ANA/JAL 2018年度第3四半期の決算について

 

201921

  

ANA/JAL 2018年度第3四半期の決算について 

 

この度発表されたANAJALの第3四半期連結決算を簡単に比較・概観しました。 

 

 

    両社ともに増収(特に国際旅客)で営業利益もほぼ前年並み。 

最終利益も両社約1000億円で並んでいる。 

ANAは前年にPeach統合に伴う特別利益があった。)    

 

    ANAの収入規模は約1.5兆円で、JAL1.1兆円)の1.39倍。 

増収幅はJALが近年になくANAを上回った。  

国際旅客の増収には燃油単価UP跳ね返りの燃油サーチャージ収入増(約200億円
規模)
も含まれている。
 

JALは今期国際線乗り継ぎチケットの際内按分法を変更(国内収入減)したが、
これを勘案すると国内旅客収入は実質100億円超の増加と考えられる。
 

 

         (ANA)     (JAL

 

国内旅客収入   + 22 億円   +62 億円

 

国際旅客収入   +492      +570

 

貨物郵便収入   + 80       80

 

LCC収入      + 49

 

その他収入※   +133      +138

 

           (営業収益計)   (+776 )    (+850 )

 

※その他収入; マイレージ、機内販売、他社業務受託などの収入 

 

    ANAは今期に入って新鋭小型長胴のA321neoを増機(+8機)、中型のB767を退役(▲4機)させている。 国内線の小型化&効率UPの一環と思われる(搭乗率は+1.1ポイント上昇して70%を超えた)。 

JALは国際線用のB787-9型を増機(+4機)している。 

 

   ④ 両社国際旅客の搭乗率は更に向上し、ANA77.2%に、JAL81.8%となった。 

ANALCCは規模拡大を続けているが、Peachの旅客数+9%増に対し、Vanilla
若干減少した(セブ線、ホーチミン線を運休)。
 

 

    通期見通し;

     ANAは、売上高2兆円/営業利益1650億円との見通しを据え置いた

 

JALは、約1.5兆円の収入は据え置いたが、燃油費の見直しにより営業利益を+80億円増の1750億円に上方修正、加えて税調整等で最終利益は+280億円の1380億円に上方修正した。 

 

 

《図表1》 連結損益計算書の概要比較

 

      収入規模でANAJAL1.39 

      営業利益は両社ほぼ1500億円で並ぶ(利益率はJALがやや高め) 

   最終利益(親会社帰属利益)も約1000億円で並ぶ 

      国際旅客の規模拡大は両社急速、今期の増収幅はJALがかなり上回った。 

      国内旅客の増収幅もJALが上回った。 

      通期の予想利益レベルはJALがやや高い。 

 

 

 

《図表2》 旅客にかかわる指標の比較

 

(国内旅客) 

   ・ANAの収入はJAL1.32倍、旅客数は1.28倍(JALは離島ローカル等
短距離路線.が多い)。
 

ANAは小型化による供給調整で搭乗率大きくUPJALは小幅供給増。 

JALの増収幅は収入計上基準変更を加味すれば実質100億円超規模か? 

      ・搭乗率レベルはJAL72.9%でANAを上回る。(機材の大きさや、機内仕様の戦略差も関係していると考えられる; 別途解説を予定)

  

 

(国際旅客) 

   ・ANAの収入はJAL1.23倍だが、今期の増幅はJALが上回る
・搭乗率は両社向上しているが、JALの方が高い(ANA77JAL82%)。
 

・旅客単価はANAJALより高いが、路線構成の差(ANAは高単価の中国線が多く、JALは低単価のリゾート線が多い)もあり、詳しい理由はわからない。

 

 

ANALCC

    ・収入規模は約50億円増の700億円規模となっている。 

      Peach; 旅客数は9%(+33万人)の410万人。 

      Vanilla; 旅客数は微減の200万人。 なお前年運航されていた成田=セブ線、
台=ホーチミン線は現在運休となっている。

 

 

以上

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■4月16日  NEW!

 

 

「オフラインの世界に戻る Part 4(最終回)ハイテック対ハイタッチ ホテル」が、H.I.S.の「変なホテル」とForbes 5つ「Boston Harbor Hotel」の極端な2つのケースを比較していて面白い。宿泊業界は、ハイテックで割安なホテルと、高価であるがそれに見合う人的サービスを提供するホテルの2つのセグメントに別れるのだろう。航空業界におけるLCCFSAの違いと似通った話なのかもしれない。それにしても、Boston Harborの徹底したCRMは物凄い。

 

しかし宿泊施設では、これにホームシェアー(private lodgingとかalternative lodging facilityとも呼ばれている)の新経済が加わる。

 

 

Google 民泊拡大」は、GoogleHotel Searchにバケーションレンタル施設を加えたと報じている。

 

Expedia Groupなどの提携サイトの掲載施設をリストすると言う。これはバケーションレンタルのメタサーチ?Googleの旅行市場への参入はとどまるところを知らない。そのGoogleが、先々週、欧州委員会から独禁違反で14.9億ユーロの制裁金支払いを命じられた。これでGoogleの独禁違反は3回目となる。中核事業(特に個人情報集約)の先行きを案じて旅行業を含む事業の多角化を目指していると勘ぐる。

 

 

「エアビー5億人利用」によれば、民泊本家のAirbnbが累計で5億人の利用者獲得を達成し、600万軒の代替宿泊施設をリストしている。Booking.com570万軒を上回ったと言っているが、即予約(インスタント・ブッキング)できる施設数ではBooking.comが追い抜いていると理解している。Airbnbは、OTAHotelTonightを買収したと思ったら、今度はインドのOYO$150M~$200Mを投資したらしい。年内上場を睨んで、Airbnbの事業拡大戦略が継続している。

            (編集人)