によると2018年度の海外募集型企画旅行は191万人なのだから、日本と比べて欧州のパッケージ市場は10倍も、とてつもなく大きいことが分かる。尤も観光庁統計は、たったの50社程度の主要旅行業社の統計であり日本の市場の全体を表してはいない。その上欧州は、欧州連合域内を国内旅行とみなして把握するべきかもしれないので単順な比較は困難だ。日本の国内募集型企画旅行者は3,370万人だ。

 

規模の比較は別にして、このSkiftの記事では「OTAのダイナミックパッケージに対してパッケージの大きな利点の1つは、ツアーオペレーターがプロダクトとエクスペリエンスをエンドツーエンドでコントロールして、より高いレベルのサービスを提供できることである」と説く。そして「Ryanair会長のMichael O’Leary の発言『パッケージは終わった』は間違っている」と伝える。

 

この記事は、パッケージ離れが進んでいると言われている日本の旅行業界にとって、誠に参考になる話だ。 

 

4. DMOはグーグルに勝てるか」で登場する英DMOVisit Greenwichが、「自分たちが集めるローカルコンテンツは、Googleのお粗末な情報とは段違いだ」とえらい自信のほどを見せている。Googleより優れているとは俄かに信じがたい話ではあるが、DMOは本来、Visit Greenwichのようにならなければならないのだろう。日本では、GoogleDMOとも協力して地方の“町おこし”に積極的に取り組んでいる。

 

Visit GreenwichVR(仮想現実)やAR(拡張現実)のデバイスを旅行者誘致に活用すると言っている。そういえばFacebook925日、VR端末向けの新たなSNSHorizon」を2020年に始めると正式発表した。VRARが旅行にも広く使われるようになる時代がやってくるかもしれない。そうなれば、パーソナルなエクスペリエンスの旅行の新時代となる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)