ANA/JAL 2018年度第3四半期の決算について

 

201921

  

ANA/JAL 2018年度第3四半期の決算について 

 

この度発表されたANAJALの第3四半期連結決算を簡単に比較・概観しました。 

 

 

    両社ともに増収(特に国際旅客)で営業利益もほぼ前年並み。 

最終利益も両社約1000億円で並んでいる。 

ANAは前年にPeach統合に伴う特別利益があった。)    

 

    ANAの収入規模は約1.5兆円で、JAL1.1兆円)の1.39倍。 

増収幅はJALが近年になくANAを上回った。  

国際旅客の増収には燃油単価UP跳ね返りの燃油サーチャージ収入増(約200億円
規模)
も含まれている。
 

JALは今期国際線乗り継ぎチケットの際内按分法を変更(国内収入減)したが、
これを勘案すると国内旅客収入は実質100億円超の増加と考えられる。
 

 

         (ANA)     (JAL

 

国内旅客収入   + 22 億円   +62 億円

 

国際旅客収入   +492      +570

 

貨物郵便収入   + 80       80

 

LCC収入      + 49

 

その他収入※   +133      +138

 

           (営業収益計)   (+776 )    (+850 )

 

※その他収入; マイレージ、機内販売、他社業務受託などの収入 

 

    ANAは今期に入って新鋭小型長胴のA321neoを増機(+8機)、中型のB767を退役(▲4機)させている。 国内線の小型化&効率UPの一環と思われる(搭乗率は+1.1ポイント上昇して70%を超えた)。 

JALは国際線用のB787-9型を増機(+4機)している。 

 

   ④ 両社国際旅客の搭乗率は更に向上し、ANA77.2%に、JAL81.8%となった。 

ANALCCは規模拡大を続けているが、Peachの旅客数+9%増に対し、Vanilla
若干減少した(セブ線、ホーチミン線を運休)。
 

 

    通期見通し;

     ANAは、売上高2兆円/営業利益1650億円との見通しを据え置いた

 

JALは、約1.5兆円の収入は据え置いたが、燃油費の見直しにより営業利益を+80億円増の1750億円に上方修正、加えて税調整等で最終利益は+280億円の1380億円に上方修正した。 

 

 

《図表1》 連結損益計算書の概要比較

 

      収入規模でANAJAL1.39 

      営業利益は両社ほぼ1500億円で並ぶ(利益率はJALがやや高め) 

   最終利益(親会社帰属利益)も約1000億円で並ぶ 

      国際旅客の規模拡大は両社急速、今期の増収幅はJALがかなり上回った。 

      国内旅客の増収幅もJALが上回った。 

      通期の予想利益レベルはJALがやや高い。 

 

 

 

《図表2》 旅客にかかわる指標の比較

 

(国内旅客) 

   ・ANAの収入はJAL1.32倍、旅客数は1.28倍(JALは離島ローカル等
短距離路線.が多い)。
 

ANAは小型化による供給調整で搭乗率大きくUPJALは小幅供給増。 

JALの増収幅は収入計上基準変更を加味すれば実質100億円超規模か? 

      ・搭乗率レベルはJAL72.9%でANAを上回る。(機材の大きさや、機内仕様の戦略差も関係していると考えられる; 別途解説を予定)

  

 

(国際旅客) 

   ・ANAの収入はJAL1.23倍だが、今期の増幅はJALが上回る
・搭乗率は両社向上しているが、JALの方が高い(ANA77JAL82%)。
 

・旅客単価はANAJALより高いが、路線構成の差(ANAは高単価の中国線が多く、JALは低単価のリゾート線が多い)もあり、詳しい理由はわからない。

 

 

ANALCC

    ・収入規模は約50億円増の700億円規模となっている。 

      Peach; 旅客数は9%(+33万人)の410万人。 

      Vanilla; 旅客数は微減の200万人。 なお前年運航されていた成田=セブ線、
台=ホーチミン線は現在運休となっている。

 

 

以上

海外事情

 

エアビーが上場を延期した「14. エアビー上場延期」。オフイスシェアの米デカコーンであるWeWorkの上場延期の直後の出来事である。918日付の日経は「事業モデルや企業統治への懸念が払拭できず、投資家からの評価が高まらなかった」と書いてある。1月には470億ドル(約5兆円)の想定時価総額を半値に落としたが投資家の懸念は払拭できなかったと言う。

 

5月に上場したカーシェアのUberの株価も何とか$40台をキープしていたが、最近では $30台前半におよそ▲25%も下がっている。3月上場のLyftの株価も冴えない。上場初値 $78は、920$4659%も値を下げた。加州ではUberの運転手のようなギグワーカーを従業員として雇用することを義務付ける法案が準備されている。この法案が施行されれば、Uberのコストは20%も増加すると言われているのだから、ここでも事業モデルそのものが懸念されてしまうことになる。エアビーの事業モデルに懸念はないのだろうか・・・。この会社は、WeWorkUberとは違って、少なくとも2017年と2018年にはEBITDA利益をちゃんと計上している。

 

5. トラベル マーケティング、ミッドファンネルへの注力必要」は、アトリビューションマーケティングが重要だと言っている。旅行流通モデルの進化と共に、新たなマーケティング手法が生まれている。そういえば、カンバセーションマーケティングも登場していたっけ。

 

8. 旅行計画 3.0」は、タビマエ → タビナカ → タビアトの全てをシムレスにカバーするソリューションが必要だと問うている。タビナカにおけるイレギュラリティー発生時には、ライブの自動旅程再予約が必要だと言っている。旅行流通モデルの進化が進んでいる。(編集人)

 

海外事情 中国特集

海外事情 中国特集

 

これは、PhocusWire Daily が今年の2月、中国正月である春節のタイミングで編集した4つの記事にまたがる中国特集である。中国市場は、その巨大な人口をバックに2019年に1,900万人が国際旅行すると予測している。その49%が中華圏の香港・マカオ・台湾行きの旅行で、残りの51%がその他の海外旅行となる。最近の香港の社会的混乱と台湾への個人観光旅行の実質的全面禁止により中国人の海外旅行比率はますます高まるだろう。海外旅行では、韓国への旅行が韓国THAAD配備による影響で減少を余儀なくされており、日本旅行が漁夫の利を得る形で大きく中国人の訪日需要を伸ばしている(1月〜8月前年同月比 13.6%増)。

 

中国は、巨大なアウトバウンドを外交上のカードに使い始めている。日本だって、日中関係が何らかの影響でこじれたりすれば、あっという間に中国人の日本旅行が減少することになるだろう。事実、日韓関係悪化で訪日韓国人需要は8月に48%減少した(1月〜8月前年同月比 9.3%減)。

 

訪日4,000万人への道のりは国際政治の問題も介在して厳しいものがある。

(編集人)

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10月15日 NEW!

 

全国一宮 第28回 「美濃一宮 南宮大社」